カンボジア生活動向調査

　インドチャイナ・リサーチ社（所長：ローレン・ノーティン氏）では、毎年数多くの調査をしていますが、その際にアンケート調査を実施して、7万人から8万人の対象者から回答を得ています。その結果を基に、世帯別所得、世帯別支出、雇用状況、教育、結婚、価値観等についてまとめています。なお、対象は、プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル、バッタンバン等の主要都市とその周辺（25キロ以内）に限られているため、結果は、カンボジアの農村部の状況は十分含まれていないものと考えるべきです。
　今年の結果で興味深いものは、世帯別の耐久消費財保有状況調査です。テレビ99％、ラジオ57％、携帯電話94％、固定電話23％、バイク86％、自家用車10％、カメラ10％、パソコン8％等となっています。カンボジアでの電話やインターネットは既にモバイルが普通であり、携帯の普及率の高さと固定電話の低さが対照的です。また、自動車はまだ贅沢品でバイクが移動手段の主流となっています。
　教育水準は、最終学歴が大学1％、高校9％、中学24％、小学校63％となっています。都市部では、大学6％、高校24％、中学31％、小学校31％となっており、農村部と都市部の教育格差が表れています。
　世帯別収入では、一番多いのが月101ドル～150ドルで23％、続いて、151～200ドル19％、201～250ドル14％、51～100ドル14％となっています。1001ドル以上は1％未満ですが、50ドル以下は2％となっています。


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