アジア各国 最低賃金大幅引き上げ

　カンボジアの周辺国の賃金が今年から来年にかけて大幅に上昇します。
　中国は経済発展状況が異なるため、最低賃金が場所により異なります。広東省深セン市の最低賃金は月1500元（約１万8000円：約240ドル）と高い一方、内陸部の江西省は610～870元にとどまっています。2015年まで中国は毎年、全ての地域の最低賃金を13％以上上昇させる計画を採用しています。
　インドネシアの主要都市では、来年1月発効の最低賃金が上昇しています。ジャカルタは前年比44％増の月220万ルピア（約1万8700円：約230ドル）へと急上昇します。工業団地が多い西ジャワ州でもボゴール県が前年比で7割強上がるほか、トヨタ自動車などが主力工場を置くカラワン県でも6割近く上昇します。
　タイではインラック政権が4月、バンコクなど７都県の最低賃金を1日300バーツ（約780円）に改定しました。残る70県も来年から一律300バーツに引き上げると決めており、今年3月末比で4～9割の上昇となります。
　ベトナム政府も一般労働者の最低賃金について、来年1月の引き上げを検討中で、日系企業が集積するハノイやホーチミンでは月270万ドン（約1万円：約130ドル）へと35％上昇するとみられます。
　マレーシアでは最低賃金制度を来年1月に初めて導入します。マレー半島で月額900リンギ（約2万4千円：約300ドル）の予定です。
　カンボジアの最低賃金は、61ドルで2014年まで変更されない予定です（但し、この他に法定手当を支払う義務があり、実質的には、80～90ドルとなります）。


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