3月2日、プノンペンのサンウェイホテルで、カンボジア日本人商工会関税物流委員会主催の関税物流セミナーが開催されました。「通関所要時間調査」について、まず、経済財政省関税消費税総局の永野大輔JICAアドバイザーから、日本の税関の例を含めて様々なポイントについての説明がありました。続いて、経済財政省関税消費税総局から、JICA及びアジア開発銀行(ADB)の支援を受けてカンボジアで実施された通関所要時間調査(Time Release Study: TRS)の中間報告がありました。通関所要時間調査は、国際貿易の国境手続きにかかる所要時間を詳細に調査し、貿易円滑化に対する阻害要因を分析するもので、その後の改革・改善案策定に結び付く重要な調査です。この調査は、貿易円滑化協定等国際的な要請への対応、税関の改革近代化に必要不可欠な調査と言えます。なお、質疑応答でも様々な質問がありました。
商工会の会員数も増加し、様々な課題が出てくるようになっています。会員企業にとって問題となっているカンボジアの課題について、日本とカンボジアの官民が協力して解決してくことが重要となっています。課題解決に繋がるこのようなセミナーが、引き続き開催されることが期待されます。
日本人商工会のサイト
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