10月21日、ASEAN+3(ASEAN10カ国及び日中韓)農林大臣会合がテレビ会議形式で開催されました。会議に、各国の農林大臣が出席し、カンボジアのベン・サコン農林水産大臣が議長を務めました。日本からは、野上農林水産大臣が参加しました。
会議では、コロナ禍を踏まえた食料安全保障強化に向けた取組をはじめとするASEAN+3間での協力等について議論しました。また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、持続可能な食料源と域内での円滑な流通の確保を再確認する共同声明を発表しました。食料不足に陥った国を支援するコメの備蓄制度などの効果的な実施に向け、各国が努力を継続することで合意したとしています。
日本からは、新型コロナウイルス感染症流行下における食料や農業のサプライチェーンの強靱化及び食料安全保障の確保の重要性、APTERR(アプター:ASEAN+3緊急米備蓄)、AFSIS(アフシス:ASEAN食料安全保障情報システム)等を通じたASEAN諸国に対する支援などについて発言したとのことです。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を維持する国に、早期の規制撤廃を求めました。
(写真は、プルサット州の水田)
日本の農林水産省の発表
https://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/chiiki/201021.html
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会議では、コロナ禍を踏まえた食料安全保障強化に向けた取組をはじめとするASEAN+3間での協力等について議論しました。また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、持続可能な食料源と域内での円滑な流通の確保を再確認する共同声明を発表しました。食料不足に陥った国を支援するコメの備蓄制度などの効果的な実施に向け、各国が努力を継続することで合意したとしています。
日本からは、新型コロナウイルス感染症流行下における食料や農業のサプライチェーンの強靱化及び食料安全保障の確保の重要性、APTERR(アプター:ASEAN+3緊急米備蓄)、AFSIS(アフシス:ASEAN食料安全保障情報システム)等を通じたASEAN諸国に対する支援などについて発言したとのことです。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を維持する国に、早期の規制撤廃を求めました。
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