カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

カンボジアで旅客列車の試験運行

2016年04月17日 | 社会・風土
 4月9日からクメール正月期間中、プノンペン~シアヌークビル間の鉄道南線で、旅客列車の試験運行が行われました。初日にプノンペン駅に撮影に出かけました。編成は、ディーゼルカー2両(フランス・アルストム製)+客車3両+貨車(電源車)+貨車(長物車)+ディーゼル機関車(中国製BB1061)と8両編成でした。切符は完全座席指定とのことで、クーラー付きの客車3両は満員でした。客車のうち1両は、パーラーカーとなっています。定刻の7:00にきちんと出発していきました。なお、二日目(偶数日)の編成は、ディーゼルカー2両のみ(冷房無)でした。
 初日に乗られた日本人の方によりますと、ミネラルウォーターのサービスもあるそうです。プノンペンからシアヌークビルまでの所要時間は8時間、運賃は6ドルです。
 今後の運転については未定とのことですが、世界に鉄道ファンは多く、観光促進の面からも、ぜひ続けてほしいと思っています。

初日に乗車した西村さんのサイト
http://seishiron.com/cambodida-train/

ブログ「カンボジア経済」2016年3月4日「カンボジア鉄道南線 旅客列車を再開へ」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/ad82b14fe867a85c56cdc448a61183a9

プノンペン駅舎内。結構モダンな造りです。


今となっては珍しい木造客車。トラスロッドがついているところも鉄道ファンには嬉しいです。妻板上部に無理やり付けた空調室外機も目立っています。


上記客車の内部。頑張ってリノベーションした感じです。


こちらも年代物の木造有蓋車。ディーゼル発電機を搭載して電源車となっており、客車の空調機器などに給電しています。


一番後ろに連結されたディーゼル機関車。中国製の1061号機(軸配置B+B)。全検を完了したばかりのようなきれいさでした。



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クメール正月2016

2016年04月16日 | 社会・風土
 カンボジアではお正月が3回あります。1月1日の「インターナショナルニューイヤー」、2月の「中国正月」(旧正月)、そして、4月のクメール正月です。クメール正月が一番大きなイベントです。今年は、4月13日から15日が3連休ですが、お役所や工場では前後あわせて実質2週間ほど開店休業となるところも多いようです。地方出身者は田舎に帰る人が多いので、例年、クメール正月の間は、プノンペンも大変静かになります。
 日本のお正月ですと、午前0時を越えると新年を迎えますが、カンボジアでは、毎年時間が変わります。今年は4月13日20時00分に新年となりました。7人姉妹の女神のうちの一人が降りてくるとされています。今年の元旦は水曜日ですので、女神モンディアデヴィが降臨したとのことです。
 お正月を間近に控えた時期には、仏教の行事も盛んに行われます。たくさんのお坊さんを呼んでお経を唱えていただき、その後、お坊さんたちにご飯やお金やお土産をお渡しします。
 クメール語での「あけましておめでとう」は「スオスダイ、チュナムタマイ」です(これはカタカナ読みでも結構通じます。)。
(写真はカンボジア宗教省のサイトより。今年は申年なので、サルに先導されて女神様がやってきます。)


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三井住友建設 カンボジアのカンポット上水を受注

2016年04月15日 | 経済
 4月8日、三井住友建設は、日本政府の無償資金援助により実施されるカンポット市上水道施設建設計画の上水道拡張整備工事の契約に調印したと発表しました。調印式典は、4月8日に東京都内のホテルで、カンボジア王国から工業手工芸省 エク・ソンチャン長官他が参加して開催されました。この工事は、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014-2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率の向上」のために、地方都市の上水道施設整備を進めるもので、これまで雨水等を利用していた住民の公衆衛生環境の改善及び水不足の不安解消や、既存給水区域の漏水状況の改善などの促進に寄与するものです。請負金額は21億円で、2018年の完成を目指すとしています。
 三井住友建設では「昨年4月に開通したつばさ橋(ネアックルン橋)、8月に完了したプノンペン市の洪水対策工事に続くカンボジアでのODA工事であり、これらの施工を通じてカンボジアにおける三井住友建設ブランドの確立を目指すと共に、インフラ整備事業に積極的に参画し、地域の発展に貢献していきます。」としています。
(写真はカンポット浄水施設の完成予想図。新聞発表より)

三井住友建設の新聞発表
http://www.smcon.co.jp/2016/040817205/


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カンボジア証券取引委員会 国際金融公社と覚書締結

2016年04月14日 | 経済
 4月7日、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)とカンボジア証券取引委員会(SECC)は、規制とガバナンス強化のための覚書に調印したと発表しました。カンボジアのコーポレート・ガバナンス政策と実施を強化するためのロードマップを開発するとしています。具体的には、まず既存のコーポレート・ガバナンス基準と実施状況をチェックし、それらの改善に向けたアクションプランを策定します。更に、IFCの協力を得つつ、SECCは、上場企業がベストプラクティスとして導入することができるようなコーポレート・ガバナンス・コードを開発し、適用していく計画です。IFCとSECCでは、コーポレート・ガバナンスに関するセミナー等を開催するとともに、ASEANコーポレート・ガバナンス・スコアカード・イニシアティブの導入を図っていきたいとしています。
 このような厳格なコーポレート・ガバナンス・コードは、強固で安定した資本市場に必要不可欠なものと言えます。カンボジアでも、コーポレート・ガバナンスについての理解が深まるとともに、時間はかかるかもしれませんが、その厳格な実施に向けた努力がなされていくことが期待されます。
(写真はSECCサイトより)

IFCの新聞発表(英文です)
http://ifcextapps.ifc.org/ifcext/pressroom/ifcpressroom.nsf/0/A107387E6A83E7ED85257F8E001AFFCC


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JETRO カンボジアにおける不動産取引に関する留意点

2016年04月13日 | 経済
 3月31日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「カンボジアにおける不動産取引に関する留意点」を発表しました。この資料は JETRO プノンペン事務所の中小企業海外展開現地支援プラットフォ ームにて、同コーディネーターの田宮彩子氏(Bun & Associates 弁護士事務所)に委託して作成したものです。
 内容は、権利証の確認、購入と賃借の検討(不動産の購入、不動産の賃借)、担保権の設定、登記等となっています。留意点として、権利証に関する通称ハードタイトルとソフトタイトルと呼ばれるものの違い、外国人・外国法人による土地保有の禁止に関連する事項、所有権の移転と登記の関係、賃貸契約交渉に関する留意点、抵当権の設定に関する行政手続き、登記の行政手続きの問題点等が説明されています。
 カンボジアでの不動産取引に当たっては、専門的な知識と経験が不可欠と見られます。法律事務所等の信頼ある専門家の助言も得た上で、慎重に検討されることをお勧めします。
(写真は不動産開発の進むプノンペン市内。本文とは関係ありません。)

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/c1b0bc6b19754f5e.html


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カンボジア中央銀行 金融機関の最低資本金規制を強化

2016年04月12日 | 経済
 3月22日、中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、銀行等の金融機関の最低資本金規制を大幅に強化する省令を公布し、即日発効させました。最低資本金規制は、2010年末を期限として強化されて以来の改訂となります。今回の規制強化に伴い、各金融機関は、発効日から2年以内に資本金を規制金額以上に引き上げなければなりません。
 商業銀行については、これまでの1500億リエル(3750万ドル:約41億円)から倍増の3000億リエル(約7500万ドル:約81億円)に引き上げられます。なお、外国銀行の支店については、親会社が投資適格な場合は、これまでの500億リエル(約1250万ドル:約14億円)から2000億リエル(約5000万ドル:約54億円)となります。特殊銀行は、これまでの300億リエル(約750万ドル:約8億円)から600億リエル(約1500万ドル:約16億円)に引き上げとなります。
 マイクロファイナンス機関についても、預金認可機関は、100億リエル(約250万ドル:約3億円)から1200億リエル(約3000万ドル:約32億円)に大幅に引き上げられました。それ以外の機関は、これまでの25億リエル(約62万5000ドル:約7000万円)から60億リエル(約150万ドル:約1億6000万円)に引き上げられました。
 カンボジアの金融セクターは、貸付が急速に拡大していることもあって、国際通貨基金(IMF)等から懸念が示され、銀行監督の強化が求められていました。今回の規制強化によって、各金融機関の安定性が増強されることとなります。

NBCのサイト(英文です)
http://www.nbc.org.kh/download_files/legislation/prakas_eng/7848B7-016-117-Pro.Kor_ENG.pdf



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2016年04月11日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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国土交通省 インフラ海外展開についての行動計画

2016年04月11日 | 経済
 3月29日、日本の国土交通省は、国土交通分野におけるインフラ海外展開の行動計画(「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」)を策定しました。これは、政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦略」の国土交通省関連部分を深掘りしたものであり、熾烈化する受注競争に打ち勝つための戦略を行動計画として示したものとのことです。
 国別の取組方針の中でカンボジアについては、「タイ、ラオス、ベトナムに囲まれ、メコン地域の中心に位置し、インドシナ半島南部を通ってベトナム南部からタイ南部に至る南部経済回廊における国際貿易の中継基地として地理的に重要な位置にある。今後、順調な経済成長を達成するためには、交通インフラの整備や人材育成・制度構築への支援を行う必要がある。」と分析しています。また、新たな受注を獲得する観点から、今後3~4年間に注視すべき主要プロジェクトとして、南部経済回廊・国道5号線改修事業、チュルイ・チョンバー橋(日本橋)改修事業をあげています。更に、南部経済回廊プノンペン~バベット間高規格道路整備事業、シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業、プノンペン新交通システム整備事業、プノンペン都公共バス交通改善計画等についても必要な取組みを進めていくとしています。
(写真は現在の国道5号線)

国土交通省の発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000143.html


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日本人会年次総会2016

2016年04月10日 | 社会・風土
 4月2日にカンボジア日本人会年次総会が開催されました。
 2016年度の活動として、懇親会(5月)、盆踊り(10月)、クリスマスパーティー(12月)、球技大会(1月)、料理教室(2月)等の多くのイベントが行われます。更に今年度は3回程度の講習会も実施する計画とのことです。また、日本人会の活動の一環としての補習校、更に日本人学校の支援も重要です。 
 総会では、様々な質問に、会長はじめ役員の方々から丁寧な回答がなされました。特に、日本人会への入会勧誘に更に努力していくこと等が話し合われました。
 カンボジア在住の方は、ぜひ日本人会とその活動にご参加いただければと思います。
(写真は日本人会のロゴ:日本人会サイトより)

カンボジア日本人会のサイト
http://www.jacam.cc/


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第29回医療者勉強会 カンボジア小児外科支援事業

2016年04月09日 | 社会・風土
 カンボジアには、様々な医療関係者の方々(お医者さんや看護師さん等)が日本から援助の事業や、NGO等のお仕事で来られています。これらの方々が集まって勉強会を開催しています。
 4月2日に開催された勉強会では、公益財団法人国際開発救援財団(FIDR)カンボジア事務所の大路紘子オペレーション・マネージャーより「カンボジア小児外科支援事業」の報告が行われました。FIDRでは、1996年から国立小児病院(NPH:National Pediatric Hospital)を拠点として、カンボジアの小児外科の診断・治療技術の基礎を確立し、地方にもその技術を広げてきました。ゼロから出発したNPHは、現在では年間1600件もの手術を行えるまでになっています。また、地方病院の医師等の教育にも尽力しています。当初は外国人医師の指導を受けて始まりましたが、現在では、カンボジア人医師が講師を務めるまでに至っています。開始から20年ということで、この事業は完了しましたが、大きな成果を残したものと高く評価されます。
 なお、わかりやすいビデオも紹介されました。ぜひご覧ください。
(写真はFIDRのサイトより)

国際開発救援財団のサイト
http://www.fidr.or.jp/activity/cooperation_cambodia_001.html

カンボジア小児外科支援の動画
http://www.fidr.or.jp/blog/cambodia_001/2015/11/20151130.html


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アジア経済見通し2016 カンボジア経済は引き続き好調

2016年04月08日 | 経済
 アジア開発銀行(ADB)は、3月30日に「アジア経済見通し2016」を発表しました。
 カンボジア経済は引き続き順調に成長するものと見られ、2015年のGDP成長率は7.0%、2016年7.0%、2017年7.1%と予測されています。2015年は、好調な縫製品・靴の輸出に支えられた製造業9.8%、不動産人気による建設業19.2%等が牽引しました。また、不動産業12%等に牽引されてサービス業も7.1%の成長を達成しました。残念ながら、農業は、干ばつの影響もあって0.2%に留まりました。2016年についても、製造業9.8%、サービス業7.8%等が引き続き経済成長を牽引するものと見られます。
 物価上昇率は、2015年は1.2%にまで低下しています。2016年2.5%、2017年3.0%と当面は安定的に推移するものと予測されています。
 海外直接投資は、2015年は対前年比8%増の18億ドルに達しています。金融業への投資が目立つとしています。2015年の輸出は14.1%増、輸入は11.9%増と好調です。経常収支の赤字は対GDP比で11.1%ですが、海外直接投資等によって埋め合わされ、外貨準備は対前年比16%増の51億ドルに達し、輸入の4.4か月分と十分なレベルにあります。財政赤字も、対GDP比で、2014年の3.5%から2.4%に縮小しています。
 リスクとしては、国内的には、不動産の好調を背景とする民間向け融資の急増が懸念されています。国際的には、世界経済のスローダウンとドル高があげられています。政策課題としては、教育の拡充と産業人材育成の必要性を指摘しています。

アジア開発銀行のサイト(英文です)
http://www.adb.org/ja/node/182291


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日経センター報告書 「南部経済回廊に迫る メコン圏の注目地域」 

2016年04月07日 | 経済
 3月31日、日本経済研究センター(JCER)は、2015年度の国際経済研究報告書「南部経済回廊に迫る メコン圏の注目地域」を刊行しました。
 この報告書は、「陸のASEAN」とも呼ばれるメコン圏で注目される国際幹線道路「南部経済回廊」をテーマに取り上げました。南部経済回廊は、ベトナムのホーチミン、カンボジアのプノンペン、タイのバンコク、ミャンマーのダウェイを結ぶもので、メコン圏経済の今後の発展に大きな役割を果たすと期待されています。南部経済回廊開発の現状・展望、タイやベトナムの経済開発に及ぼすインパクト、日本企業の具体的な事業展開例など、様々な側面から同回廊を詳細に調査・分析しています。
 浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員(早稲田大学大学院アジア太平洋科教授)を座長に、我が国を代表するASEAN・メコン経済の専門家も交え、計8人のメンバーで構成する研究会を随時開催して議論を深めてきました。カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博もメンバーの一人として、第6章「存在感高まるカンボジア――南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンの一環へ」を執筆しております。
 会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)とのことです。

日本経済研究センターのサイト
http://www.jcer.or.jp/report/asia/detail4957.html


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北九州市 プノンペンと姉妹都市に

2016年04月06日 | 経済
 3月29日、北九州市とプノンペン都は、友好交流のさらなる深化を目指して、姉妹都市協定を締結しました。締結式典は、北九州市役所で開催され、北橋健治・北九州市長とパー・ソチアッタボン・プノンペン都知事が協定書に調印しました。
 北九州市はプノンペンで1999年以来、水道普及に向けた技術協力を行っていて、今後は下水道整備や公害対策など北九州市が強みとする分野での技術協力を加速させる方針です。人口が急増しているプノンペンでは、ごみ処理や交通渋滞などの問題が山積しており、北九州市が持っている経験や技術力、行政のマネジメント力も学びたいとしています。
 フン・セン首相が昨年7月、東京での日本・メコン地域諸国首脳会議で来日した際、北九州市を訪問して姉妹都市交流を提案し、北橋市長が今年1月にプノンペンを訪問し、正式合意していたものです。式典に参加した地外務大臣政務官は、日カンボジア両国は「戦略的パートナーシップ」の関係にあり、今次姉妹都市協定締結を歓迎、北九州市による水分野でのカンボジアへの協力は「プノンペンの奇跡」と称されるほど人材育成・水質改善の面で重要な貢献であり、日カンボジア両国の友好関係強化にも極めて重要な貢献をしているところ、今後も有意義な取組を継続して欲しいと述べました。
(写真は外務省の発表より)

北九州市の新聞発表
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000732644.pdf


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JETRO 2015年度日本企業の海外事業展開アンケート調査

2016年04月05日 | 経済
 3月3日に、日本貿易振興機構(JETRO)は、2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表しました。2015年11月~2016年1月にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に実施したアンケート調査で、3,005社の有効回答を分析したものです。
 貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、中国ビジネス、FTAの活用、海外拠点の経営の現地化、外国人材の活用等について分析されています。日本企業の海外進出拡大意欲は引き続き高水準ながらも一服感が出ているとしています。拡大を図る国・地域については、中国(前年56.5%→53.7%)、タイ(同44.0%→41.7%)が1位、2位を占めたものの、前年からはそれぞれ減少しました。一方、米国(同31.3%→33.7%、3位)、ベトナム(28.7%→32.4%、4位)、西欧(同18.1%→20.6%、7位)、インド(同16.1%→20.1%、8位)などで事業拡大方針を有する企業の比率が上昇しました。アジア地域で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6(73.2%)が中国(53.7%)を4年連続で上回っています。ASEAN6の中では、タイとともにインドネシア(前年34.4%→31.8%、5位)、シンガポール(同19.3%→16.1%、10位)が減少する一方、ベトナムとともにマレーシア(同14.8%→15.5%、11位)、フィリピン(同10.8%→11.3%、14位)が増加しています。カンボジアについては、前年の5.3%から6.0%に増加し、国別の順位も前年の19位から17位に上昇してきています。
 ビジネス環境については、各国で様々な問題点が指摘されています。カンボジアについては、「インフラが未整備」(42.4%:複数回答)、「法制度が未整備・運用に問題あり」(22.6%)、「関連産業が集積・発展していない」(22.0%)が、3大問題点とされています。
(写真はプノンペン経済特区。本文とは関係ありません。)

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/749840002ccf19fe.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2016年04月04日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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