自民河野太郎氏「今そんな議論をしている場合ではない」橋下徹氏と戦争の「人道」議題ですれ違い ”橋本氏より河野氏の方がまとも”

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d138a728e1ae8fb9865e44675ca533affff693c 4/17(日) 10:54　日刊スポーツ

自民党の河野太郎広報本部長（59）が17日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（午前7時30分）に生出演し、ロシアのウクライナ侵攻について「民間人が大量に虐殺されているというのは、事実だろうと思います。プーチン（大統領）の戦争犯罪というのは、どこかの段階で裁かれなければならないと思います」との持論を示した。

レギュラーコメンテーターの橋下徹氏からは「人道に対する罪」という点について「フェアの観点でいくと、これまで西側諸国も、イラク戦争、アフガニスタン戦争、セルビアのコソボ空爆など、いろいろ人道に反する部分もあったと思うんです。プーチン大統領に対して『人道に反する』と言うのであれば、（過去の）西側諸国の『人道に反する』というところも考えていく必要があると思う」と指摘されたが、河野氏は「今そんな議論をしている場合ではないと思いますね。これだけの残虐なことが起きているわけですから。それに対してどうするか、という議論をすべきで、過去にどうだったああだった、プーチンだけが悪いのではない、といった議論は（今は）すべきではない」と応じた。

橋下氏からは続けて「中ロから反論があった場合どうするか」と突っ込まれたが、河野氏は「まずはロシアについて議論すべき」と繰り返し、この議題についての意見はすれ違った。

河野氏はこの日、広報部長として、党が進める「ライブボイス改革」と題した国民の意見をSNSで求める令和版目安箱の活動も紹介した。また、ワクチン担当大臣の経験者として、若い世代に3回目のワクチン接種は推奨。一方、4回目接種については高齢者や基礎疾患があるなどを念頭に「リスクの高い方には、もう1回打っていただくといい」とした上で、若い世代に関しては「もう少しデータを見ながら、科学的な判断が必要になる」と持論を示した。

感想；
河野氏の方がまともです。
今火事が起きている時に、過去の火事のことを取り上げて今の火事を云々するときではなくデス。
今、ロシアが行っている、殺人/拷問/強姦/強盗/人さらいを止めさせることです。

橋本氏はおかしいです。
このようなおかしい人をコメンテーターに招いているフジテレビもおかしい仲間のように見えてきました。

エストニア首相「ロシアによる残虐行為は、ソ連が私たちに犯した過去の罪そっくりだ」 ”ロシアが隣国に行って来た過去を先ず知ること”

https://news.yahoo.co.jp/articles/54225a9692ac6c8d9ebc6acca85621ee68fb18f6 4/16(土) 18:50クーリエ・ジャポン

ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。

【動画で見る】エストニア首相カヤ・カラスの抱える不安とは？

なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。

ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為/strong>
私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。

これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。

ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、私やすべてのエストニアの家族は、ソ連占領下の抑圧や収容所での辛い思い出に引き戻される。

民間人を狙うのはロシアの戦術だ。その証拠に、ウクライナでは兵士よりも市民のほうが多く殺傷されている。特に市民の人口の4分の1が自宅からの避難を余儀なくされていること、ロシアがマリウポリのような都市で人道的な大惨事を引き起こしたのが偶然ではないことからもそう言える。

国際法によれば、民間人を標的にするのは戦争犯罪だ。ウクライナは戦場ではなく、犯罪現場なのだ。ルワンダやスレブレニツァ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）と同様だ。

これらの残虐行為の加害者は、その罪を問われなくてはならない。先月、国際刑事裁判所の主任検事が、戦争犯罪と人道に対する罪に関する捜査を開始したが、自由世界はこれを政治的にも実際的にも全面的に支援するべきだ。

これらの犯罪に時効はないが、捜査も期限を設けずに継続すべきだ。私たちはロシア軍が行った残虐行為についてほんの一部しか知らず、その全容はまだ明らかになっていないのだ。

ウクライナで何千人もの人々が命を落としているのを見ると、一人の母親として私の心は痛む。クレムリンは自国の若者を戦地に送って死に追いやり、罪のない人々を虐殺し、彼らの家を大量に砲撃している。

これらは何のためだろうか。ウラジーミル・プーチンの帝国主義的野心のためである。ソ連は崩壊したが、その帝国主義的イデオロギーはまったく失われていなかったことがはっきりした。

ロシアの支配は更なる悲劇を生む
プーチンの戦略的目標が変わっていないため、ウクライナの苦しみと惨状はまだまだ終わらない。銃を突きつけた上での交渉はさらなる戦争を回避するための解決にはならないし、犠牲を払って平和をもたらしても残虐行為がなくなるわけではない。

私は、これを自国の経験から述べている。第二次世界大戦後、エストニアや他の多くの国々にとって、平和は、多大な人的犠牲を伴うソ連による占領の始まりを意味した。大量殺戮、抑圧、大量の強制追放、その他の人道に対する罪が行われ、新たな苦しみがもたらされたのだ。

エストニアの経験から言えるのは、ウクライナを占領軍から解放してその領土を回復し、ロシアの侵略を阻止するよう、私たちは今集中的に支援しなくてはいけないということだ。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が勇敢な戦いを率い、彼が極めて困難な選択をしていることに対し、私は賞賛しかない。

ここ数十年の間に警告のサインはすべて出ていた。帝国に対するノスタルジー、ロシアは犠牲者であると語るストーリー、プーチンによるチェチェン、ジョージア（グルジア）、ドンバス、クリミアでの紛争などだ。

また、ロシア、トルコに次いでヨーロッパで3番目に大きい領土、人口4400万人を抱えるウクライナが存在する権利はないという発言も聞かれた。昨年12月、ロシアはNATOに対して最終通告を行い、軍隊と武器の配備を制限して、事実上加盟国数を1997年当時の規模に戻すよう求めた。

プーチンの過去3回の戦争は、なぜ彼がこの戦争に勝利してはならないか、なぜモスクワがこのプロセスで何かを得たふりをすることが許されないかを示している。私たちは過去に何度もプーチンにこの侵略を許してきたが、今再びそれを許すわけにはいかない。

そうすれば、プーチンの欲望はますます高まり、より多くの残虐行為とより多くの人々の苦しみが後に続くだろう。

ロシアによるウクライナでの戦争により、ソ連の占領から脱した中東欧の国々がなぜいち早くNATOへの加盟を求めたのかを改めて浮き彫りにした。同盟はロシアを脅かすためではなく、防衛のために存在する。何千万人もの人々が独裁者の奴隷となり、虐殺されないよう守るためにあるのだ。ソ連、そして後のロシアの動きゆえに、これほど多くの国がNATOへの加盟を望んだのだ。

NATOを「拡大」や「エスカレーション」と非難する人々は、クレムリンが追求するまさに帝国主義的なイデオロギーと言語に屈している。これらは、国家主権と民主主義の原則に反する。

今わたしたちに求められるウクライナへの支援
私たちが生きるのは、時代を画する瞬間であり、今下す決断は何十年にもわたって私たちについて回るだろう。戦争は欧州連合（EU）加盟国の国境に接している。

ウクライナに対する私たちの対応と支援こそが、今後この大陸で永続的な平和が実現可能かを決定する。私たちが取るべきは、「スマートな封じ込め」というラベルの下に行動を起こすことだ。

まず、ウクライナへの軍事支援が最優先されなければならない。これが意味するのは、ウクライナの人々が必要とし、要求している武器や物資を送ることだ。彼らは、自国の空を守るための支援だけでなく、自分たちの都市を取り戻し、ロシアの占領と抑圧から人々を解放するための支援を必要としている。

勇敢なウクライナの人々も、私たちもまだ疲れていない。私たちにはやるべきことがまだたくさんあり、今後長く専念しなければならない。

第二に、私たちはクレムリンとその戦争マシーンを経済的に弱めなければならない。その収入がなくならない限り、ロシアはその侵略と虐殺を続けられるだろう。炭化水素を主成分とする天然資源は、昨年のロシア国家予算の主要な収入源（40％以上）であった。今年は、その需要の増加と価格の上昇により、ロシア最大の収入源に急速になりつつある。

もし自由世界がプーチンの戦争への資金供給を止めたいなら、できるだけ早くこれらの収入を枯渇させることに注力しなくてはならない。もし炭化水素の購入を一度に止められないならば、ロシアの石油とガスの代金の一部を留保する特別な第三者預託口座を設けるべきだ。そうすれば、クレムリンの受け取る収入は急速に減少する。

また、この戦争がロシアに莫大な損失をもたらすという明確なシグナルをプーチンに送れる。ロシアは軍隊が撃った弾丸の代金だけでなく、ウクライナで破壊された橋や砲撃された家屋の代金を支払うことになる。クレムリンはその損害に見合った対価を支払わなければならない。

NATOはその力を見せつけなくてはいけない
第三に、NATOは、自国の領土を隅々まで守り、必要であれば武力行使する決意と能力、準備があることを示さなければならない。平和を実現する最善の方法は、ときには軍事力の行使も厭（いと）わないことです。

自由な世界の前線にいる私たちエストニア人は、自国防衛のために自らもっとずっと努力しなければならない。政府は、エストニア自身の貢献を大幅に増やすことを決定し、来年の防衛費はNATOの目標であるGDPの2％を上回る予定だ。今後はGDP比2.5％まで引き上げる予定だ。

私は、次にロシアに侵略されるのはエストニアかとよく聞かれる。しかし、次にどの国も侵略されないよう、私たちはあらゆる手を尽くすべきだ。もしここで失敗すれば、次はNATO加盟国ではないかと問われるだろう。

NATOはこれまでで最も成功した防衛同盟であり、その歴史において一度も軍事的な侵略を受けたことはない。これには明確な理由がある。抑止力が働いているのだ。この状態を維持するため、軍事態勢を適切に変えていく努力が必要だ。

NATOの防衛態勢に関しても長期的な政策転換が必要だ。つまり、バルト三国に常駐する戦闘可能な部隊を増やし、長距離砲兵、防空、その他の能力を持たせるべきだ。その上空を飛ぶNATOの戦闘機や、バルト海を航行する艦船の数も増やすべきだ。この計画は現在進行中で、最終的には6月のマドリッドでのNATO首脳会議で決定される予定だ。

ウクライナは、正気を失った人間による一度きりの誤算の犠牲者ではない。私たちが目撃しているのは、人的犠牲があろうとも、力づくで近隣諸国を支配しようとするクレムリンによる長期にわたる計画的なキャンペーンだ。この侵略を食い止め、新たな暴発を防ぐためには、戦略的な忍耐と長期的に政策を維持する必要がある。

ロシアのウクライナに対する侵略は人類に対する攻撃であり、その影響は世界的なものになる。これに立ち向かい、阻止するためには、勇気と道徳的な善悪の区別と行動が必要だ。私たちは「二度と引き起こさない」と約束した。本当にこれが最後であってほしいのなら、私たちは今すぐ行動しなければならない。無関心はすべての犯罪の母だ。

マリウポリ市長「４万人が連行され、シベリアで強制労働も」…なお１０万人以上取り残される
4/17(日) 5:00 読売新聞オンライン

感想；
橋本徹氏や鳩山由紀夫氏、鈴木宗男氏等にもこの記事を読んで欲しいものです。
そしてご自分の発言の不適切なことに気づくだけの智慧を持ってもらいたいものです。
弁護士の資格があったも発言や考え方が適切かどうか、政治家として適切かどうかは別問題のようです。
吉村大阪府知事を言動を見ていてもそう思います。
私たちもよく知った上で発言しないといけないのでしょう。

エストニアの首相には国民を思う気持ちがあふれているように感じました。
今の日本の政治家にはそれが足らない人が権力を握っているように思えてなりません。
それどころが権力を自分のために使っているようです。
程度の差はありますが、それはプーチン大統領と同じ未来を見ている人がいるとしたら恐ろしいです。
その人を指示するのは同じ考えか無知だけなのかもしれません。