“AKB卒NO.1の成功者”川栄李奈の「有言実行」人生 アイドルも女優も結婚も…すべて実現させた ”こういう人を賢いというのでしょう”

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c19ed89f5cc3154136d120193cb4532e673fac5 4/29(金) 9:06　日刊ゲンダイDIGITAL
「AKB卒業生で一番の成功者」と呼ばれるのも、だてじゃないようだ。NHK朝ドラ「カムカムエヴリバディ」でヒロイン役のひとりを演じた川栄李奈（27）。バラエティーでの「おバカキャラ」からはじまり、類いまれな演技力とセルフプロデュース能力の高さを垣間見せた。

川栄李奈は「カムカム」で大ブレーク AKB48出身女優の“出世頭”になぜなれたのか？

■演技力とセルフプロデュース能力

　このほど放送の日テレ系「しゃべくり007」にゲスト出演した川栄は2015年、二十歳でAKBを卒業し女優の道を歩み始めたことで知られる。

「おバカキャラ」は「趣味とか特技とか何もない。しゃべれるものも何もない」ことから考案したらしく、女優業へ本腰を入れる際に事務所から封印を言い渡されると、やめた。

「それでNHK朝ドラ『とと姉ちゃん』に大河ドラマ『いだてん～東京オリムピック噺～』『青天を衝け』と数々の話題作に出演、朝ドラのヒロインへとステップアップしていったのは聞いていました。しかしヒロインをつかむまで、6回もオーディションを受けていた根性といい、演技力、セリフ覚えの良さ、いつどこででも涙を流せるという女優としての才能といい、その道を切り開くまで有言実行していたとは驚きました」と、芸能プロ幹部は言う。

　AKB48時代は、歌もダンスも苦手。振り付けも覚えずに劇場公演のステージに立ち、関係者から「出禁」を宣告されたことも。そこでバラエティーに軸足を置くとともに、朝ドラのオーディションを受け始める。何度も落ちれば、諦めそうにもなるところだが、川栄はこう言った。

「逆に朝ドラサイドにも情が生まれないかなって、ちょっと思いました。あいつ、また受けてんの、みたいな」

　逆転の発想はこれだけじゃない。中学時代、勉強はできなかったが、「すごく授業態度がいいのと、提出物はちゃんとするので（通知表は）3と2でおさまってた」が、中3になって、塾の先生から「進学は絶望的。どの高校にも筆記試験だったら入れません」と宣告されてしまう。そして「最初の面接に人生を懸けなさい」との仰天の秘策を授けられると、それを実行、みごと合格を勝ち取ったという。

「AKB入りも女優も、キャリアのほぼすべてが有言実行なんです。24歳で結婚し、すぐに子どもを出産したのも、『若いうちに結婚して子どもをつくる』と周囲に宣言していた。結果的に、実力があれば結婚もマイナスにはならないと証明してみせたようなもの」と、川栄を知るスポーツ紙記者は言う。

　公開中の映画「クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」ではゲスト声優をこなし、舞台挨拶では、多くの子どもたちから声援を浴びていた。子どももとりこにする人気といい、これからさらなる活躍がありそうだ。

感想；
こういう人を賢いというのでしょう。
自分を知り、自分の持っているものを最大限に活用する。

なによりも、何度落ちてもチャレンジする根性と鈍感力も素晴らしいです。
逆に落とした方に"情”が湧くのも計算しているところはしたたかです。

夫（廣瀬智紀）とは舞台で恋人役を演じ、川栄李奈さんの方から積極的にアプローチしたとありました。
夫とは妊娠して入籍、その半年後出産ですから、子どもを産んで結婚させるを計算されていたのかもしれません。
記事によると、夫には同棲していた彼女が当時いたそうです。
自分の人生にしっかりとした青写真がありそれを実践されて来られたように思います。
周りの声など気にせずに、自分の人生、したたかに生きたいものです。

利用率2・7％！ 大阪府、吉村洋文知事のコロナ対策 大規模医療・療養センター 5月で閉鎖 患者「幽霊がいるのでは」 "独断が府の税金の無駄遣いを産んだ！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/58525890455927fbc3e13ffc0a797ecd401d74fe 4/29(金) 7:00　AERA dot.

　5月末での閉鎖がきまった、大阪府の新型コロナ感染者用の大規模医療・療養センター。予算は約84億円かかったが、のべ利用者数の約2050人で計算すると、利用率にして2・7％ほどだ。もしもに備えての準備かもしれないが、大きすぎた出費ではないだろうか。

　同センターは、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」に設置された療養施設で、無症状・軽症者用に800床、中等症用に200床の計1千床を備えており、その費用は約84億円。大阪府の吉村洋文知事の肝いりで整備された。

　とはいえ、今年1月末から運用が始まったが、新規感染者数が1日あたり1万人を超える日でも、患者は1人という日もあった。3月初旬には、新規感染者数が連日8千人ほどと高止まりが続いても、多い日で60人ほどの患者数だった。

　4月24日現在で同センターを利用した患者の総数は290人。この人数で単純に割ると、1床あたり約2900万円という破格の数字になる。

　当初、吉村知事は2月の記者会見で、岸田文雄首相に直談判し、同センターに国から医療従事者を派遣してもらう予定だった。しかし、利用者が少ないことから、派遣はいつしか立ち消えになったという。

大規模医療・療養センターを利用した府民によれば、

「とにかく寒い。それと人が少なく、がらーんとして活気がなく、国際展示場なので夜はどこからか明かりが漏れてきて、薄暗く不気味。中の様子をスマホで撮影したら『禁止ですから』ときつく言われた。あそこは治療や療養をする場じゃない。二度と行きたくない」とのこと。

大阪府のある幹部はこう打ち明ける。

「ホテルを使った宿泊療養でさえ利用率が30％にも届かないのに、天井の高い国際展示場をパーティションで仕切った臨時病室での療養でしょう。屋外の風が強い日には、夜になると『変な音がする』『幽霊じゃないのか』と、患者の間からうわさが出るほど惨憺（さんたん）たる状況でした。大規模医療・療養センターは、吉村知事のパフォーマンスの中でも大失敗した例として残るでしょう」

　一方の吉村知事は、利用が低迷した理由について、

「臨時の施設で閉鎖は予定通りだ。コロナ、肺炎で酸素が必要という状況を想定して作った。しかし、実際はそうならなかったのが現実」と話した。

　大阪府は、「想定より利用が少なかったのは事実。それゆえ、国からも派遣もされなかった。ただ、使用したベッドなどは新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、再利用できる態勢を整えています」としている。

　備えは必要だが、費用対効果も無視できない。（AERAdot．今西憲之）

感想；
イソジン吉村と呼ばれていましたが、まさに根拠のない発言や政策の一つなのでしょう。
思いつきで行動し、本当の専門家の声を聴かれていないのでしょう。

84億円。これに人件費が入っているかどうかわかりませんが、府民の税金をどぶに棄てたようなものです。
このお金を病院支援に回した方がよほど費用対効果が高かったです。
まさ、アベノマスクの400億円に比べたら約1/5ですから。
大阪府の人口　878万人
国民の人口　12,519万人
1人当たりに換算すると
大阪府　956円
国民　　320円

大阪府民は956円税金を払ったと思えばよいのでしょう。
マスクは、国民一人が安倍元首相が下さったのではなく、役に立たないマスクを320円払ってもらったと思えばよいのでしょう（一世帯２枚なので、お金を払ってももらえていない人もいますが）。

日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計 "マスコミが報道しない実態/3兆円の節約？”

ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか
https://toyokeizai.net/articles/-/540044東洋経済　2022/03/20 5:00

「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか？」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。

新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。

日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。

そんな中、驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。

政府公表の6倍？本当のコロナ犠牲者数
この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。

超過死亡とは、一定時期の実際の全死者数について、例年の同時期に比べどれだけ想定以上に亡くなったかを示す指標だ。感染症以外による死亡もすべて含むが、大災害が起きない限りは、感染症流行（エピデミック～パンデミック）以外の死因で数字が大きく変動することはまずない。

そのためインフルエンザの実際の流行程度を把握する目的で開発された。だがここ2年、インフルエンザは日本を含め世界的にほとんど流行しておらず、超過死亡の変動は新型コロナによると考えるのが自然だ。

新型コロナでは各国が検査を実施して陽性者数を公表しているものの、その実施方法にはばらつきがある。無症状感染も多く、検査数そのものが追い付いていない国では、公表された感染者数は鵜呑みにできない（日本はその筆頭だ）。

新型コロナと診断を受けないまま、しかし実は感染によって持病が悪化して亡くなった場合など、別の死因で統計処理されているケースも多いだろう。

超過死亡は、そうしたグレーゾーンを逆手にとって、新型コロナ流行の実態を浮かび上がらせてくれる。

論文によれば、2年間にパンデミックで失われた命は1800万人近くに上る。各国の公式発表を合算した死者数は世界で590万人とされているが、実際にはその3倍の可能性がある、ということだ。

日本はどうか。

政府発表ではこの2年間の新型コロナ死者数は、約1万8400人となっている。だが論文では、超過死亡はおよそ「11万1000人」（10万3000人～11万6000人）との推計が示された。

その差は実に6倍だ（なお、厚生労働科学研究班による推計では、2020年1月から2021年11月までの超過死亡は「1万1955～7万6215人」）。

この2年間、インフルエンザは流行がなかった。その分だけ死者数は例年比でマイナスになるので、新型コロナがなければ超過死亡でなく過小死亡になるはずだ。その穴が埋まっているどころか、法外な超過が出ている。

他の先進諸国では、この「超過死亡／新型コロナ公表死者数」の値は軒並み1倍台にとどまっている。政府当局が感染状況をそれなりに把握できていると解していい。それに比べ日本の数字はあまりに不可解でお粗末だ。

ウクライナ危機の傍ら、正常化に向かう欧州 
少なくとも、やはり検査数の不足は否定しようがない。公表されている国内の感染者数はでたらめで、実際にはその何倍もいると思っておくしかない。

それでも日本は、こうした都合の悪い指摘は黙殺したまま、世界の“正常化”路線に同調していくのだろう。

オミクロン以後、最初に「withコロナ」へと大きく舵を切ったのは、やはり英国だった。ボリス・ジョンソン首相は2月21日の議会で「イングランドにおける新型コロナウイルスとの共生計画」を発表。ロンドンを含むイングランド国の人口は、全英の8割を占める。

同24日には陽性者の自主隔離規制が撤廃され、濃厚接触者の追跡も終了した。計画では、4月までに規制・措置を全廃、新型コロナは実質的にインフルエンザなど他の感染症と同じ扱いとなる。

アメリカも疾病対策センター（CDC）が2月25日、屋内でのマスク着用指針を大幅に緩和した。3月3日時点で人口の90％以上が、マスク着用不要とされる「新型コロナ対策レベル低～中」地域に居住している。

そのほか、フランスでも3月14日からマスク着用義務は撤廃された。さらにドイツは同17日、規制の全面解除を発表した。買い物の際のワクチン接種証明提示を不要とし、大規模イベントが解禁となる。イタリアは今月末で非常事態宣言を解除し、専門家による諮問委員会も解散される。

しかし、各国の正常化への動きは、ここ1カ月で感染状況が急に大きく改善したから、というわけではない。あくまで見切り発車だ。

事実、英国では2月24日の撤廃時点でまだ1日あたり3万人超の新規感染者が確認されていた。しかも翌日から再び感染者が急増し、現在は1日に7万人超となって「撤廃は時期尚早だった」との批判が上がっている。ドイツも1日あたり感染者数は20～30万人で高止まりしている。

そうであっても、「ワクチン3回目接種もそれなりに進んだし（英国もドイツも人口の過半数越え）、オミクロン株では重症・死者が減った。ここで腹を決めて経済を立て直さないと、もっと大きな“被害”が出る」という判断なのだ。

こうして、ウクライナからの衝撃的なニュースが関心を引きつけている間に、世界はいよいよ「withコロナ」を新たなスタンダードとして受け入れようとしている。

もちろん正常化路線そのものについては、新型コロナ診療に携わってきた一医師としても、大枠では賛成だ。

日本は新型コロナ以降、自殺者が増加した。ステイホームや活動自粛の影響で、全年代で体力低下も顕著だ。受診控えで持病を悪化させた人もいたし、予防接種控えも多かった（過去記事【コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景】【医師が警鐘｢ステイホームによる健康被害は深刻」】）。

このままでは結局、多くの命が失われかねない。

一方で、正常化後の気がかりは、合併症や後遺症が見えづらくなることだ。

オミクロン株では、症状は軽症化傾向の一方、軽症や無症状でも、肺や呼吸器症状以外の合併症あるいは後遺症に悩まされる人もいる。新型コロナの合併症や後遺症（ロング・コビッド）は、当初考えられていたよりもずっと多岐にわたる。

血栓症、心筋炎などの心筋機能障害や不整脈、腎機能障害、肝機能障害、神経障害、皮膚炎などを、一難去ってまた一難とばかりに次々経験する人もいる。

さまざまな自己免疫疾患（免疫システムに異常が生じ、自分の体の組織を攻撃する病気）との関連も明らかになりつつある。全身倦怠感や体力低下が何カ月も改善せず、周囲の理解を得られずつらい状況に追い込まれた人もいる。

アメリカでは、パンデミックの間に小児の1型糖尿病の発症率が上がったことが報告された。1型糖尿病も自己免疫疾患で、いわゆる生活習慣病とされる2型糖尿病とは発症の仕組みがまるで異なる。

今後、新型コロナの検査や追跡は縮小・終了に向かい、感染そのものがますます見えづらくなっていく。合併症や後遺症が「原因不明の体調不良」として多発し、人々を困惑させることになるかもしれない。

合併症や後遺症は新型コロナだけじゃない
なお、誤解があるといけないが、新型コロナが特別に合併症・後遺症を起こしやすいということではない。総じてウイルス感染症には、やっかいな合併症や後遺症がつきものなのだ。

例えば、先にも挙げた心筋炎。新型コロナをきっかけに知ったという人も多いだろうが、ウイルス感染症の合併症としては“あるある”だ。もともと全症例の約50％〜70％がウイルス感染によるものとされている。

ただし実際の診療では、心筋の炎症は確認されても原因まで特定するのは難しい。状況や経験に基づいて推察するしかない。

身近なところでは、インフルエンザでも、非常にまれながら心筋炎は起きる。まれがゆえに発見が遅れ、致命的になることもある。世界5大医学雑誌の1つ『New England Journal of Medicine』は、インフルエンザ患者では心筋梗塞による入院の割合が6倍となる、というカナダの研究を報告している。

また原因不明とされていた自己免疫疾患でも、新型コロナに限らずさまざまなウイルス感染が引き金となりうることがわかってきた。

例えばヘルペスウイルスの一種「EBウイルス」は、世界中の全人口の95%が一度は感染する、ごくごくありふれたウイルスだ。

通常は、幼少期に感染して軽い風邪のような症状を経験し、いったんはそれで完全に収まってしまう。だが、体から完全に消えてなくなるのでなく、終生にわたって潜伏し続けることがポイントだ。

かつては体内に潜伏していても特に悪さはしないと考えられていたが、そう都合よくはいかないらしい。EBウイルスが、特定のがん（ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、上咽頭がん等）や、「多発性硬化症」という自己免疫疾患を引き起こす可能性が明らかになってきた。

がんや自己免疫疾患の多くは「原因不明」とされるが、その中には、知らないうちにウイルス感染していた場合や、発症のタイミングの問題などから因果関係がわからなくなっている場合も少なくないはずだ。

「withコロナ」の本当の意味とは？
冒頭で触れたように、新型コロナ自体はまだ世界的に下火でもなんでもない。ブラジルや欧州では「デルタクロン」なる新たな株が確認された。今後もまだ続々と変異株が表れるだろう。

それでも日本が“正常化”の道を選び、人々の動きが再び活発化すれば、新型コロナだけでなく、息をひそめていたほかの感染症も続々とオモテに出てくる。

風邪のような症状が新型コロナなのか、それ以外なのか、はたまた体調不良が何かの合併症や後遺症なのか、判断しづらくなる混沌が訪れる。

麻疹（はしか）や風疹、水痘（みずぼうそう）など昔から身近にあるウイルス感染症も、深刻な症状や合併症、後遺症のリスクが高い。だからこそ予防接種が定期化され公費負担となっている。

しかし今、接種を受けた世代も、過去にかかったことのある世代も、一様に免疫が弱まっている可能性がある。新型コロナ予防策の功罪だ。さまざまな病原体の侵入を遮断し続けていると、免疫が鍛錬されず、しだいに防御が手薄になってしまう。

完璧に新型コロナ対策してきた人ほど、いっきにさまざまな病原体の前にさらされたら守り切れないかもしれない……という皮肉な状況だ。

つまり「withコロナ」生活とは、新型コロナだけでなく、再び「身の回りのあらゆる病原体との濃厚接触を覚悟する」生活、ということだ。実は今以上に自衛の意識が求められる。

ただし、感染の仕組みや流行状況について正しい知識・情報を得て、適切な判断ができれば、一律で過度な自粛の押し付けからは解放される。適切な自衛によって自由を担保するのだ。

新型コロナワクチンの3回目接種をきっちり受けることはもちろん、コロナ禍で各種ワクチンを打ちそびれたお子さんや高齢者の方々などは、ぜひキャッチアップ接種を急いでいただきたい。また、これについては行政のサポートにも期待したい。

一方で、個人やコミュニティーごとの情報格差が大きいことも否めない。私自身は医師として、その差を少しでも埋められるよう、診療現場やSNSなどを通じた情報発信を続けていくつもりだ。

感想；
超過死亡数はマクロで日本国の死亡者数を見る指標です。
通常、大きな災害死でもない限り変動は少ないと言われています。
10万人死亡者が増えているということは、コロナの影響と考えてよいでしょう。

自宅死も多いです。
それ以上に把握されていないコロナ死が多いと考えるのが適切なようです。

10万人の8割が年金受給者と仮定すると、
146,162円/月　×　12か月　×　15年　＝　2,631万円
2,631万円　×　8万人　＝　約2.1兆円

高齢者の年間医療費は70万円/1人とすると、
70万円　×　15年　×　8万人　＝8,400億円

合計すると３兆円の節約になります。

国は高齢者に死んで欲しいから、高齢者を助ける政策を敢えて選択していないのではと思ってしまいます。
能力のない人をコロナ対策の会長や委員にしているのもそのため何かと思ってしまいます。

維新・松井氏「信頼築けないからお付き合いしない」…参院２選挙区で国民との相互推薦撤回 ”失態を繰り返す前原氏”

https://news.yahoo.co.jp/articles/b539be40f474a568b9a0ed9a6ab4fa0d4a823e1f 4/28(木) 21:36　読売新聞オンライン

　日本維新の会は２８日、夏の参院選静岡、京都両選挙区について国民民主党と合意していた「相互推薦」を撤回すると発表した。いったん合意した文書の修正を国民が求めており、信頼関係が崩れたと判断した。国民系の現職を推薦するとしていた静岡選挙区に、対立候補を擁立することも検討する。

　維新の藤田幹事長は２８日に記者会見を開き、「白紙にせざるを得ない。残念だ」と述べ、不快感をあらわにした。近く、推薦取り消しを正式決定する。

　両党は２０日、静岡選挙区（改選定数２）では国民が推薦する現職を維新も推薦し、京都選挙区（同）では維新の候補を国民が推薦することで合意していた。

　国民は両院議員総会で相互推薦を事前に承認したものの、交渉に当たった前原誠司代表代行らが、維新と交わした合意文書を党内に示していなかった。文書に「政権交代の実現」などが明記されていることが明らかになると、自民、公明両党との連携を進める玉木代表らが反発し、維新に修正協議を持ちかけていた。

　維新、国民両党間では打開策として、推薦を府県連レベルに変更する案も浮上した。だが、玉木氏らが「いったん白紙にすべきだ」と主張していることが維新に伝わり、維新側が態度を硬化させた。

　維新が、玉木氏と前原氏の路線対立の割を食った形となり、維新の松井代表（大阪市長）は２８日の記者会見で「誰と話していいかも分からない。信頼関係を築けないからお付き合いしない」と語った。

　国民は５月２日に両院議員総会を開き、最終方針を決める予定だ。玉木氏は２８日、記者団に「混乱し、維新含め、迷惑をかけた。党内が納得する形で対応したい」と語った。

感想；
前原氏は過去に下記のトラブルを引き起こしています。
１）偽メール問題
２）八ッ場ダム中止発言
３）小池都知事との確認不備で、”民主党員の排除発言”
３）そして今回

前原氏は周りを納得させて政策を進める調整能力欠如のようです。
その選択肢が適切かどうかの判断能力も欠如しているようです。
よく党内で要職に就けるものだと思います。
また選挙で支持されるのも不思議です。