「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論 "日本は表現の自由に問題あり”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000056-san-pol 産経新聞 2/26(日)
　■沖縄や慰安婦など４項目で誤認

　日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が４項目について反論を提示していることが２５日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

　ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会した。６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

　政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。（１）報道の独立の危機（２）歴史教科書への政府の介入（３）特定秘密保護法の問題（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使－の４項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

　ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

　特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、６月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

　一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」（外務省関係者）との不満もある。

　ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、４項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ（憎悪表現）にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。

感想；
誤認があると思うなら、現地調査を受け入れて、堂々とすれば良いと思います。
それをしないのは、自分たちに問題点があるからだと思います。

森友学園で、交渉記録を廃棄したとのことです。
問題があるので廃棄されたのでしょう。
その後の説明も説得性がありません。

日本は知らない内にものが言えなくなる国に変わろうとしています。
秘密保護法が制定されました。
ますます、国がやることが秘密にされます。
森友学園への土地売却も秘密裡に行われました。
豊洲の問題も同じです。
そして次は共謀罪の導入が進められています。

多くの国民が気づいた時には、もうものを言えなくなっているのでしょう。
第二次世界大戦前がそうであったように。