(ブルームバーグ):生活費の高騰に日本銀行の利上げを受けた金利上昇が追い打ちをかけ、日本で個人債務を巡る状況が深刻化しつつある。
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円(2人以上世帯)と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。
負債の拡大は日本に限ったことではない。だが、給与が主要7カ国(G7)の最低水準にとどまる中、多額の負債を抱える人々にとって状況は厳しさを増している。弁護士らによると、個人の破産件数は今年、12年以来の高水準に達する可能性があり、多重債務が原因とみられる自殺者数も増加している。
東京在住で医療関係の仕事に就く60代前半の女性は、10社以上の銀行やクレジットカード会社から約1100万円を借りた後、23年に自己破産を申請した。
学費や生活費のために融資を受けたというこの女性は、借り入れは簡単にでき、貸してくれる業者はたくさんあると話す。借金が膨らんだ結果、返済のために別の業者から借り入れを繰り返す状況に陥ったと言う。
金融庁によると、貸金業の貸付残高の大半に14%から16%の金利が付いている。女性は一部で18%の金利を支払っていたという。
個人債務の急増は、日本が数十年にわたるデフレと経済停滞から脱却する過程で微妙なバランス感覚が求められることを浮き彫りにしている。人々は将来により自信を持ち、住宅購入を含む支出のためローンを組むようになっているが、中には物価上昇のあおりを受けて借金を迫られるケースもある。
経済協力開発機構(OECD)の最新統計によると、日本の家計債務は22年に平均可処分所得の122%と過去最高を記録した。過去10年でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。
賃金格差
第一生命経済研究所経済調査部の星野卓也主席エコノミストは、賃金が低い水準にとどまる企業は「物価の上昇についていけない」と話す。金利上昇は家計を圧迫する可能性が高く、特に変動金利の住宅ローンでその傾向が強いと指摘する。
OECDのデータによれば、23年の日本の平均賃金は4万6792ドル(約720万円)で、米国の8万115ドルを大きく下回る。
金融庁が10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に7万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は8万件に迫る可能性があるとみている。
日銀も10月の金融システムリポートで家計債務の増加に触れ、若年層の持ち家比率が上昇しているとして金利負担の影響を受けやすくなると警鐘を鳴らした。
金融庁の報告書によれば、23年は多重債務が原因とみられる自殺者数が792人に上った。これは政府が消費者金融を取り締まり、数千に及ぶ貸金業者が廃業した後の12年以来の多さだ。
貸金業協会の9月までのデータによると、24年は消費者金融が前年同月比で毎月8%以上増加した。この水準の伸び率が連続したことは、08年に集計を開始して以降なかった。
大手貸金業者4社の一つであるSMBCコンシューマーファイナンス広報担当の森川芳匡氏は、コロナ後の消費が借り入れを後押ししており、 動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などソーシャルメディア上の広告で20代からの需要が高まっていると述べた。
Z世代
日本では借金に対する社会的偏見が諸外国と比べて強いとされる。家計貯蓄は9月末の時点で約1100兆円に上り、債務増加に対する緩衝材となる可能性がある。しかし、若い世代の貯蓄は高齢世帯よりもはるかに少ない。
22年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、潜在的な借り手は増えた。世帯主が29歳以下の世帯の負債額は23年に992万円に達し、10年前のほぼ3倍に拡大している。
金融庁の担当者は、所得基盤が整っていない若年層が貸金業者から無計画にお金を借りて延滞に陥ったり、将来不安からお金にまつわるトラブルに巻き込まれたりすることのないよう、注意喚起をしていると、同庁の方針により匿名で話した。
金融リテラシーの低さも問題の一因だ。22年の調査によると、日本人は一般的な金融に関する質問への回答スコアが米国や欧州主要国の人々よりも低かった。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、家計債務の増加は住宅ローンの影響が大きいとした上で、「少なくとも一部の人は生活費の上昇を賃金上昇ではカバーし切れていないのではないか」と分析。インフレが沈静化すれば金利は低下してくる可能性があるとし、賃金の上昇につれて負の側面は改善してくると予想した。
感想;
日本は貧困国へ
それを結果として推し進めたのが自民党、かつ安倍元首相
まあ、それを選んだ国民のじ自業自得と言われたら仕方ないのですが。
これから変えていくことですね。
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