防衛費、１兆円不足――５年後にGDPの２％に達する予算を措置するため……訳の解らない理屈

「わが国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、抑止力と対処力の強化は最優先の使命。
　防衛費については５年以内に緊急的に強化を進める必要がある。
　令和９年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約４兆円の追加財源の確保が必要。
　約４分の１の１兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない。
　ただし、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担を増加する措置は行わない」
と述べ、与党に対して年末までに税目・施行時期を含めて増税を検討するよう求めた。
（来年度から５年間の財源についても同様な考え方で確保するものの、来年度は増税を行わず2027年度に向けて、段階的な増税を検討する考えを示した）（関連記事「“反撃能力”と言葉を言い換えて……防衛費増額、増税へ」

【なぜ、増税が必要なのかの説明】
防衛費と関連する経費が５年後（2027年度）に、ＧＤＰ２％に達するには、今年度のＧＤＰの見通しをもとに計算すると、１１兆円規模になる。
その財源について政府が検討した結果、追加として約４兆円の確保が必要。
「他の政策や事業で歳出削減した分を充てる」「年度内に使われなかった剰余金の活用」「防衛力強化資金資金（国有資産売却などの税金以外の収入を活用するもの）」などで捻出しても、約１兆円不足する試算。

　国際情勢を考えると、防衛力強化という考えは理解はできる。
　しかし、解らないというか、理解不能というか……なぜ、GDPの２％が基準なのか？……全く訳が分からない！
　５年後と期限を区切るのも、理解困難。

　「５年後に防衛費がＧＤＰ２％」をクリアしたら、《北朝鮮がミサイルを発射しない》とか《ロシアが核兵器を放棄する》という約束をしたのか？　それとも、それを達成しないと同盟を破棄するという条件でも出したのだろうか？
　自然環境のように、「二酸化炭素排出量を○○以下に抑えないと、気温が△℃上昇する」というような科学的計算が出ているのだろうか？

　もっと具体的に、ミサイル、空母、戦艦、巡洋艦、戦闘機、人員増強による人件費などの必要数を算出して４兆円必要になるというのなら、理屈的には理解できる（軍備増強を認めているわけではない）。
　全く訳が分からない。全く訳が分からない。全く訳が分からない……

　その上、「個人の所得税の負担を増加する措置は行わない」「来年度は増税を行わない」とか、ごまかしめいたことを言ってごまかしている。（変な日本語ですね）
　所得税は上げないと言っても、他の名目…例えば「自動車重量税」など名目で広く税を徴収したり、他の税金の税率を上げたりするだろうし、来年度は増税しないと言っても２年度後には増税するのだから、“誤魔化し”と言ってよいだろう。

　それにしても、性急な総理の要請だ。