新型コロナウイルス その122「選挙結果と給付金」

新たな経済対策の柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給。

　限りある財源なので、すべての国民が納得する政策は不可能なので、有効な税金の投入が望まれ、それに沿うものならば、全然給付されなくても文句は言わない。
　で、「有効な税金の投入は何か？」と問われると、正解は難しい。個人的には消費税を下げるのが、皆の生活の補助になると考えている。
　まあ、選挙後の施策なので、与党の公約に沿ったものになるのが妥当かなとも思う。"与党の勝利”と見なされる選挙結果になってしまったのは残念。立憲民主党の枝野氏は、あまりにも与党批判が強くそれが前面に出過ぎて、政策が隠れてしまい、国を良くするという意思が感じられなかった。

　さて、政府は与党の選挙公約に沿って、18歳以下に10万円相当を支給することを決めた（所得制限をつけるかは、自民公明が協議中）
　でも、今回の給付金、恩恵を受けるのは18歳以下の子供がいる世代だけ。投票率が低い世代が恩恵を受けるのは、納得がいかないよね。

　「投票しても意味がない」と投票しない人がたくさんいるらしい。
　《投票する意味がある》と実感させるのだったら、自民・公明に投票した世代に給付するべきだろう。（私は他の党に投票したけれど…）