イエレン前ＦＲＢ議長、金利「長期にわたり低水準」維持を呼び掛け

 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は景気後退を完全に相殺するために金利「長期にわたり低水準」維持を呼び掛けです。米国以上に金利上昇が景気の致命傷になりうる、日本にとっても同様で、さらなる景気拡大を許容し、過度な利上げを抑え、金利を低水準にしておくべきでしょう。そのように考えれば、日本株式市場は消費増税の後の小休止・東京五輪終了を挟み、調整安を乗り越え、持続的に上昇を続けそうです。さらに言えば、大方の予想を覆し、日本の不動産価格はオリンピック終了後も堅調と判断できます。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は１４日、２００７─０９年のような景気後退を完全に相殺するために、ＦＲＢは景気が十分にピークに達することを容認する必要があるとし、深刻な景気後退後は金利を「長期間にわたり低水準」にとどめる方針を公式なモットーとするようＦＲＢに呼び掛けた。

イエレン氏はブルッキングス研究所で行った講演で、将来的に再び金利をゼロ％に引き下げる必要に迫られた場合の対応についてどのように考えておくべきか詳細に語り、好景気を継続させ、失われた時間を取り戻すために、ＦＲＢは現時点で金利を十分に低水準にとどめると確約する必要があると指摘。

「金利を長期間にわたり低水準にとどめるアプローチにより、景気拡大を許容することができる」とし、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこうしたアプローチを承認していると信頼できる形で表明する必要がある」と述べた。

イエレン氏が示したアプローチはＦＲＢの現在の政策とおおむね一致するものだが、同氏はさらに一歩踏み込んで、過度な利上げが実施されないよう何らかのメトリックを導入するよう提案。同氏の提案でＦＲＢの現在の立ち位置が必ずしも変わるわけではないが、労働市場が力強さを増し、賃金などが上昇する状況への対応をＦＲＢ当局者が検討する中で、イエレン氏の提案が意味を持ち始める可能性はある。

イエレン氏はこのほか、失業が低水準にあることが景気過熱につながるリスクがある中で、ＦＲＢは景気回復を継続させる上で難しい局面に差し掛かっているとの認識を表明。「景気拡大が長期にわたり継続するよう、どのように金融政策運営を行っていくかがＦＲＢの課題となっている。これはかなり困難な課題となる」と述べた。また、米国が国際的な役割から身を引くことは、新興国市場が受けるストレス増大につながる可能性があるとの認識も示した。