日経平均先週末は今年5度目の23094円と23000円台乗せを果たしましたが、上抜ける出来るのか？今年は2万3000円が頑強な上蓋です。トランプ大統領の「お前はクビだ！」がもたらす恐怖の政策は17日に第３弾の制裁関税約２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対する追加関税を発表しますが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は25％ではなく１０％程度になる可能性が高いと報じています。中国景気は昨年の対米総輸出の半分に10％課税され政府の対策有無が死活問題になりますが、米国への影響はそれほど大きくない。政府補助で国内物価を抑えでしょう。❝トランプ大統領の外交政策の多くは、選挙に勝つための「ポピュリズム（大衆迎合政治）」と「ビジネスマンのディール（取引）手法」❞なので劇的な政策転換ではない。トランプショックは一過性なのです。
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上放れのきっかけ、タイミングは…？
基本的に、気迷い感の強い相場展開が続いている。筆者にとっては期待はずれのパターンである。日経平均株価は1月23日の2万4129円が高値だ。以来、もみ合いは8ヵ月に達する。通常、こうした調整局面は上か、下か、どちらかに放れるものだが、現状では方向感が定まらない。確かに、日経平均のPER面では13倍を割り込んでいる。底値ゾーンだ。しかし、上放れるにはきっかけが必要だろう。
それは、9月20日の自民党総裁選（アベノミクスの継続を確認）、10月初旬～中旬の上半期（4-9月）の決算発表、11月6日のアメリカの中間選挙（アク抜け）などのスケジュールを消化、外国人の強気転換が不可欠と考えている。もちろん、相場はこうした材料を先に織り込む。売り方は買い戻しを急ぐだろう、と判断している。
すなわち、9～10月には日経平均が2万3000円のカベを突破（1月23日の高値を奪回）、年末には2万5000円がらみの水準を目指す――これは筆者の基本シナリオである。4～8月は「弱気のスギムラ」（いや、リスク・マネジメントを徹底せよ、と主張）と言われたものだが、9月初めに強気に転換したのだ。もちろん、春～夏相場は個別銘柄対応で乗り切ってきたが……。
●智者は歴史に学ぶという教訓を！
いずれにせよ、この局面は底入れ→反騰能勢突入のきっかけ待ちだ。マーケットはドロ沼の米中貿易紛争に加え、新興国の経済、通貨危機を気にしている。しかし、新興国の問題が世界的な金融不安に発展する可能性は低い。米中貿易紛争、および日米通商協議については深刻に考える必要はないと思う。
1930年代の世界恐慌の引き金になったフーバー大統領（スムート・ホーリー法を制定、輸入品に高関税を課し、関税の引き上げ競争に発展）の過ちをトランプ大統領、中国の習近平主席が繰り返すだろうか。それはない。両首脳ともに、妥協点を見い出すはずだ。古来、智者は歴史に学ぶ、という。いまこそ、歴史に学ぶべきではないか。
そもそも、人類は「100年に1度あるか、ないか」といわれたリーマン･ショックを克服したのだ。そう、危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。まあ、「貿易戦争」の文言は新聞紙上からかなり少なくなった。「もりかけ」などはほとんど消えたではないか。良い悪いは別にして、人の心は移り気である。株式評論家 杉村富生氏
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