来年10月に消費税が2%上がり、10%になります。海外投資家は８月２６日～９月１日の週までに、日本株を６週連続で売り越しています。これが直近の日経平均下げの要因ですが、消費税引き上げの国内事情で日経平均を少なくても来年3月頃までは安定していなければならない。安倍政権は自民党総裁選挙後、経済を安定化させる思い切った対策を打つでしょう。只、消費税引き上げ、東京五輪景気終了後には大きな景気後退が待っていると考えるべきです。筆者は消費者物価の二けた上昇、大幅な円安を予想していますが、いずれにしても、年金生活者には厳しい。手っ取り早い対策としては、体が元気なうちは働き続けるべきです。
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日本に消費税が導入されたのは１９８９（平成元）年だが、それから約３０年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に１０％に引き上げて大丈夫なのか。
消費税率の歴史をみると、８９年４月から３％、９７年４月から５％、２０１４年４月から８％となった。
１０％への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時に１５年１０月からとされていたが、安倍晋三政権になってから１７年４月からに延期され、さらに１９年１０月からへ再延期されている。
１９年１０月からの消費増税は既に法律でも決まっており、今年、大きな政治イベントがないことから、覆すのは客観情勢ではかなり絶望に近い。
筆者は、現在の財政状況は危機とはいえないので政策論として消費増税に反対であるが、実際、増税実施に向けて実務作業は着々と進んでいる。１９年４月３０日に「平成」は終了する予定であり、新時代の門出で消費増税になる公算が大きい。
ここで、平成時代の経済環境を振り返っておこう。デフレとは持続的な物価下落のことで、国際機関では２年連続の一般物価の下落を指すことからみて、日本は１９９５年からデフレ経済だ。つまり、平成の直後からデフレになっている。
３回の消費増税では、１回目の８９年の３％消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率７・３％、実質成長率４・６％だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。
９７年の３％から５％への消費増税は、名目成長率０・８％、実質成長率０％と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。
なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。
２０１４年の５％から８％への消費増税では、名目成長率２・０％、実質成長率▲０・５％と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット（正味）増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。
こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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