日本だけでなく米国との外交でも行き詰まっている韓国ですが、国内経済も消費が落ち込んでいるようです。韓国銀行がすでに乗り出し、先月１６日に基準金利を１．２５％に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月１６日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの２週間でＫＢ国民銀行の住宅担保ローン金利は０．１５％上昇した。韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかかかっています。「１１月２３日ＧＳＯＭＩＡ破棄」をすれば景気が下振れした時に、米国・日本は援助しないはずです。当然、日本にも被害は及びますが、かなり悲惨な思いを韓国民は味わうことになりそうです。
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マイク・ペンス米副大統領が１０月２４日、米国と中国の関係について講演した。昨年の講演は「米中新冷戦」の開始を告げた演説として、世界で注目されたが、今回も対決姿勢を鮮明にした。
これに対し、中国外務省報道官は会見で、「ひどい傲慢さと偽善、政治的偏見とウソで塗り固められている」と激しい言葉で反発した。
それなら、米中貿易協議を決裂するのかといえば、そのつもりはないようだ。劉鶴副首相が、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話協議した後、中国側は「技術的な協議はおおむね完成した」と発表した。１１月中旬には、チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席が会談し、合意文書に署名する段取りだ。ただ、知的財産保護や国営企業への補助金問題をめぐる対立は根深く、合意を先送りする可能性も残っている。ペンス演説で明らかになったのは、トランプ政権の対決姿勢は変わらないが、それでも通商合意への門戸は開いており、北朝鮮の核開発を止めるために、中国に一定の役割も期待している点だ。
ペンス氏は「中国と米国は、完全で最終的かつ検証可能な北朝鮮の非核化（ＦＦＶＤ）を確実にするために、一緒に仕事ができる」と語った。となれば、中国は当然、北朝鮮カードを使って米国を懐柔しようとするだろう。米中双方がこわもてと懐柔を使い分けて、主導権を握ろうとする熾烈（しれつ）な駆け引きが続いている。 そんななか、孤立化しているのは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。その象徴が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄方針だった。そこに、米国が猛烈な圧力を加え始めた。
デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月、それぞれ韓国を訪問し、文政権に協定破棄を見直すよう求める、という。協定が失効するのは１１月２３日なので、ぎりぎりのタイミングだ。
米国とすれば、北朝鮮を押さえ込むために、大げんかしている最中の中国に協力を求めているほどなのに、同盟国の韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄するとは、まさしく「利敵行為」にほかならない。絶対に許しがたいはずだ。 文政権は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を、日本の対韓輸出管理強化に対する報復であるかのように宣伝したが、本音は違う。北朝鮮と手を取り合って「朝鮮半島の赤化統一」を実現するために、日本との軍事協定を破棄するのは当然だし、既定路線だったのだ。
ところが、文政権は当の北朝鮮から罵詈（ばり）雑言を浴びている。最近でも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は観光名所の金剛山に韓国が建設したホテルを「見るだけでも気分が悪くなる。みすぼらしい」と酷評し、撤去を命じたばかりだ。
ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、米国の不信は決定的になる。文政権は「出口のない袋小路」にはまってしまった。長谷川幸洋氏
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