緊急事態、２１日全面解除 首都圏時短、午後９時まで１日４万円の飲食店支援

ワクチン接種計画も先進国に比べ一向に進まず、不透明な中、❝首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除❞です。1月8日の緊急事態宣言発効後これまで4都県には飲食店などに午後8時までの時短を要請。応じた店舗に支給する協力金は1日6万円でしたが、午後9時までに緩和した後は4万円にする。 こんなことを繰り返しているより、各国で効果が顕著なワクチン接種を強力に進めることです。日本は『船頭多くして船山に上る』話を前に進められない国なんですね。

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　政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染対策は継続し、首都圏の飲食店の営業時間短縮は午後９時までとする。首相は記者会見で国民に協力を呼び掛けつつ、感染抑止へ「できることは全てやり抜く」と強調した。 １月８日に始まった今回の宣言は２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。ただ、新規感染者数は下げ止まり、一部で増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。
　東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制が改善。４段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ３」（深刻度上から２番目）相当を下回っていることから、首相は会見で「基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と説明した。
　政府は解除後の対応として、(1)飲食店などでの感染対策(2)変異株の監視体制強化(3)感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査(4)ワクチン接種の推進(5)次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実―の５本柱を決定した。無症状者のモニタリング検査は来月に１日５０００人規模とする。
　飲食店への時短要請に関しては、宣言中は「午後８時まで」としてきたが、当面「午後９時まで」とし、さらに段階的に緩める考え。４都県での時短には１日４万円の支援を行う。