2021年公示地価、大阪ミナミ前年比28％の大幅下落

コロナ禍で訪日客がほぼ消滅し、大阪ミナミの公示地価は大幅下落です。政府の対応の拙さからワクチン接種が大幅に遅れており、いつコロナが収束するか分からない状況では銀行融資も大手以外は限界に近づいています。関西国際空港の国際線総旅客数も前年同月比99％減で推移するなどアゲンストの強風が吹きまくり、大阪ミナミ繁華街の地価は前年比28％も下落です。派閥の年寄ボスの顔色ばかり気にしている無能政治家が国民を苦しめています。次期衆院選挙では議員の大幅入れ替えが行われるべきでしょう。

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国土交通省が23日発表した公示地価（2021年1月1日時点）によると、インバウンド（訪日外国人）の増加を背景に上昇を続けてきた大阪のミナミ（難波・心斎橋エリア）の地価が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅に下落した。全国の商業地の下落率上位10地点のうち8地点をミナミが占め、新型コロナ前に商業施設や宿泊施設などへのインバウンド消費に依存していた反動が大きく表れた。大阪府内の最高価格地点もキタ（梅田エリア）が4年ぶりにミナミから奪還した。

　大阪はコロナ前まで、訪日客であふれていた。大阪観光局によると、大阪を訪れた訪日客数は11年の158万人から増え続け、19年には1231万人に上った。府内で訪日客が使った金額も19年には1兆5275億円に増えた。だが、新型コロナの感染拡大による入国制限で、20年4月以降、関西国際空港の国際線総旅客数が前年同月比99％減で推移するなど、訪日客はほぼ消滅した。

　インバウンド消費を当て込み、訪日客に人気のミナミには飲食店や家電量販店、ドラッグストアなどが集まった。ドン・キホーテや、マツモトキヨシではミナミの店舗が社内の売上高日本一を競った。ホテルの建設も相次ぎ、地価が急上昇した。17年の公示地価では、全国の商業地の上昇率1～5位を大阪市の地点が占めた。しかし、コロナ禍での訪日客激減に合わせて、ドラッグストアなどの閉店が相次ぐなどミナミは街並みが一変した。一部の店の閉店と休業に追い込まれたドラッグストア大手の幹部は「売上高が9割も減り、ドル箱店からどん底店に一変した。高い賃料で契約しており、営業しても赤字。（訪日客の）回復が見えない状況が続けば、閉店や休業を増やすこともありえる」と話した。

づぼらや旧道頓堀店は下落率トップ

　閉店したフグちょうちんがシンボルの老舗料理店「づぼらや」旧道頓堀店（大阪市中央区道頓堀1）の地価は前年から28％下落し、全国で下落率が最も高かった。17年に全国トップの41・3％上昇した地点。道頓堀商店会によると、飲食店などの店を構える会員企業が20年2月末には94社あったが、うち13社が閉店に伴い退会、約20社は休業中で、閉店と休業で全体の4割弱を占めるという。20年の地価上昇率が関西1位、全国3位と高かった住友商事心斎橋ビル（同区宗右衛門町）も21年は26・5％下落と全国2位の下落率を記録した。府内の商業地で下落率上位10位はすべて大阪市中央区の難波や心斎橋などで、ミナミの下落は際立っている。不動産鑑定士の山内正己氏は「訪日客需要が日本の中でもミナミに集中していた。訪日客消費でミナミは潤い、大幅な地価上昇を示していたが、コロナによる行動制限や店舗の営業自粛の影響を強く受けた。ピークが大きかった分、下がり方も大きかった」と指摘した。

　一方、キタはオフィス需要が比較的堅調で、JR大阪駅に隣接するグランフロント大阪南館（北区大深町）の地価が府内の首位を奪還。下落率も8・4％にとどまった。府内の商業地地価上位10地点でみると、ランクインしたキタの3地点の下落幅は2・4～9・7％にとどまる一方、ミナミの5地点すべてが2桁の下落と明暗が分かれた。

　京都でも、祇園（京都市東山区）が13・9％下落し、全国の商業地の下落率10位に入った。関西がワースト10のうち9地点を占め、関西の観光地の苦戦ぶりが浮き彫りになっている。