岸田内閣の支持率が過去最低34.2%「衆議院を解散するべき」27%

岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。 続いて、旧統一教会をめぐる問題について。 政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。 続いて、新型コロナ対策について。 感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。 安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。 各党の支持率は、以下の通りとなっています。 【政党支持率】 自民 　32.0%（1.7↓）　  立憲　　 　5.6%（0.6↓） 維新  　5.0%（1.7↓）　　公明　　 　2.6%（→） 国民  　0.8%（1.2↓）　　共産　　 　2.9%（0.5↑） れいわ  1.4%（→）　 　　社民　　 　0.4%（0.1↑） N党 　　0.2%（→）　　　 参政　　　 1.0%（0.5↑） その他  0.1%（0.5↓） 　 支持なし  45.8%（6.1↑） 

今年5月は岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、旧統一教会の問題 、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。