パナマ運河〜2つ港を運営香港Hatchison Parts挟み米中の攻防激化

トランプ大統領がパナマ運河を取り戻す。中国に与えたのではない。と発言し波紋を呼んでいます。中国がパナマ運河を運営しているが中国に与えたものではない。愚かにもパナマに与えたが彼らは協定を破った我々はパナマ運河を取り戻す。さもなくとても強力なことが起きる。

アメリカはパナマ運河にとって最大の顧客で毎年通行貨物の約75%を占めています。2番目の顧客は中国です。まさに米中両国がせめぎ合うホットスポットだと言えます。

トランプ大統領は中国共産党がパナマ運河地区に及ぼす現在の影響力と支配力を有する地位はパナマ運河に対する脅威でありパナマ運河の永久中立と運営に関する条約に違反するものである。と仮決定したルビオ長官は以下の点を明示した現状は受け入れられない直に変更されなければアメリカは同条約のもでの権利を擁護するために必要な措置を取らなければならなくなるだろう。ここに出てくるパナマ運河の永久中立と運営に関する条約は1977年アメリカがカーター大統領時代にパナマと結んだ条約ですが、この時両国はパナマ運河条約というもう1つの条約にも署名しています。この2つは一般にパナマ運河新条約と呼ばれています。パナマパナマ運河新条約により当面はアメリカが運河の経営、運営を行うが1999年以降はパナマ政府が運営する。こうして運河はパナマに返されましたが運河の運営が妨害された場合アメリカが軍事介入することが認められています。ルビオ国務長官はパナマ運河付近の港を運営する中国企業に対する米国の懸念に対応するようパナマ政府に求めた。ルビオ氏は先週中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意してることには疑いの余地がない。と述べ米国は国家安全保障上の脅威と見られる事態に対処すると語っていた。中国外務省の報道官は中国側は運河の運営に関与しておらずパナマの主権と独立性を尊重していると主張している。

なぜ、トランプ大統領やルビオ国務長官はパナマ運河への懸念を示すのか。そこには、パナマ運河の5つの港のうち2つを運営するHatchison Parts（ハチソン・ポーツ）という香港企業の存在がある。2020年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって1国2制度が形骸化しつつある影響が香港から約1万6000万キロ離れたパナマで露見する形となっている。 

24年7月に就任したホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、ルビオ国務長官との会談後「覚書の更新はしない」と発言。事実上の一帯一路から離脱することを明らかにした。その一方で、アメリカが主張する米船舶の運河の通行料を無料にするという件については強く反発するなど、パナマ運河をめぐる状況は不安定なものとなっている。パナマ運河を巡る米中の攻防は今後ますます激しさを増していく可能性があります。