❝東大進学校ランキングに激震、躍進３校に、凋落３校❞

東大に進学させる上位校の変動が激しくなっています。中学受験をする高学力の生徒が渋幕・小石川・渋渋といった共学進学校へ流れてしまっている為です。今年躍進した高校は❶日比谷高校、４３人中現役合格３０人越❷渋谷幕張高等学校、７８人で麻布高等学校と４位を分け合っていますが、現役合格者数では麻布越えです。❸私立高校全盛の神奈川県の中、横浜翠嵐高校３５人は立派です。反対に今年凋落したのは❶かつての名門桐朋高等学校、たったの８人で現役合格は１人だけです。❷東京学芸大学付属高等学校４７年ぶりの５０人割れで４７人、いじめ問題があるようです。❸巣鴨高校１２人中現役４人かつてもスパルタ教育も受け入れられないようです。

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◆◆ 東京大学　２０１7　　B表　　　　　　　　　　　　　2017.3.12

. 順位 . 合格 .　 現 　　 浪 　　 現率 　 卒数 　 現東大率 . 東大率
─────────────────────────────────
　 01 .　 159 .　 103 　　 56 　　 65% 　　 398 　　　 26% 　　　 40% 　　 東京 　 ○ 開成
　 02 .　 112 　　 ** 　　 ** 　　 **% 　　 162 　　　 **% 　　　 69% 　　 東京 　 ◎ 筑波大駒場
　 03 　　 94 　　 75 　　 19 　　 80% 　　 220 　　　 34% 　　　 43% 　　 兵庫 　 ○ 灘
　 04 　　 78 　　 61 　　 17 　　 78% 　　 353 　　　 17% 　　　 22% 　　 千葉 　 ○ 渋教幕張
　 05 　　 78 　　 46 　　 32 　　 59% 　　 299 　　　 15% 　　　 26% 　　 東京 　 ○ 麻布
　 06 　　 69 　　 55 　　 14 　　 80% 　　 228 　　　 24% 　　　 30% 　　 神奈 　 ○ 聖光学院
　 07 　　 63 　　 53 　　 10 　　 84% 　　 234 　　　 23% 　　　 27% 　　 東京 　 ○ 桜蔭
　 08 　　 62 　　 38 　　 24 　　 61% 　　 179 　　　 21% 　　　 35% 　　 神奈 　 ○ 栄光学園
　 09 　　 52 　　 29 　　 23 　　 56% 　　 231 　　　 13% 　　　 23% 　　 東京 　 ○ 駒場東邦
　 10 　　 48 　　 40 　　 08 　　 83% 　　 315 　　　 13% 　　　 15% 　　 東京 　 ○ 海城
　 11 　　 43 　　 33 　　 10 　　 77% 　　 321 　　　 10% 　　　 13% 　　 東京 　 ● 日比谷
　 12 　　 43 　　 22 　　 21 　　 51% 　　 330 　　　 07% 　　　 13% 　　 東京 　 ◎ 学芸大付
　 13 　　 40 　　 28 　　 12 　　 70% 　　 236 　　　 12% 　　　 17% 　　 鹿児 　 ○ ラ・サール
　 14 　　 39 　　 34 　　 05 　　 87% 　　 212 　　　 16% 　　　 18% 　　 兵庫 　 ○ 甲陽学院
　 15 　　 36 　　 24 　　 12 　　 67% 　　 252 　　　 10% 　　　 14% 　　 東京 　 ◎ 筑波大附
　 16 　　 35 　　 21 　　 14 　　 60% 　　 309 　　　 07% 　　　 11% 　　 奈良 　 ○ 西大和学園

　 17 　　 35 　　 21 　　 14 　　 60% 　　 359 　　　 06% 　　　 10% 　　 神奈 　 ● 横浜翠嵐
　 18 　　 35 　　 14 　　 21 　　 40% 　　 314 　　　 04% 　　　 11% 　　 愛知 　 ● 旭丘
　 19 　　 33 　　 13 　　 20 　　 39% 　　 362 　　　 04% 　　　 09% 　　 埼玉 　 ● 浦和・県立
　 20 　　 ** 　　 ** 　　 ** 　　 **% 　　 *** 　　　 **% 　　　 **% 　　 東京 　 ○ 女子学院
　 21 　　 32 　　 26 　　 06 　　 81% 　　 268 　　　 10% 　　　 12% 　　 神奈 　 ○ 浅野
　 22 　　 31 　　 18 　　 13 　　 58% 　　 169 　　　 11% 　　　 18% 　　 東京 　 ○ 武蔵
　 23 　　 30 　　 23 　　 07 　　 77% 　　 305 　　　 08% 　　　 10% 　　 東京 　 ○ 早稲田
　 24 　　 30 　　 18 　　 12 　　 60% 　　 426 　　　 04% 　　　 07% 　　 愛知 　 ○ 東海
　 25 　　 27 　　 21 　　 06 　　 78% 　　 191 　　　 11% 　　　 14% 　　 福岡 　 ○ 久留米大付
　 26 　　 26 　　 20 　　 06 　　 77% 　　 216 　　　 09% 　　　 12% 　　 奈良 　 ○ 東大寺学園
　 27 　　 25 　　 21 　　 04 　　 84% 　　 205 　　　 10% 　　　 12% 　　 東京 　 ○ 渋教渋谷
　 28 　　 25 　　 14 　　 11 　　 56% 　　 328 　　　 04% 　　　 08% 　　 東京 　 ● 西
　 29 　　 22 　　 15 　　 07 　　 68% 　　 231 　　　 06% 　　　 10% 　　 愛媛 　 ○ 愛光
　 30 　　 21 　　 16 　　 05 　　 76% 　　 335 　　　 05% 　　　 06% 　　 東京 　 ○ 豊島岡女子学園

❝蓮舫代表崖っぷちの衆議院鞍替え宣言、しかし虎視眈々と次期代表を狙う動きが・・❞

民進党蓮舫代表＝参院東京選挙区＝は「政治人生のすべてをかけて政権交代を目指す」として次期衆議院選挙出馬宣言です。ただ、肝心の選挙区か衆院比例代表東京ブロック名簿登載順位１位かは定かではありません。楽な選挙で勝ち、自民党の敵失で首相になる野党第一党の党首として条件を整えるのが目的。しかし、民進党衆議院比例東京ブロックは稀に見る激戦区です。民進党内で復活当選を目指し激戦し、首相経験者菅氏が最下位でようやく滑り込んだ位です。蓮舫代表は２０３０年原発ゼロをめざすと突然発言し、支持母体の連合や民進党幹部からも不協和音が聞こえてきます。都議会選挙での結果次第ではお家騒動に火が付きそうです。非建設的な反対の為の政党はもはやいりません。

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民進党の蓮舫代表（参院東京）は１２日の党大会後の記者会見で、「衆院選があった時にはしっかりと候補者として臨む」と述べ、次期衆院選への出馬を初めて明言した。

　ただ、出馬する選挙区などは明らかにしなかった。参院議員の蓮舫氏は自らのくら替え出馬についてこれまで、「覚悟を持っている」などと述べてきた。

❷「もはや誰も蓮舫氏の言うことを聞かない。7月の都議選では蓮舫氏との関係が悪い連合は小池新党に乗る構えで、民進党は、1桁に落ち込むことが確実視される」（党幹部）

　民進党崩壊のカウントダウンが始まっている。

速報！2017年 東大・京大高校別ランキング

• 今年も高校別合格者が概ね決まりました。開成・筑駒・灘が相変わらず、３強になりそうです。中高一貫有利などの問題はかかえていますが、公立・国立でも３割は東大・京大へ進学できる。勉強が出来れば、すべての子供たちにチャンスが与えられる。日本の民主主義は概ね機能しています。
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• 東京大学２０１７年高校別ランキング　　　　　　　　
• 1開成高等学校　159名
• 2灘高等学校　94名
• 3麻布中学校・高等学校　78名
• 3渋谷教育学園幕張中学校・高等学校　78名
• 5聖光学園中学校・高等学校　69名
• 6桜蔭中学校・高等学校　63名
• 7栄光学園中学校・高等学校　62名
• 8駒場東邦中学校・高等学校　52名
• 9海城高等学校4　8名
• 10東京学芸大学付属高等学校　４３名
• 京都大学２０１７年高校別ランキング
• ⒈洛南高等学校　66名
• ⒉甲陽学院高等学校　51名
• ⒊堀川高等学校　42名
• ⒋西大和学園中学校・高等学校　40名
• 5.灘高等学校　37名
• 6.白陵中学校・高等学校　28名
• 7.北海道札幌南高等学校　21名
• 8.京都府立洛北高等学校　21名
• 9.愛知県立一宮高等学校　20名
• 10.静岡県立浜松北高等学校　18名

速報！2017年 東大・京大・難関大学高校別合格ランキング

  全国高等学校３５４１校の東京大学進学実績で頂点に立つのはどの学校か？進学重視の教育には批判がつきものですが、現実は東京大学と高卒では明らかにその後の人生が確率的に違います。さらに今後、中国などの海外から優秀な子弟が東京大学はじめ多くの有名大学に進学することが予想されます。いずれ、国別ランキングなんてことになりかねません。兎も角、独自の教育システムを持ち、変化に対応することが学校教育に求められます。

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    1開成高等学校　１５９名

昨年と比較»

他大学合格一覧»

文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
29(17)	26(17)	11(6)	62(40)	21(14)	9(8)	1(1) 理学部1名	159(103)

現役合格率 －

• 2灘高等学校　94名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  14(11)	3(2)	5(4)	33(26)	20(14)	18(17)	1(1) 理学部	94(75)

  現役合格率 34.09%

• 3麻布中学校・高等学校　77名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  7(6)	15(8)	15(3)	29(24)	6(1)	4(3)	1(1) 法学部1名	77(46)

  現役合格率 15.38%

• 3渋谷教育学園幕張中学校・高等学校　77名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  4(3)	10(9)	12(10)	30(22)	17(12)	3(3)	1(1)	77(60)

  現役合格率 17%

• 5栄光学園中学校・高等学校　62名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  10(7)	10(6)	6(1)	25(17)	7(4)	4(3)	-(-)	62(38)

  現役合格率 21.23%

• 6海城高等学校　48名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  6(6)	7(7)	9(6)	15(11)	9(8)	1(1)	1(1) 理学部1名	48(40)

  現役合格率 12.7%

• 7東京学芸大学付属高等学校　43名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  5(2)	7(6)	13(6)	8(4)	9(3)	-(-)	1(1) 法学部	43(22)

  現役合格率 6.67%

• 8ラ・サール高等学校　40名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  11(8)	2(2)	5(5)	16(9)	3(2)	3(2)	-(-)	40(28)

  現役合格率 11.86%

• 9西大和学園中学校・高等学校　35名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  6(2)	4(2)	6(3)	7(4)	10(8)	1(1)	1(1) 工学部	35(21)

  現役合格率 6.8%

• 10筑波大学付属高等学校　34名

  昨年と比較»

  他大学合格一覧»

  文I	文II	文III	理I	理II	理III	推薦	合計
  8(3)	4(3)	2(1)	11(7)	7(6)	-(-)	2(2) 法学部・工学部	34(22)

  現役合格率 8.73%

 

❝速報！2017年 東大・京大合格発表 灘高94名❞

平成２９年度東京大学、京都大学の合格者が発表されました。最近は出身高校によるグループ格差もあると聞きます。「東大までの人」にならずに頑張ってほしいものです。

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　　発表されている2017年高校別合格者数暫定順位　常連、筑駒や桜蔭はまだ発表されていません。

• １位開成高等学校159名
• ２位灘高等学校94名
• ３位麻布中学校・高等学校77名
• ３位渋谷教育学園幕張中学校・高等学校77名
• ５位栄光学園中学校・高等学校62名
• ６位海城高等学校48名
• ７位東京学芸大学付属高等学校43名
• ８位ラ・サール高等学校40名
• ９位西大和学園中学校・高等学校35名
• 10位筑波大学付属高等学校34名

東京大学と京都大学は3月10日、平成29年度（2017年度）一般入試（前期日程）の合格発表を行った。東京大学に3,012人、京都大学に2,743人が合格した。東京大学はホームページと本郷キャンパス、京都大学は特設サイトと各学部掲示場所で合格者の受験番号を掲載している。

平成29年度 東京大学合格者の成績

　一般入試（前期日程）は、東京大学が2月25日と26日、京都大学が2月25日、26日、27日（27日は医学部医学科の面接のみ）に実施した。後期日程試験は、東京大学では実施せず、京都大学は法学部の特色入試のみの実施となる。

　東京大学の合格者数は文科一類402名、文科二類362名、文科三類475名、理科一類1,126名、理科二類549名、理科三類98名の合計3,012名であった。ホームページでは、各科類ごと、合格者の最高点、最低点、平均点を掲載している。

　合格者の発表は、3月10日正午から3月18日正午まで東京大学のホームページに掲載するほか、3月15日まで東京大学本郷キャンパス内にも掲示される。

　一方、京都大学の合格者数は、総合人間学部（文系）65名、総合人間学部（理系）56名、文学部212名、教育学部（文系）44名、教育学部（理系）11名、法学部311名、経済学部（文系）193名、経済学部（理系）28名、理学部311名、医学部医学科111名、医学部人間健康科学科81名、薬学部薬科学科53名、薬学部薬学科31名、工学部946名、農学部290名の合計2,743名であった。

　合格発表は、京都大学の特設サイト「京都大学入試情報ホームページ」と京都大学内の各学部掲示場所で行われている。

森友学園の小学校、不認可へ！

森村学園新設予定の小学校の建築事業費で本物の契約書の他に虚偽契約書2通作成でアウトか？国土交通省への補助金詐欺の疑いまで浮上しました。政治家はドン引きですね。デタラメなことを行い子供には情操教育を行う。話になりません。これが事実なら籠池氏参考人招致も致し方ないでしょう。こんなデタラメな学園そもそも開校しても生徒が集まりませんね。

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学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに学園側から提出されていた問題などを受けて、大阪府教育庁は小学校の設置を不認可とする方針であることがわかった。学園側から「虚偽の契約書が提出された」とみており、このままでは安定的な学校運営ができないとの見方を強めている。

　松井一郎知事は９日、記者団の質問に対し、「出してきた書類に信憑（しんぴょう）性はない。学園側からの指示で虚偽の契約書が作られたと思う」と発言。認可の可否についても、「私学審が大丈夫という意見をまとめるのはなかなか考えにくい」とし、不認可となる見通しを示した。府教育庁関係者も「収支想定が完全に変わってくる。認可できない」と話した。

　府教育庁は、学園側に１４日までに再提出を求めている産廃土の搬出計画や収支想定計画書などを踏まえ、今月末までに府私学審議会を開催。そこでの議論を経て、最終的に不認可とするか決める見通しだ。

❷学園側は府私学審議会向けに７億５６００万円とする契約書を提出。この金額が「正しい」と主張している。また、国土交通省には２３億８４６４万円とする契約書を提出していたが、府教育庁は「二つとも事実と異なる可能性が高い」とみている。実際の建築費が１５億５５２０万円ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていないことになり、府関係者は「認可はできない」と話す。また、国から補助金を多く受け取っていたことになり、一部を返さなければならなくなる。

国連は❝決議違反を繰り返す北朝鮮❞に対して厳格な対応をすべき

金正男氏の殺害事件をめぐって北朝鮮とマレーシアが対立を深める中、双方が互いの国民の出国を禁止する事態発展した。これに対し、国連は双方に❝冷静な対応を行った上で「外交努力を通して対立点を解決するよう求める」❞とコメントしたが、国連決議を反故にする国に対して当事者意識が欠如しています。このような対応では今後、紛争に発展しかねず、憂慮されます。新任国連事務総長の調整能力がためされます。

 

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朝鮮中央通信は７日、北朝鮮外務省が北朝鮮国内にいるマレーシア国民の出国を一時的に認めない措置をとると発表した。北朝鮮には現在、１１人のマレーシア人がいて、そのうち３人が大使館職員で、２人が国連職員、他はその家族だという。

　この北朝鮮の措置を受けマレーシアのナジブ首相は国家安全保障会議を臨時招集、マレーシアにいる全ての北朝鮮国民の出国を禁じるよう警察当局に指示した。ナジブ首相は、北朝鮮側の対応について「我が国の国民を事実上、人質とする忌まわしい行為」だとして北朝鮮側を強く非難している。

　一方、国連事務総長の報道官は７日、北朝鮮とマレーシアの双方に対して、冷静な対応を行った上で「外交努力を通して対立点を解決するよう求める」と強調した。

❷国連安全保障理事会の報告書で、北朝鮮の制裁逃れが、ますます巧妙になっていることがわかった。
FNNが入手した、国連安保理の専門家パネルによる最新の報告書によると、2016年8月、エジプト当局が拿捕(だほ)した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾3万発が見つかった。
北朝鮮製の弾薬類の押収量としては最も多く、書類には、中国で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の記載がされていた。
これらには、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアにある北朝鮮のフロント企業「グローコム」のラベルが貼られていて、北朝鮮が、マレーシアを拠点に外貨獲得を進めていた実態も鮮明となった。

 

「衆院解散、来年９月以降か？ 安倍首相、総裁３選後想定」

安倍首相は支持率低迷につながる「森友学園」（大阪市）をめぐる問題やトランプ大統領の年内来日さらに3選目の自民党総裁選を睨み、衆議院解散を来年9月以降に先送りする公算が出てきました。衆議院選挙で現有勢力から「３０議席前後を減らす可能性がある」との調査結果が内部から出れば足踏みするのは当然です。逆の見方をすれば、来年9月までは政治が一応安定する。政治の混乱が続いた時代に飽き飽きした国民が多少疑惑が生じても、証拠がなければ目をつぶるべき。と気付いた結果です。

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安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院解散・総選挙の時期について、任期満了に近い２０１８年９月の党総裁選後とすることも含めて先送りする検討を始めた。５日の自民党大会で、総裁任期を連続３期９年に延長する党則改正が決定。首相はいまの安定勢力のもとで党総裁に３選し、２１年までの長期の政権運営を念頭に衆院解散のタイミングを探る方針だ。

　自民党は５日、都内で党大会を開き、総裁任期をいまの「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を決定。運動方針には「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。

　首相は党大会のあいさつで、今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「次なる７０年を見すえて新たな国造りに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と強調。長期の政権運営の中で、憲法改正の実現をめざす考えだ。

　今の衆院任期は１８年１２月中旬まで。今年７月上旬には連立を組む公明党が重視する東京都議選が控える。また、定数削減と一票の格差是正を反映した新しい区割りでの衆院選は今夏以降に可能となる見通しのため、首相は早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る想定をしていた。

　ただ、首相ら政権幹部は次の衆院選で、自公両党で全体の３分の２議席以上を占める現有勢力から「３０議席前後を減らす可能性がある」（自民党幹部）と分析。憲法改正原案の国会発議が見通せなくなるほか、結果次第では来年９月の総裁選でのマイナス材料ともなりかねないと懸念する。

朝日新聞社

野村克也氏❝解説のしようがない。ＷＢＣ日本代表エース候補にへたくそ、キーマンに小久保監督❞

ＷＢＣ日本代表のに対して、激辛の批評が専門家から起きています。確かに、どちらが日本代表？首をかしげたくなる戦い方です。小久保監督もジャイアンツ出身らしく、質の高い著名選手ばかり集めて軸の選手が不在です。やはり、野球は団体競技。纏まりがなければ勝てません。今回も期待先行で結果がついてくるか疑問。筆者が今季も広島カープの優勝を予想する訳もここにあります。飛び抜けた選手が少なく、同一チーム内で複数の同年代ライバル関係があるチームは強い。成績不振はもちろん、ケガでおちおち休むことも出来ないチームは常に緊張感が漂います。仕事も同じで、安定感を求める人は公務員にでもなったほうがいい。波乱、カオスこそ成長の源泉です。

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サンケイスポーツ専属評論家の野村克也氏（８１）が５日深夜放送のＴＢＳ系「Ｓ☆１」にＶＴＲ出演し、ＷＢＣ日本代表のオリックスとの強化試合を前中日監督の谷繁元信氏（４６）とともに厳しく解説した。

　日本は一回、先頭の山田が中前打で出塁。２番・菊池が送りバントを失敗した場面で、野村氏は「一回の表からオールジャパンの選手に送りバントはいらないだろ」とポヤキ節。谷繁氏が「この間からノーアウトでランナー一塁出して、ノーサインでほとんど打たせているんですよ。でもスコアリングポジションに全然（走者を）送れてなかった」と解説すると、「それを気にしてんのか。周りの目を気にしてるようじゃ監督はできない」と厳しい見方を示した。

　野村氏はまた、自らの悪送球も絡み、一回に２失点した先発の藤浪について「解説のしようがない。下手くそとしか言わないよ。どっちがオールジャパンなの」とあきれた表情。五回には捕手・小林の癖を見抜き「正式に構えたらフォーク。腰を引いているときは（片足ひいたら）フォークなし。フォークはワンバウンドが来る確率が高いから気持ちは分かるよ」と指摘。番組では映像が流れ、小林は真っすぐの際は実際に片膝をついて構えていた。

　７日にＷＢＣ１次ラウンドでキューバとの初戦を迎える日本。野村氏はキーマンに小久保監督を挙げた。「監督がしっかりしないとダメ。国際大会で大事なのは監督ですよ。しっかりミーティングをやって選手に考えを叩き込んで、本番ではこういうミスは困るということをよく相談してテーマを作って試合をやってもらいたい」とエールを送った。

❝米国は「非常に大きな犠牲」を払うことになると北朝鮮を「テロ支援国家」再指定に対し警告❞

北朝鮮は金正男氏がマレーシアで殺害された事件を受け、北朝鮮を事件の首謀者として、「テロ支援国家」に再指定するのであれば、米国は「非常に大きな犠牲」を払うことになると警告。今後、朝鮮半島の緊張は高まる一方です。THAAD配備をめぐっても中韓関係は日韓関係以上に悪化しています。 中国政府はTHAAD配備のさらなる報復として、韓国への団体観光のほか個別観光に対しても全面的な統制を今月１５日より始めるようです。そうなれば韓国経済はガタガタです。朴槿恵大統領は米中の間を上手く渡り歩く二面外交を標榜していましたが、結果は「前門の虎後門の狼」。今後、自身の弾劾だけに留まらず、韓国を長期凋落させた大統領として名を刻みそうです。

以下抜粋コピー

朝鮮半島が揺れている。韓国と北朝鮮はいずれも歴史の岐路に立たされていると言って過言ではない。極めて不安定で、リスクの高い状態となっている。中略

北朝鮮は、金正恩最高指導者のもとで、挑発的な政策をとってきた。度重なる核実験やミサイル発射は、韓国、日本、アメリカだけでなく、中国との関係も悪化させた。確かに経済制裁にも打たれ強い体質はあるだろうが、中国や韓国の本格的な経済制裁は打撃を与えそうだ。中国は真剣な「警告」として北朝鮮からの石炭の輸入をストップするという制裁を履行した。これによって北朝鮮は金正恩政権の主要な外貨獲得源を失うことになった。少なくとも表ビジネスでの外貨稼ぎは急減するはずだ。この状態にプラスして、金正男氏暗殺事件が起き、ならず者国家・北朝鮮のイメージがさらに強まった。関係の良かったマレーシアも北朝鮮との関係を見直す方向だ。北朝鮮の独裁による洗脳は、どのような状況でも「安定した秩序」を形成してきて、クーデターは起こらないといわれてきたが、さすがに状況は流動的となっている。

このかつてない朝鮮半島の混乱状況に、アメリカと中国の覇権争いが勃発している。これまでにも北朝鮮の指導者への暗殺計画は報道されてきた。金正恩氏の暗殺計画も話題にはなっても真偽はよくわからない。中国主導かアメリカ主導か、ということだが、基本的にはどちらの国にとっても北朝鮮の混乱は望ましいものではないので、本気で実行されることはなかったということだろうを

しかし、北朝鮮の度重なる挑発などで、状況は緊張を高めつつある。韓国が司令塔を欠き、アメリカと中国との狭間で方向を定めることができず、ふらふら揺れ動いていることも大きい。THAAD配備ではアメリカ寄りのスタンスを見せながらも、反朴運動が高まる中で、ポスト朴政権は北・中国よりの政策を取るのではないかとみられている。北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、The Wall Street Journal（2017年3月2日付電子版）で、CAROL E. LEE 氏とALASTAIR GALE氏は、「トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していること」を報じている。CIAによる金正恩暗殺、そしてクーデターによるアメリカ傀儡政権の樹立は想定可能なシナリオだ。そうなれば、朝鮮半島はアメリカの強い影響下に置かれることになる。同様に中国主導によるクーデター、そして中国傀儡政権の樹立のシナリオもあり得る。韓国は中国からの今以上の圧力がかかる可能性が高い。ポスト朴大統領の政権下では、中国が韓国も含めた朝鮮半島に強い影響力を持つ可能性もある。

こうした事態においては、韓国・北朝鮮は思いがけない「統一」もあるかもしれない。しかし、それは思い描いていた自立の統一朝鮮ではなく、アメリカ支配下の統一朝鮮か中国支配下の統一朝鮮のいずれかになる。そもそも、いずれのプロセス

も、平和裏に行われるとは限らない。アメリカと中国という二つの経済・軍事大国が覇権を争うわけで、予想不能な混乱状況が起きる可能性の方が高い。それにプーチン・ロシアも絡んでくるのは当然だ。何が起こるかシュミレーションも困難だ。

韓国、北朝鮮の幾つかの個別の不安定要素が、爆発的な混乱の引き金になるリスクがある。トランプのアメリカ、習近平の中国、プーチンのロシア、金正恩の北朝鮮、無指導者状態の韓国の構図は、極めて不確実な北東アジアを作っている。妥協を嫌う戦う役者が勢ぞろいだ。たさらに言えば、安倍晋三の日本、蔡英文の台湾もこの状況をさらに不安定化させる可能性が高い。

関わるアメリカ、中国、韓国、北朝鮮、日本、ロシア、台湾は、世界の経済力、軍事力で重要な地位を得ている。GNPの世界ランキングでは、アメリカが1位、中国が2位、日本が3位だ。核兵器保有国が、アメリカ、中国、北朝鮮、ロシアと4カ国もある。軍事費ランキング（2015年）では1位がアメリカ、2位が中国、5位がロシア、8位が日本、9位が韓国となっている。この地域の暴発は確実に世界を大混乱に陥れる。いかに冷静に安定した北東アジアを作っていくことができるか。大きな試練である。大局的な視点から、この地域の信頼醸成を築いていくことが重要だ。今は相当に危ない状態だ。

児玉克哉

❝石原元知事「果たし合い会見、「都庁、議会にも責任がある」と責任転嫁」❞

「専門的知見がない」「皆で決めたこと」と繰り返し、注目された豊洲への移転決定や東京ガスとの用地取得交渉の経緯については曖昧な説明に終始した石原元都知事の会見でしたが、これでは何のために「果たし合い会見」を先延ばした上に開いたのか分かりません。老害そのものですが今後予定されている、百条委員会での責任追及を逃れる意味合いでしょうが、他方、小池都知事側にも７月の都議選で有利に戦いたい思惑もあり、政争の具にされた感です。双方の思惑で本質をはぐらかし、ダラダラ時間が浪費させる。結局、損失は都民が負担することになるでしょう。

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豊洲への移転が都議会で承認された経緯を持ち出すことで、議会側の追及をけん制する狙いがありそうだ。
　石原氏は、豊洲への移転を延期した小池百合子知事を「築地で働いている人を生殺しにしたままほったらかしにしている。迷走の責任は小池さんにある」と批判。「豊洲の現況はまったく危険がない。小池さんは豊洲に移転すべきだ」と主張した。

❷東京都の小池百合子知事は３日、都内で行われた豊洲市場（江東区）問題をめぐる石原慎太郎元知事の記者会見について「中身はよく分からなかった。新しいことをおっしゃるかと思っていたが残念だ」と感想を述べた。都庁内で記者団の質問に答えた。

　石原氏が、小池氏には豊洲への移転延期に伴う責任があると批判したことに対しては「人の責任と言うのは簡単。ただ、仲卸の方々も今のままでは豊洲に移れないと明確に言っている」と反論。石原氏が自身以外にも責任の所在はあると主張したことについては「あまり人に任せることは良くなかったのではないか」と指摘した。

「トランプ政権❝アメリカンスピリットの再生❞」中国やメキシコに「不公正貿易」の是正を促す！

民主党と共和党は団結し、米国と米国市民のために結束すべきだ。と議会演説でネクタイもシックに変え大統領らしく？力説しました。米中が貿易戦争になれば、この2カ国が輸出入額の3割を占める日本も打撃を受ける。報告書では日本に対して「2国間交渉の道が開いた」と強調した。トランプ政権が、中国に次ぐ貿易赤字相手国の日本との協議を探っているのは間違いありませんが、同盟国日本に対しては露骨に米国法を優先するとは言わないと思います。自民党、鴻池祥肇元防災担当相のによる責任転嫁リスクもありますが、野党はお決まりのブーメラン現象に直面するはずです。結果、トランプ政権を支える一党独裁安倍政権は盤石です。

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トランプ米政権は、議会に1日提出した通商政策に関する年次報告書で、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きが不利になる場合は従わず、米国法を優先するとし、国際ルール軽視への転換を鮮明にした。「米国第一」の追求は貿易摩擦と制裁の応酬を招く可能性がある。

　―報告書はどんな内容かな？　
　米国の主権を守り、国内法を最優先すると宣言した。他国やWTOの措置が米国の利益を阻む場合は「抵抗する」という。最大の貿易赤字相手国の中国などを念頭に、輸出に拍車を掛ける政府補助金や通貨安誘導などは「看過しない」と記し、「より攻撃的な措置」も検討する。

　―強い表現だね。

　トランプ氏は大統領就任前、WTO脱退も示唆しており、同氏側近たちの意向を反映したようだ。報告書は、WTOルールに基づく制裁関税などでは効果が小さいとの見方に立ち、米国の通商法301条などに基づく制裁や、輸入制限も「適切」と指摘した。

　―これから何が起きる。

　通商法に基づく制裁などは一方的に実施しやすい。米国は1995年の加盟以来、一応はWTOルールを尊重してきた。トランプ政権は貿易赤字削減を重視しており、米国独自の制度を積極的に使い、中国やメキシコに「不公正貿易」の是正を促す可能性がある。

　―それだけかな。

　トランプ政権は、輸入に対する課税強化や新たな制裁制度も検討している。大統領が「国家の非常事態」などを宣言すれば、緊急の輸入制限などを課すこともできる。こうした措置を実行すれば、相手国がWTOルール違反だとして提訴するはずだが、報告書はWTOの判断に「そのまま従うことはない」と記した。

　―相手国の反発は必至だね。

　トランプ政権が強硬措置を取れば、中国などが報復し、世界貿易が停滞する恐れがある。米国を筆頭にWTO軽視の風潮が広がれば、国際貿易の枠組みが揺らぎ、「無法地帯」になるかもしれない。そうなれば米国のためにもならない。

　―日本への影響は。

　米中が貿易戦争になれば、この2カ国が輸出入額の3割を占める日本も打撃を受ける。報告書は、環太平洋連携協定（TPP）離脱を踏まえ、「2国間交渉の道が開いた」と強調した。トランプ政権が、中国に次ぐ貿易赤字相手国の日本との協議を探っているのは間違いない。（ワシントン時事）

 

NYダウ史上最高値２１１１５㌦の中「資金繰り悪化、東芝株“メルトダウン”社員は❝株価の話で持ち切り❞」

信用調査会社の帝国データバンクが、東芝の信用力を見直し、評点を引き下げる方針だそうです。東芝の信用力は中小企業の“普通”レベルさえ維持できなくなり、資金繰り悪化し◯◯する公算が出てきた。そしてお決まりの上場廃止でハゲタカの餌食。❝日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯも定例会見を開き、巨額損失に揺れる東芝について「東芝はいろんな意味で上場廃止のリスクを抱えて走っている」と話しました。❞もはや自らメルトダウンですが、株式市場では東芝株はデイトレ、コバンザメ投資家による連日の乱高下です。中には業績など全く眼中になく、ただ、ただジャスダックの粗利でリスクを取りギャンブル感覚で大金を動かす輩もいます。自社株を保有する東芝社員はトランプ効果で高値追いをしている、NYダウや日経ジャスダック・日経平均をしり目に蚊帳の外。「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました。」が本音でしょう。

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東芝の株価下落に歯止めがかからない。東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。自社株を保有する社員は少なくなく、東芝社員にとってはボーナスカットと併せてダブルパンチである。

 

　決算発表を延期した2月14日、東芝株の終値は229円80銭。翌日からは売り一色で、21日は前日比2円60銭安の183円70銭まで値を下げた。昨年12月15日の株価が475円だったことを考えれば、約2カ月で半額以下になった計算だ。東芝本社の企画部門に勤務する社員によれば、

「社内では、毎日のように株価の話で持ち切りです。不正会計による株価下落で、三菱UFJ信託銀行やGPIFなどがうちを訴えると報じられているが、“我々も会社を訴えようか”と、自嘲気味にジョークを飛ばす同僚さえいます」

　毎年、東芝は4月の入社式直後から約1カ月間に及ぶ“新入社員全体研修”を開催。そこで新入社員は生命保険と並び、自社持株会への加入を勧められる。

「研修会場に設営された証券会社のブースには、新入社員の長蛇の列ができます。そのブースにいる証券会社の社員は“銀行の預金金利より有利ですし、多額のお金が必要になったら売却すればいい”と力説します。ブースへ行かないと、先輩社員から“早く、自社持株会の加入手続きに行きなさい”と注意されるので、新入社員はほぼ100％加入しているはずです」（同）

　自社株の購入額は任意で、新入社員の場合は毎月1万〜2万円が給与から“天引き”の方法が取られるという。自社持株会の存在は大きく、昨年9月の中間決算時点で東芝の発行済株式2・8％を占め、事実上の筆頭株主になっている。

■“忠誠心の証”

「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました」

　こう沈痛な面持ちで語るのは、東芝の30代技術職社員だ。

「実は、結婚を考えている彼女と一緒に住むマンションを購入しようと計画していたのです。不正会計発覚前、自分が持っている自社株の評価額を調べたら300万円ほどだった。それで株を売却して“頭金に”と考えていたのですが、半額以下に目減りしたので購入を見合わせました」

　株価下落は若いカップルの夢を打ち砕いたが、ベテラン社員の悩みも深刻だ。40代の管理職社員は頭を抱えながら、

「上場来高値は、1989年の1株1500円。私の平均購入額は1株900円から1000円ですから、購入額の5分の1程度まで目減りしたことになる。定年まで住宅ローンが残っていたら、自社株の一部を売って返済に充てるつもりでした。昨年末に住宅ローンの返済計画を見直した結果、専業主婦だった妻にもパートで働いてもらうことになったのです」

　数年前まで勝ち組だった東芝。社員の妻も、よもやこんな日が来ようとは想像もしていなかったはずだ。自社株を買い続ければ、含み損も膨らむ一方だが、

「今後も、自社株を買い続けるつもりです。以前は、管理職の飲み会で“俺の方が株数が多い”などと自慢し合っていました。保有する株数は会社に対する“忠誠心の証”。こんな時だからこそ、買い続けて株価を支えなければならないのではないでしょうか。万が一、上場廃止になったとしたら……」（同）

　彼らの“忠誠心の証”が、紙屑にならないことを祈るばかりだ。

❝トランプ米大統領の議会演説が無事終了、円相場が再び弱含むとともに日経平均先物が上昇❞

昼休みの時間帯にトランプ米大統領の議会演説が無事終了し、円相場が再び弱含むとともに日経平均先物が上昇した流れを受け、上げ幅を拡大して始まり、堅調に推移しています。トランプリスクで売りに回った投資家の買戻しでしょう。内容にかかわらず施政演説するだけで円相場や株価に影響を与える大統領は珍しい。結局「法人税率を下げる歴史的な税制改革を進めている」などと改めて表明したとからネガティブ的な材料にはならずリスクオンが進行。トランプ大統領に失政させたい一部マスコミによる「大山鳴動して鼠一匹」だったようです。トランプ政権は日本にとって少なくとも中期では買いです。

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トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間３月１日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。

　トランプ氏は「米国精神の再生」を掲げ、大統領選で公約してきたテロ対策の強化や、雇用創出などを進める決意を訴えた上で、立法作業を行う米議会に協力を促す姿勢を打ち出した。社会基盤（インフラ）の整備に１兆ドル（約１１２兆円）を投資する考えも示した。

　トランプ氏は約１時間に及ぶ演説で、米国が海外投資を増やし、国境を開放した結果、米国民が望んできた安全な社会や雇用が失われたとの考えを示した。自身の政権下で米国に雇用を取り戻し、米国を再び安全な社会にするとし、大統領選で訴えた「変革」を実現させる意向を強調した。