金正男氏の殺害事件をめぐって北朝鮮とマレーシアが対立を深める中、双方が互いの国民の出国を禁止する事態発展した。これに対し、国連は双方に❝冷静な対応を行った上で「外交努力を通して対立点を解決するよう求める」❞とコメントしたが、国連決議を反故にする国に対して当事者意識が欠如しています。このような対応では今後、紛争に発展しかねず、憂慮されます。新任国連事務総長の調整能力がためされます。
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朝鮮中央通信は7日、北朝鮮外務省が北朝鮮国内にいるマレーシア国民の出国を一時的に認めない措置をとると発表した。北朝鮮には現在、11人のマレーシア人がいて、そのうち3人が大使館職員で、2人が国連職員、他はその家族だという。
この北朝鮮の措置を受けマレーシアのナジブ首相は国家安全保障会議を臨時招集、マレーシアにいる全ての北朝鮮国民の出国を禁じるよう警察当局に指示した。ナジブ首相は、北朝鮮側の対応について「我が国の国民を事実上、人質とする忌まわしい行為」だとして北朝鮮側を強く非難している。
一方、国連事務総長の報道官は7日、北朝鮮とマレーシアの双方に対して、冷静な対応を行った上で「外交努力を通して対立点を解決するよう求める」と強調した。
❷国連安全保障理事会の報告書で、北朝鮮の制裁逃れが、ますます巧妙になっていることがわかった。
FNNが入手した、国連安保理の専門家パネルによる最新の報告書によると、2016年8月、エジプト当局が拿捕(だほ)した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾3万発が見つかった。
北朝鮮製の弾薬類の押収量としては最も多く、書類には、中国で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の記載がされていた。
これらには、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアにある北朝鮮のフロント企業「グローコム」のラベルが貼られていて、北朝鮮が、マレーシアを拠点に外貨獲得を進めていた実態も鮮明となった。