民主党と共和党は団結し、米国と米国市民のために結束すべきだ。と議会演説でネクタイもシックに変え大統領らしく？力説しました。米中が貿易戦争になれば、この2カ国が輸出入額の3割を占める日本も打撃を受ける。報告書では日本に対して「2国間交渉の道が開いた」と強調した。トランプ政権が、中国に次ぐ貿易赤字相手国の日本との協議を探っているのは間違いありませんが、同盟国日本に対しては露骨に米国法を優先するとは言わないと思います。自民党、鴻池祥肇元防災担当相のによる責任転嫁リスクもありますが、野党はお決まりのブーメラン現象に直面するはずです。結果、トランプ政権を支える一党独裁安倍政権は盤石です。
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トランプ米政権は、議会に1日提出した通商政策に関する年次報告書で、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きが不利になる場合は従わず、米国法を優先するとし、国際ルール軽視への転換を鮮明にした。「米国第一」の追求は貿易摩擦と制裁の応酬を招く可能性がある。
―報告書はどんな内容かな？
米国の主権を守り、国内法を最優先すると宣言した。他国やWTOの措置が米国の利益を阻む場合は「抵抗する」という。最大の貿易赤字相手国の中国などを念頭に、輸出に拍車を掛ける政府補助金や通貨安誘導などは「看過しない」と記し、「より攻撃的な措置」も検討する。
―強い表現だね。
トランプ氏は大統領就任前、WTO脱退も示唆しており、同氏側近たちの意向を反映したようだ。報告書は、WTOルールに基づく制裁関税などでは効果が小さいとの見方に立ち、米国の通商法301条などに基づく制裁や、輸入制限も「適切」と指摘した。
―これから何が起きる。
通商法に基づく制裁などは一方的に実施しやすい。米国は1995年の加盟以来、一応はWTOルールを尊重してきた。トランプ政権は貿易赤字削減を重視しており、米国独自の制度を積極的に使い、中国やメキシコに「不公正貿易」の是正を促す可能性がある。
―それだけかな。
トランプ政権は、輸入に対する課税強化や新たな制裁制度も検討している。大統領が「国家の非常事態」などを宣言すれば、緊急の輸入制限などを課すこともできる。こうした措置を実行すれば、相手国がWTOルール違反だとして提訴するはずだが、報告書はWTOの判断に「そのまま従うことはない」と記した。
―相手国の反発は必至だね。
トランプ政権が強硬措置を取れば、中国などが報復し、世界貿易が停滞する恐れがある。米国を筆頭にWTO軽視の風潮が広がれば、国際貿易の枠組みが揺らぎ、「無法地帯」になるかもしれない。そうなれば米国のためにもならない。
―日本への影響は。
米中が貿易戦争になれば、この2カ国が輸出入額の3割を占める日本も打撃を受ける。報告書は、環太平洋連携協定（TPP）離脱を踏まえ、「2国間交渉の道が開いた」と強調した。トランプ政権が、中国に次ぐ貿易赤字相手国の日本との協議を探っているのは間違いない。（ワシントン時事）
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