石原都立高改革から20年。ついに日比谷高校東大合格数ランキング常連校へ復活！

日比谷に入る公立中の精鋭は灘、開成、桜蔭、聖光の足元まで来ているようです。中学受験で小学生からガリ勉さなくても道が開けたようです。都立高校改革に取り組んだ石原元都知事の功績は大きいですね。只日比谷高校の生徒の半数は中学で生徒会長を経験しているそうで、面白そうな学校ではないですね。

❷2020年卒業生（161人）に占める東大現役合格者（72人）の割合が44.7％だった驚異の筑駒東大合格発表は例年1週間遅れます。

東大現役合格率
灘　34.72%　　　　　　　　　　　　　2021 一都三県公立首位高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーー　日比　翠嵐　浦和　千葉

聖光　30%　　　　　　　　　　　　　　東大　６３　４９　４６　１９
開成　27.18%
桜蔭　26.64%
栄光　19.32%
駒場　16.96%　　　　　　　　　　　　　　　　↓
麻布　15.76%
日比谷　15.53%
武蔵　13.53%
海陽　12.63%
渋谷幕張　12.57%
県立翠嵐　12.46%　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京大　０７　０７　１０　０５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一橋　１７　１３　１８　０７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東工　１０　１５　１３　１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北大　０５　０８　０４　０８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北　０２　１６　３６　０８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　名大　００　０１　００　００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪大　００　０５　１０　０３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　九大　００　００　０４　０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波　０６　０４　１５　０９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　横国　０６　２９　０７　００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　０６　０４　０５　３２

　　　　　　　

京大合格校2021（週刊朝日）

94人 北野
70人 東大寺学園
69人 洛南
63人 西大和学園
56人 甲陽学院
53人 天王寺
47人 膳所
46人 洛星
43人 大阪桐蔭
40人 堀川、大阪星光学院

１都３県に発令中のコロナ緊急事態解除でも飲食チェーンの閉店は数千店！

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向です。オリンピック開催決定と政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までに解除する方向です。オリンピック開催決定と緊急事態解除により株式市場は更なる上昇が加速するでしょうが、反比例して飲食店の閉店は加速しそうです。

以下抜粋コピー

新型コロナ拡大防止のための2回目の緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県で3月21日までの再延長されている。営業時間の短縮を要請されている飲食業界からは、一律の給付金しか補償がない状態に「我慢の限界」との声が上がっている。業界団体が新型コロナの影響で閉店した飲食チェーンの店舗数を試算した結果、全国で少なくとも数千店舗が閉店したとみられることが分かった。

　各社は短期借入金も膨らみ、経営的に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言再延長について、飲食業界の悲痛な声を聞いた。

●飲食チェーンの閉店は少なくとも数千店

　2度目の緊急事態宣言は当初11都道府県を対象に、1月8日に発出され、3月21日までの再延長が決まっている。飲食チェーンなど約450社が加盟する日本フードサービス協会では、宣言の再延長の方向が示されたことで、情報収集や会員企業の意見集約に追われていた。

その理由は、大手チェーンの大量閉店にある。「ガスト」「しゃぶ葉」など多くのブランドを運営するすかいらーくホールディングスと、「甘太郎」「かっぱ寿司」などを運営するコロワイド、西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフルの3社は、それぞれ1社あたり約200店舗を閉店すると発表した。この3社だけで600店舗だ。

　大量閉店は他にもある。吉野家ホールディングスは2月までに150店舗、ワタミは3月までに114店舗の閉店を発表。「天丼てんや」「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは90店舗、「白木屋」「笑笑」のモンテローザは都内61店舗の閉店を決めている。昨年8月までに31店舗を閉店したリンガーハットは、同規模の店舗数を閉店する可能性があるという。日本フードサービス協会では、現状を次のように分析している。

　「会員企業ですでに閉店が明らかになっている店舗数は、少なくとも数千店舗に及ぶと考えられます。大手チェーンの閉店数が発表されたのは、2回目の緊急事態宣言に入る前がほとんどですので、さらに悪化する可能性もあります。

　深刻なのは、会員企業だけではあリません。繁華街では、広い道路から1本入った裏通りに並ぶ飲食店が、軒並み休業しています。当面の間休業すると張り紙が貼ってあるとしても、緊急事態宣言の延長と再延長で、そのまま閉店につながってしまったケースも多いのではないでしょうか。一体どれだけの飲食店が閉店に追い込まれているのか、政府には現実をよく見ていただきたいと思います」

上場企業の短期借入金は3656億円以上

　2回目の緊急事態宣言では、営業時間を午後8時までに短縮する要請に応じた飲食店に、1店舗あたり6万円の協力金が支払われている。東京都では当初、協力金の対象から大企業を除いていたが、大手チェーンから「不公平だ」との声が上がったことで、1月22日分から大企業にも支給が決まった。

　しかし、特に飲酒を伴う業態の場合、家賃の高い繁華街に立地している店舗が多い。大手チェーンでは店舗の面積が広いために、家賃が高額になっている場合も少なくないのだ。1店舗あたり6万円の協力金は、小規模で家賃が高くない立地の店舗にとっては十分であっても、多くの店舗に対して有効な支援になっていないのが現実だ。

　しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が客足に影響し始めてから、丸1年がたとうとしている。長期にわたる売り上げの減少は、業界にとってかつてない深刻な状況だ。

　飲食業界全体の苦境を示す数字はなく、日本フードサービス協会では独自に調査を進めている。閉店数の試算以外に明らかになった数字の一つが、飲食関係の上場企業59社の短期借入金だ。一昨年12月から昨年3月までの間に各社が決算をまとめた時点では784億円だった。それが、協会が昨年10月に集計したところ、3656億円と4.6倍に膨らんでいた。2回目の緊急事態宣言前の数字なので、現在はさらに増加しているとみられる。しかし、借入を増やすにも限界があるという。

　「銀行から融資を受けても設備投資に回すのではなく、家賃や人件費に払っている状態なので、経営上はマイナスにしかなりません。自己資本も減少していますし、上場企業であっても非常に厳しい状態になっています。

　緊急事態宣言が再延長されましたが、仮に3月21日に解除されたとしても、客が100％戻ることはないでしょう。居酒屋など飲食を伴う業態にとって、3月は年末年始と同様に、送別会や謝恩会などの宴会需要が見込める1年の中でも重要な商機です。大きな商機が立て続けに消えてしまったことで、資金余力のない外食企業の体力は限界に達したと考えられます」

●再延長を機に丁寧な議論が必要

　2月13日には新型コロナウイルス対策特別措置法の改正法が施行された。緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるように改正された。命令に応じない場合は行政罰として30万円以下の罰金が課されることになった。

　また、緊急事態宣言が出される前でも「蔓延防止等重点措置」が取れるようになり、政府が対象地域とした都道府県の知事は、事業者に対して営業時間の変更を「要請」し、応じない場合はやはり「命令」ができる。命令に応じない場合は20万円以下の罰金となる。法改正以前から、営業時間の短縮要請に応じない店の名前が公表できるようにもなっている。

　ただ、20年4月から5月にかけての1回目の緊急事態宣言では、営業時間の短縮の「要請」は幅広い業種に及んでいた一方、2回目の宣言では、「要請」の対象は飲食店とカラオケ店だけ。行政罰まで課されるのに、協力金が1店舗あたり1律6万円なのは、補償としての公平性に疑問が残る。日本フードサービス協会では、1回目の緊急事態宣言の時から家賃の支援など規模に応じた段階的な補償を訴えているものの、現時点で国の対応は変わらないままだ。

　「協力金は一律に支給されていますが、やはりきちんと区分けして、大企業への対応と、中小企業、個人事業主への対応を分けて考える必要があると思います。売り上げのマイナス幅が大きいところを2段階、もしくは3段階に分けて対応する方法もあるでしょう。

　飲食店の経営悪化は、政府や自治体の要請に応じて短縮営業を実施した結果です。政府は外出をしないことや、テレワークの呼びかけもしているので、全ての時間帯で客足は鈍くなっています。今後、緊急事態宣言のさらなる延長や、感染拡大の第4波が来ないとも言い切れません。緊急事態宣言の再延長を機に、きちんとした補償の在り方を、政府にはあらためて考えてもらいたいです」

　緊急事態宣言の再延長の影響で、飲食業界全体の売り上げがどこまで下がるのかは「現時点では全く読めない」という。すでに多くの雇用も失われている。飲食業界への対策は、いま一度丁寧な議論が必要ではないだろうか。

緊急事態解除後にコロナ前の経済には戻らずコロナ倒産が本格化するΣ(ﾟДﾟ)

コロナ倒産を業種別に見ると飲食業が圧倒的に多いが、観光業、MICEビジネスも岐路に立たされているようです。政府から支給されている一日6万円の協力金 が途切れる時期から表面化しそうです。米国市場に引っ張られる金融市場の活況や東京五輪特需で沸き返っている中、夏ごろから表面化しそうですね。

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 ■オンライン普及のジレンマ 　「BtoB」の観光業、MICEビジネスも岐路に立たされている。 　MICEとは企業や団体の会議(Meeting)、研修旅行(Incentive Travel)、国際機関や学術団体が行う国際会議 (Convention)、展示会やイベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった造語で、政府も大型MICE誘致をインバウンド・観光戦略の1つに位置づけている。

　伊勢志摩サミット(2016年)やアジア開発銀行年次総会(2017年)、G20大阪サミット(2019年)の運営を受託してきたコングレ(東京・中央区)は、昨年4月の緊急事態宣言以降、受託していたMICEの中止・延期が相次いだことで痛手を被った。2021年3月期の売上高は前期比70％程度を見込む。 　だが、この前期比70％という数字には含みがある――。赤字に転落したとはいえ売上高を3割減にとどめることができたのは、予定していた会議の一定割合をオンライン開催、もしくはリアルとオンラインの同時開催(ハイブリット開催)に切り替えることができたからだ。

　オンライン開催の頻度と充実度の向上はMICE業界共通の課題だが、ジレンマもある。ある場所に一定期間、大勢の人が集まることによる経済効果は小さくなく、国の地方創生策にも合致するなど、地方都市を巻き込んだMICEビジネスの隠れた戦略だった。 　コングレの武内紀子社長は「オンライン開催へのシフトが進めば、これまで以上にリアルで開催する意味が問われてくる。そのほかに何日間も滞在する意義を参加者に感じてもらえるか。オンラインに負けないコンテンツを提供できるか。コロナによって、MICEビジネスは大きな課題を背負うことになった」と語る。

　コロナがもたらした消費構造の変化と格闘している地域もある。日本最大級の繁華街・銀座だ。 　新宿とも六本木とも違う風格をたたえてきた銀座だが、コロナでその地盤が揺らいでいる。それまで圧倒的に多かった社用族(企業の接待や社交の場として使う人々。費用は個人ではなく企業の経費として落とされる)がぱったりと消え、閑散としてしまっているのだ。 　もうお客さんを待っていても仕方がない――。そう腹をくくり、攻めの姿勢に転じ始めたのは「銀座料理飲食業組合連合会」。3月3日10時過ぎ、銀座一丁目にある炭火焼　洋食バル「Bistrot＆Bar　日東コーナー」の店舗には正装した配送スタッフが待機していた。紺のブレザーに銀色のネクタイを絞めたスタッフは、箱詰めされた料理を丁寧に受け取り、大田区の住宅街へとゆっくり車を走らせた。

銀座料飲組合がこの3月から始めたのが「美味しい銀座デリバリー」。銀座の料理店で作られた弁当を配送するサービスだ。コロナ禍の外食産業ではすでにウーバーイーツや出前館などEC飲食がひろく普及しているが、銀座デリバリーの特徴は単に空腹を満たすための食べ物を運ぶわけではないという点にある。 　配送スタッフは座学と実演の研修を受け、お辞儀の作法から言葉の使い方まで習得したうえで現場に立つ。注文を受けるのは5000円以上で、ウーバーイーツなどと比べると割高だが、その分「銀座らしさを届ける」ことに注力する。

■コロナ前の消費構造には戻らない？　 　銀座デリバリーを発案したのは、土佐料理・祢保希(ねぼけ)の竹内太一社長や日本料理「穂の花」を経営する白坂亜紀社長ら料飲組合の理事たち。この構想に地元中央区の物流会社・八大の岩田享也社長が応え、今年1月から急ピッチでシステムを作り上げた。 　組合リーダーたちの根底にあるのは「緊急事態宣言が解除されても、コロナ前の銀座には戻らないかもしれない」という危機感だ。この読みは当たっている可能性が高い。

　消費動向調査ナウキャストの「JCB消費NOW」などをベースに、人出と消費の関係を調べている野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミストの水門善之氏は「人々の消費スタイルに変容が起きている。緊急事態宣言が解除されて人出が戻ったとしても、消費がコロナ前の形に完全に戻ることはないだろう」と分析する。EC消費は定着しつつあり、ワクチン普及などでコロナが脅威ではなくなったとしても、コロナ前の消費スタイルがそのまま復活するとは考えにくいのだ。

　コロナで大きなダメージを受けている外食や外食卸、旅行・観光業者は、緊急事態宣言が一日でも早く解除されることを望んでいる。しかし、解除後にコロナ前の経済が戻ってくる保証はない。 　そのときこそ、コロナ倒産が本格化するときかもしれない。

東大合格者数ランキング上位20校 公立勢健闘！日比谷51年ぶりの60人超

コロナ禍での東京大学合格発表が行われました。今年は日比谷、翠嵐、浦和など公立高校の健闘が光り、現役合格率も高い。国公立の医学部に進学する生徒が大幅に増えているせいかもしれませんが、東京大学を目指す優秀な生徒が減っている影響は大きい。学問の頂点、東京大学の魅力が半減している侭の状態では日本は確実に衰退してしまう。いずれしても、受験生、保護者の皆さん、東京大学合格おめでとうございます。

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(1)○開成（東京  144人(106人）
(2)○灘　（兵庫） 97人(75人)
(3)○麻布（東京） 82人(49人)
(4)○聖光学院（神奈川） 79人(69人)
(5)○西大和学園（奈良） 76人(51人)
(6)○桜蔭（東京） 71人(61人)
(7)○渋谷教育学園幕張（千葉） 67人(46人)
(8) 日比谷（東京） 63人(48人)
(9)○駒場東邦（東京） 56人(38人)
(10)横浜翠嵐（神奈川） 50人(44人)
(11)○海城（東京） 47人（43人）
(11)○栄光学園（神奈川） 47人(34人)
(13)　浦和・県立（埼玉） 46人(25人)
(13)○浅野（神奈川） 46人(37人)
(15)○久留米大附設（福岡） 36人(27人)
(16)○渋谷教育学園渋谷（東京）33人(28人)
(16)○早稲田（東京） 33人(24人)
(18)○ラ・サール（鹿児島） 32人(23人)
(19)　岡崎（愛知） 31人(19人)
(19)○甲陽学院（兵庫） 31人(17人)
(合格実績のある学校への週刊朝日とサンデー毎日、大学通信の合同調査を基にした速報値で、数値は今後変動する可能性がある。○は私立。右端のかっこ内は現役合格者数）

【ひとり親の子ども貧困率48.1％】OECD諸国の中で最悪

日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の子ども「相対的貧困率」は13.5％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。(貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。)特にひとり親世帯の貧困率が48.1％とひどい。OECDに援助している場合ではなく、自国国民を守らなければいけない状況です。未だに放置し続ける国会議員の対応は最悪ですね。

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コロナ前の2018年に中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は13.5%だった。とくにひとり親世帯では48.1%で、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も高いレベルにあるとされる。
　コロナ禍で環境は一層厳しくなる。国連児童基金（ユニセフ）は日本を含む先進国で少なくとも今後5年間は子どもの貧困がコロナ前を上回る水準が続くと予想する。
　独立行政法人の労働政策研究・研修機構の昨年11月末時点の調査で、ひとり親世帯は年末への暮らし向きで「苦しい」が6割だった。直近1カ月で必要な食料が買えないことが「あった」が35.6%に上った。

以上の引用の強調部分にも記されているように、子どもの貧困はひとり親世帯において深刻である。この「ひとり親世帯」とは、シングルマザーが多く、コロナ以前から問題になっていた。コロナによる雇止めなどによりこの問題がより顕在化する形となっているのだ。

悪影響は経済面だけにとどまらない。外部との接触機会が減る現在、生活不安なども重なり児童虐待の報告件数も過去20年で最高になった。

この問題の解決策として、記事では2つの論点が出されている。一つは困窮するひとり親世帯への現金再給付、もう一つは縦割り行政の排除だ。

現金再給付はひとり親世帯をはじめとした貧困家庭に直接的な支援となる。しかし、どのような基準で現金を給付するのか、平時の生活保障との相違などについては議論の余地がありそうだ。

もう一つの縦割り行政の打破は、主に児童虐待関連の問題について取り上げる際に出てくる論点である。現在、児童虐待関連では児相は厚生労働省、配偶者の家庭内暴力は内閣府、学校は文部科学省など所管が分かれており、一元的な調整が難しい。旧民主党政権が「子ども家庭省」の新設を計画して頓挫したが、省庁横断的な統合調整が必要とされる。

日経平均は5日線も上回り調整一巡期待で上昇トレンド回復？

米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。終値は前営業日比30.30ドル高の31832.74ドルとなり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、同464.66ポイント高の13073.82。電気自動車（EV）のテスラなどが急騰した。そろそろ調整一巡で上値を追う展開ですが、今回は史上最高値越えを目指す大相場、買いに分がありそうです。

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3/9の日経平均は4日ぶり反発。終値は284円高の29027円。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1848/値下がり302。円安進行を材料に、トヨタ、三菱自動車、スズキなど自動車株全般に買いが入った。景気敏感株が強く、三菱ＵＦＪや三井住友など金融株や、日本製鉄や中山製鋼所など鉄鋼株の物色が活況となった。東京電力、関西電力、東北電力など電力株にも非常に強い動きが見られた。ラウンドワンや三越伊勢丹などアフターコロナ関連の一角が急伸。上方修正と増配を発表した大紀アルミニウムが値を飛ばした。
　一方、任天堂やソニーなどゲーム株が軟調。日本電産やアドバンテスト、レーザーテックなどハイテク株は、下げ渋ったものの大きめの下落となった。パナソニックは過去最大級のM&A観測が伝わったが、市場の反応は厳しく6％を超える下落。新株予約権の発行が嫌気されたアンジェスが大幅安となった。バリュー株が強く、大型ハイテク株を見直す動きも出てくる中、ｃｏｌｙ、アピリッツ、 ＷＡＣＵＬなど直近IPO銘柄が手仕舞い売りに押された。
　日経平均は後場に入って買いの勢いが強まり、3桁の上昇で29000円台を回復した。グロース株がきょうで下げ止まったとみるのは気が早いが、グロースに買いが入れば指数は上に値幅が出やすくなることが改めて確認できた。そして、きょうのバリュー株の値動きは特筆される。きのう昨年来高値を更新した日本製鉄や三菱ＵＦＪは、後場に伸び悩みはしたものの、しっかりとした基調が続いた。グロース株が見直され始めれば真っ先に利益確定売りに押されても不思議ではなかったが、資金は逃げなかった。グロースが持ち直す局面でもバリューが崩れなければ、指数の方向は必然的に上となる。終値（29027円）ではきっちり5日線（29024円、9日時点）を上回った。あす、29000円や5日線より上をキープできるようなら、そこから先は調整一巡期待の買いが指数を押し上げることになるだろう。

❝ダウ工業株30種平均続伸で過去最高値更新❞日本は富裕層の爆買い

米上院が1.9兆ドル規模の追加の経済対策を可決したのを受け、NYダウは景気敏感株に買いが入っている。ダウ工業株30種平均は続伸し過去最高値を上回っている。その要因は上院が６日に可決した法案は下院で再び審議され、今週中にも成立する見通しだからです。最大1400ドルの現金給付を含み、個人消費を押し上げる見込み。米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでおり、経済が順調に正常化するとの期待も強い。

対する日本、ワクチン接種が一向に進んでいませんが、コロナ禍で隔世感がある富裕層の爆買いが続いています。その要因は金余りとビジネス環境の激変ストレスです。2020年12月時点日銀の保有する国債残高536兆円に達しており、ETF株式の残高も35兆円。
　日本のGDP（国内総生産）とほぼ同額のマネーが金融市場を席捲。余剰マネーが株式や一等地の不動産、暗号通貨などに殺到している。さらに2年前は大企業でも実施率がほぼゼロだったテレワークがコロナ危機をきっかけに一気に普及するなど、ビジネスのあり方が劇変している。10年かかる変化が2～3年で到来して、これまで銀座高級クラブを筆頭に飲食業界や旅行業界に落としていた富裕層マネーがコロナ疲れのはけ口として爆買いにむかっているようです。金の切れ目が縁の切れ目今までの人の流れが大きく変わりそうです。

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株価は米国金利の上昇などもあって調整に転じているが、大幅な下落には至っていない。

　株価が上昇すると資産効果によって富裕層を中心に高額商品の消費が増えることは経験則的によく知られているが、今回もそのパターンが当てはまるようだ。

　日本百貨店協会によると2020年12月における飾品・貴金属の売上高は、他の商品が軒並み大幅なマイナスになっているにもかかわらず2％の増加となった。百貨店における宝飾品・貴金属の販売実績は富裕層の消費動向を示す有力な指標のひとつといわれており、大抵の場合、株価や不動産価格と連動して消費が増える。

　首都圏における新築マンションの平均販売価格も上昇しており、2020年はとうとう6000万円を突破した。コロナ危機で開発案件が減り、その分だけマンション供給も減ったが、高額物件を中心に消費者の購入意欲は強く、逆に価格が引き上げられている状況だ。

　一般的に海外旅行は、富裕層における高額消費の対象のひとつだが、今はコロナ危機で自由に海外に行くことができない。一方で、コロナの影響を受けなかった富裕層はフラストレーションがたまっており、別なところで消費欲を満たそうとする。同じタイミングで株価や不動産価格が上がっているため資産額が増えており、これが高額消費を拡大させる作用をもたらしている。

　コロナ危機で大変な思いをしている人からすると、納得できるものではないだろうが、今、起こっている出来事を冷静に分析するとこのような状況になる。

　では、コロナ危機で経済が大きな打撃を受けているにもかかわらず、なぜ株価や不動産価格だけが上昇しているのだろうか。そこには大きく分けて2つの要因がある。

ポストコロナ社会へのシフトが急加速

　1つは量的緩和策がもたらした「金余り」である。安倍政権が実施した量的緩和策によって、日本の金融市場には空前の規模のマネーが供給された。2020年12月時点において日銀が保有する国債残高は536兆円に達しており、購入した株式の残高も35兆円を超えている。

　日本のGDP（国内総生産）とほぼ同額のマネーを市場に供給すれば当然の結果として金余り現象が生じる。企業は経済の先行きを悲観視しているので、借入れを増やして設備投資を強化することはしない。結果として余剰マネーが株式や不動産に殺到している構図だ。

　量的緩和策の実施にあたっては、節度を持って進めないと金余りによって株価や不動産価格が高騰するといった弊害が生じるとの指摘が出ていた。だが当時の世論は「これしかない！」「思い切った決断を！」といった勇ましいものばかりであり、慎重な意見に対しては「日本をつぶす気か？」といった激しいバッシングが行われる始末だった。

　結果として慎重な意見は一切、顧みられることなく、量的緩和策が十分に効果を発揮していないことが明らかになってからも政府は撤退の決断ができなかった（主要国で量的緩和策から抜け出せなくなっているのは日本だけである）。

　しかしながら、金余りが株高の原因であれば単なるバブルであり、すぐにでも株価は暴落するだろう。だが、量的緩和策による余剰マネーだけが今の株高の原動力というわけではない。株価が上昇している2つめの理由は「ポストコロナ社会への期待感」である。

　近年、情報技術の高度な発達によってビジネスのデジタル化が進んでいる。近い将来、単純な事務作業や営業活動の多くは非対面あるいはシステムを使ったバーチャルなものに置き換わる可能性が高く、それに伴って企業の生産性向上が期待されている。また、自動車産業に代表されるように、EV（電気自動車）や自動運転システムの導入など、産業構造が根本的に変化する業界も少なくない。

　こうした産業構造の変化は10年単位で発生すると予想されていたが、これを大きく覆すきっかけとなったのがコロナ危機である。日本でも、実施率がほぼゼロだったテレワークがコロナ危機をきっかけに一気に普及するなど、ビジネスのあり方が劇変している。10年の変化が2～3年で到来する可能性が高くなっており、一連の変化を主導するIT企業を中心に投資マネーが殺到している状況だ。

格差対策は実は成長戦略でもある

　ビジネスのITシフトは余剰の労働力を生み出してしまうので、IT時代においては労働者の賃金には抑制の力学が働く。仮にワクチン接種が順調に進み、世界経済が正常化すれば、経済のデジタル化がさらに加速し、新技術に投資をしてリターンを得る投資家と、企業に雇われて給料を得る労働者の格差はさらに拡大していくだろう。

　さらに長期的な視点では、経済全体で労働分配率が大きく下がることも十分に考えられる。経済学的に見て、供給サイドの成長要因は、資本、労働、イノベーションの3つしかなく、この3つの比率の組み合わせで経済成長率が決まる。高度デジタル化社会においては、IT資本が増加し、それによってイノベーションが進むことで経済成長が実現するので、成長率に労働が占める割合は低下せざるを得ない。

　結果として労働の対価である賃金は下がり、資本の対価である利子や配当、キャピタルゲインが増えるので、資本分配率が上昇し、逆に労働分配率が低下する。つまり、高度デジタル化社会においては、圧倒的に資本を持つ側が有利になるという仕組みだ。

　経済的な格差が生じることの是非については様々な意見があるので、ここではあえて議論しない。だが、純粋に経済学的な議論にとどめた場合でも、格差拡大が構造的に発生する状況というのは、健全な成長を阻害する可能性がある。

　先ほどの成長メカニズムはあくまで供給サイドに立脚したものだが、IT資本の増強による成長を実現するためには、供給された財やサービスを消費してくれる需要が必要となる。今回の株高で富裕層の消費が増えたといっても、所詮、1人の人間が消費できる金額には限度がある。つまり富が一部の人に集中すると、中間層以下の消費が減り、持続的な成長を妨げる可能性があるのだ

　こうした事態を回避するためには、IT資本への投資から得られるリターンを何らかの形で中間層以下に還元する仕組みが必要となる。それが税の形を取るのか、資産運用支援になるのか、あるいは寄付などの社会貢献になるのかは分からないが、格差拡大がほぼ必然であるならば、何らかの対策が必要だろう。

　米国のバイデン政権は富裕税の創設を打ち出しており、税を使った所得再分配について検討を進めている。日本は特に下方向への格差拡大が激しく、貧困率は米国並みに高い。日本においても資本のリターンを困窮者などに再分配できる仕組みを検討する必要がある。これは格差是正という社会問題に見えるかもしれないが、実は持続的な成長を実現するための成長戦略でもある。

アパホテル・ホテル業界がコロナ禍大苦戦中で快進撃

アパグループは創業してから50周年で一度の赤字も出していないそうです。単に老舗で守りに徹しているのであれば分かりますが常に成長を続けており非上場会社では異例です。「ファイブパーセントクラブ」という言葉通り、5％の優秀な人材がいれば、残り95％が凡庸であっても企業は安泰なのかもしれませんが、強運と人並外れた思いっきりがあったのは事実でしょう。

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コロナ禍でホテル業界が苦戦する中、アパホテルは「10万室」の目標を掲げて、拡大戦略をさらに進めている。ほかのホテルとどこが違うのか。アパグループの元谷外志雄代表に聞いた——。

信用累積型経営でピンチをチャンスに変えた

アパグループの2019年11月期の経常利益は335億円で、過去5年間で累計1670億円の利益を計上してきました。2020年はさすがに赤字になるかと思いましたが、2020年11月末の連結決算では10億円を超える経常利益となりました。5月10日に創業50周年を迎えますが、当社は創業から一度の赤字も出していないことになります。

さらにまた、2015年4月1日から開始した中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-II（第二次頂上戦略）」で掲げた目標であるパートナーホテルを含むアパホテルネットワークとして10万室を達成することができました。客室数は2021年2月25日現在、建築・設計中、海外、FC、提携含む662ホテルで10万2393室です。

2020年の開業ホテル数（FC含む）は27ホテル7090室、2021年（～2月末）の開業ホテル数は3ホテル304室と、コロナ禍の直近だけでみても多くのホテルが開業されました。

20年5月10日から「コロナに負けるな」キャンペーンとして、宿泊料を採算割れの最安値2500円で打ち出すなどの施策を行いました。おかげで、アパホテルを普段利用しないお客様にお越しいただくことができ、コロナによって4月は約30％、5月は約45％にまで落ち込んだ稼働率は、6月度には72％まで回復いたしました。ただ、都内のホテルはこれまでは常に稼働率100％でした。

この結果は、ひとえにこれまでやってきた信用累積型経営の真価が発揮された証左であると言えるでしょう。

アパホテルよりも客室数や棟数の多いホテルチェーンもありますが、アパホテルはそれらのホテルチェーンの倍の経常利益を出しています。メインターゲットである出張ビジネスマンにとっての利便性をとことん反映した「新都市型ホテル」戦略をとってきたからです。

「コロナ患者受け入れ」は即決だった

ホテルは立地がすべてであり、アパホテルも東京を中心とした大都市を中心に展開しています。大都市では地下鉄の駅から徒歩3分以内、地方では駅近にこだわってきました。これなら同業他社の需要を奪うことなく、迷惑をかけることがあまりありません。

都心23区だけでも全保有数の5分の1となる85ホテル2万101室、フランチャイズは7ホテル1101室です。さらに2022年までに上野・浅草など台東区を中心に都内8ホテル2200室を建設する予定です。郊外でも、アパブランドの基準を満たすと認めたホテルに限り、フランチャイズの希望に応じています。

また新都市型だからこそ、リーディングカンパニーとしての責務も果たせました。

コロナ患者受け入れについては政府筋から直接、私の携帯電話に意向打診の電話があり、二つ返事でOKしました。アパホテルは大都市圏にホテルが多いし、客室数も多く余裕もあるため、お役に立ちたいとずっと考えていたのです。すると翌朝、さっそく受け入れ先を確保したと報道されていました。このように即座に決定・指示を下せたのは、私がホテルの全株オーナーだからでしょう。

受け入れ先の一つとなった日本最大客室数2311室のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉では、社員総出で、予約済みのお客様に電話で他館への振替やキャンセルのお願いをしました。

「コロナ患者を受け入れていたホテル」として風評がたち、その後の営業に差し支える懸念は十分ありましたが、アパホテルの対応一つで他のホテルも追随することになりますからね。なおコロナ患者受け入れ施設については、2月以降さらに23ホテル8500室超となりました。

「キャッシュバック」が出張ビジネスマンの心を掴んだ

帝国ホテルが行っている月額36万円泊まり放題については、あまり儲からないんじゃないですか。帝国ホテルはピラミッドの頂上の層を対象にしていますが、そこが一番狭い。我々は中腹あたりの、層の厚い部分を狙う。彼らに、良いと思ってもらえるようなホテルを作ればその上の層からも降りてくるし、下からも背伸びして興味を持ってもらえるようになるという算段です。

アメリカには「ファイブパーセントクラブ」という言葉があります。これは5％の優秀な人材がいれば、残り95％が凡庸であっても企業は安泰であるという意味です。出張をするのは会社の経費をかけても儲けを出すことができるこのエリートなのです。

彼らが何よりも大事にするのが時間ですが、歩き回らなくても全ての用が足せるよう全てのスイッチがベッドサイドにあるように設計し、寝具は安眠のために独自開発したベッド「クラウドフィット」と枕「エアーリラックス」を導入し、シングルルームでも50型の大型液晶テレビを標準装備しています。そうした営業努力の積み重ねが今日のアパブランドを作り上げたといえます。

また、それを盤石にしているのが、創業初日から開始した会員制度。第一号会員は私、そこから徐々に増えて現在では1900万人以上の累積会員がいます。会員には宿泊料金の10％をキャッシュバックするので、それが出張ビジネスマンの評判を呼んで固定客層の獲得に繋がりました。

ホテル不況でも拡大戦略をとる理由

創業50周年記念キャンペーンも好評でした。2020年11月の第一弾では「アパ社長カレー」を宿泊者にもれなくプレゼントしました。これはアパホテル直営レストランのカレーとして開発され、2011年から販売し現在700万食を達成したもので、神田カレーグランプリで3位に入賞するなど味もお墨付きです。パッケージに社長の顔が印刷してあるので、お客様にとってはちょっとしたお土産に、ホテルにとってはパンフレット代わりになるわけです。これが意外にも好評で、その後ネットで申し込んでくる人が多かったですね。

第二弾では一泊一室3900円キャンペーンを行いましたし、現在行っている第三弾では「アパルームシアター（客室VOD）」を無料で提供しています。コロナ禍により客室滞在時間が長くなっていることから着想したものです。

アパホテルはM＆Aも積極的に行っています。これは、ゼロ金利時代で物件の保有コストが低い今こそ、拡大戦略をとったほうがいいという判断からです。直近では「ホテルWBF新大阪スカイタワー」を買収し3月30日に「アパホテル〈新大阪駅タワー〉」としてリブランドオープン。さらに千葉県内で7ホテル目となるホテルを取得し、「アパホテル〈千葉中央駅前〉」として2月18日にプレオープン、東京都心で85棟目となるホテルを取得し、アパホテル〈京成蒲田駅前〉として3月19日にリブランドオープンと、既存ホテルの買収によるリブランドオープンが続きます。

借りたお金は十数年かけて返すことになるため、トータル期間の金利が安い時に行うのは鉄則です。土地代が2～3倍になったとしても金利がゼロ％台であるため、保有コストがかつての5分の1～7分の1ほどまでに下がった。金利が7～8％だった創業当時では考えられないことが起きています。

銀行側も、貸し倒れの心配がない超健全企業にはどんどん融資します。アパホテルは創業以来赤字を出したことがなく、直近5年間で累計1670億円の経常利益を出しており、収益率は業界ダントツです。通常のホテルは運営者と不動産の所有者とブランドを持つ者がそれぞれ10％程度ずつ利益を分配していますが、アパホテルは全てが自前であるため、30％近くの経常利益のすべてが自社のものです。

信用が基盤の好循環経営

社会インフラを使ってビジネスをしているからには、きちんと儲けて税金を払う。そうして信用を得て銀行から資金を調達し、さらに事業拡大する。この好循環を活用して、アパホテルは寡占化の一番乗りを目指しています。まだアパホテルのシェアは10％に満たないですが、20％を超えるホテルが出てきた時から寡占化が始まります。アパは採算が取れなくなったホテルを買い取り、リブランドすることによって、現在のオーバーホテル現象をチャンスとして、拡大戦略を取ります。人もお金も、モノも一番のところに集まるからです。

コロナ禍が収束しても、基本的に戦略は同じです。

2019年まで年間3000万人だったところから一気にほぼゼロになってしまった訪日観光客は、2025年の大阪万博までにはある程度まで回復が見込めるでしょう。大阪梅田駅タワー（1704室・2023年開業予定）と大阪難波駅タワー（2060室・2024年開業予定）に建設中のアパホテルはそれを見越しているのもあります。

しかし、そもそもアパホテルは一過性のイベントに依存する経営をしていません。コロナ禍でさほど打撃を受けなかった要因も、ビジネスマンを主体にしてきて観光客が主たる需要層ではないからです。当面はアパのブランド力をさらに高め、引き続き出張族をターゲットに、「進化するアパホテル」として新都市型ホテルの進化を図っていきます。そうすることで、2020年4月から始めた第三次頂上戦略「SUMMIT 5-III」では、パートナーホテルを除く自社ブランドホテルのみで10万室達成するのが目標です。

---------- 元谷 外志雄（もとや・としお） アパグループ代表

ガソリンもう5円高は覚悟? 値上り14週連続

世界的にコロナ禍で減退していた石油製品の使用量は間違いなく回復してきています。「ただ当初の見通しよりは回復が遅く、今年の需要予測を下方修正するケースが増えています。」そんな状況下でもガソリンの価格急騰が止まりません。テキサスにおける大寒波の影響だそうです。春が来るまでガソリン価格にしろ、コロナ禍・株式市場急落にしろ耐えるときかもしれません。

以下抜粋コピー

　ガソリン価格の上昇が止まりません。資源エネルギー庁が2021年3月3日（水）に発表した石油製品の価格調査結果によると、3月1日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり144.6円。値上がりは14週連続で、約1年前、2020年3月9日調査以来の高値水準となっています。 とりわけ、2月後半からの値上がり幅が大きくなっています。2月15日（月）調査では前の週と比べて全国平均で1.8円、22日（月）調査では1.7円、そして3月1日（月）調査では1.5円と、3週間で計5円、値上がりしています。北海道などは、2月22日（月）調査で前週からの値上がり幅が3.3円を記録しました。 　価格調査を受託している石油情報センターによると、価格上昇の要因は原油価格の上昇とのこと。世界的に新型コロナのワクチン接種が始まるなどして、早期の収束と経済回復への期待感が高まっていることが、原油価格を押し上げている――というトレンドがあるといいます。　2月後半以降、日本におけるガソリン小売価格の値上がり幅が大きくなっているのは、石油の生産地であるアメリカ・テキサスにおける大寒波の影響だと石油情報センターは話します。 「砂漠地帯のテキサスに寒波が来たため、石油の生産と出荷が滞り、その影響が尾を引いています。これにより原油の仕入れ値が上がってしまい、日本の石油元売りも卸値を引き上げ、それが小売価格に反映されているのです」（石油情報センター）
 　しかし、2月後半からの値上がりについては、別の要因があるそうです。同センターでは来週、3月8日（月）調査でも値上がりを予想しているとのこと。すでに3月4日（木）から、翌週にかけての卸値が2円引き上げられているそうです。 　ただ、取材した3月4日（木）に行われた、産油国でつくる「OPECプラス」の閣僚級会合の結果が、今後の小売価格に影響しそうだといいます。この会合では、新型コロナによる石油の需要減を受け、各国が続けていた石油減産の緩和が議題の焦点でした。「これに向けて、ここ2、3日は原油価格が上がり下がりしています。市場にネガティブな反応が出れば、下がる可能性もあります」ということです。 　前出の通り、現在の日本におけるガソリン価格は、およそ1年前以来の高値水準ですが、「新型コロナで石油需要が減退した2020年が異常に安かったので、2018年や2019年と比べるとまだ安い状況です」と石油情報センターは話します。 　ちなみに、現在のガソリン価格は原油価格に直結する傾向があり、国内においては緊急事態宣言などの影響はほとんどないといいます。 　一方、世界的には、減退していた石油製品の使用量は間違いなく回復してきているとのこと。とはいえ、「ただ当初の見通しよりは回復が遅く、今年の需要予測を下方修正するケースが増えています」ということです。 

中国「一国二制度」完全に形骸化へ

中国全国人民代表大会（全人代）で決定する「香港国家安全維持法」案の概要 が明らかになり、香港の他の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を新設することを規定している。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、欧米各国と香港民主派のさらなる反発が必至だ。日本の菅首相は中国への弱腰姿勢がかねてより指摘されていますが、中国の姿勢を容認するなど対応を誤ると政権維持が難しくなるはずです。

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中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の報道官は４日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて５日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、１１日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。 報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。 　全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標についても審議することが決まった。 　一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第４回会議が４日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列４位の汪洋（おう・よう）政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と強調した。 　１０日まで開かれる政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられる。政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。汪氏は、香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化に支持を表明した。

菅首相が表明「病床がひっ迫」緊急事態宣言２週間程度の「再延長」

首都圏の緊急事態宣言解除が2週間ずれ込みそうです。3月の花見、卒業シーズンを迎え、例年繁盛している飲食店から落胆の声が聞こえてきます。緊急事態をダラダラ延長する意味はよく分かりませんが、医師からの報告によれば感染経路は食事などで接触が一番多いようで、仕方ない部分もあります。只店内で顧客間に仕切りを付けることを徹底させるとかワクチン接種を加速させるとか対策が十分でないことが残念ですね。

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首都圏1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。

　東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には800本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど300万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。

　店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん（32）は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。

　一帯は昨春も感染拡大の影響を受け、イベントやライトアップは中止に追い込まれた。花見シーズンの店の売り上げは例年の2割程度に落ち込んだという。

　3月上旬は送別会とも重なって予約の電話が殺到するが、今年は問い合わせすらほとんどない。宣言が延長されたら、時短要請に従って引き続き午後8時に閉店するといい、「できることをやるしかない」と言葉少なに語った。

　目黒川沿いにあるカフェバー「クー・エ・クー」の店長、下山純子さん（59）も「花見シーズンが去年と同じように落ち込むかもしれない。今は協力金で食いつないでいる。宣言の延長期間が長引けば厳しい」とうつむいた。

　東京・上野の繁華街で今月2日から営業を再開した居酒屋の女性店長は「午後4時からの3時間で客は3人だけ。コロナ禍で収入が減って常連客の足は遠のいているのに、宣言の延長でさらに客が減ってしまう」と嘆いた。

　全国から観光客が訪れ、260以上の宿泊施設が集まる神奈川県箱根町。町観光協会の佐藤守専務理事（51）は宣言の延長方針について「残念だが、人命が大事。仕方がない」と受け止める。箱根では3月になると早咲きで知られる河津桜が見ごろを迎える。都心から近く安価な施設が多いことから学生の予約も増え、宿泊施設の経営者の間では「1年の中で期待が高まる時期」という。佐藤専務理事は「宣言が解除される日に向け、ソーシャルディスタンスや消毒液の準備など観光地としてやるべき対策をしっかりやっていくしかない」と話した。 

中国、不動産融資に総量規制「マンション本位制」崩壊？で世界的に債務拡大か

２０２８年には経済規模が米国を追い抜き世界第１位となると見込まれる中国ですが、不動産融資総量規制で地価が暴落した３０年前の日本同様マンション価格崩壊危機が迫っているのか？中国政府は少子化とこれ以上のマンション価格高騰を防ぐために中国工商銀行など6大国有商業銀行と国家開発銀行の7行などで今年1月から不動産融資総量規制発動です。融資全体に占める不動産向け融資を40％、住宅ローンは全体の32.5％を上限 とした。総量規制は日本では初めは効きませんでしたが、徐々に効いた。その経験則からマンション価格が大幅下落するのは時間の問題でしょう。さらに昨年8月世界各国の経済危機の研究で知られるケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は中国・精華大学の研究者と「Peak China Housing」と題した論文を発表し、中国の不動産価格が「不安定のピーク」にある、と警鐘を鳴らしています。経済危機は中国だけではなく世界全体をみても債務超過なのかもしれません。コロナ禍でもう日本の多額債務問題など吹き飛んだ感があります。国際金融協会によると2020年における世界全体の債務が281兆5000億ドル（約2京9800兆円）。2019年と比較すると24兆ドルほど債務が増えていますが、2020年における全世界のGDP（国内総生産）は83兆8450億ドルと見込まれていることから、GDPに対する債務の割合は3.3倍です。中国マンションバブル崩壊がもし起これば世界の債務はさらに拡大しそうです。

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　中国公安部は２月８日、昨年１年間に公安機関に出生が届けられた新生児の数が１００４万人だったことを明らかにしたが、この数字は驚きをもって受け止められた。１９年に比べて４６０万人以上、比率にして３２％も新生児の数が減ってしまったからである。コロナ禍の影響で世界各地で出生数が減少していることは１月２２日付コラムで紹介したが、３２％の減少とは驚きである。日本は２％減、台湾は７％減、最もコロナ被害が大きいとされるイタリアでは３％減にとどまっている。

　中国の出生数の減少は昨年だけの話ではない。いわゆる「一人っ子政策」が１５年に廃止されたが、１６年以降も出生数の減少傾向が続いた。１６年に１７８６万人だった出生数は、「一人っ子政策」廃止後の５年間で４４％も激減してしまった。
昨年の出生数が激減した理由について、中国の専門家はコロナ禍以外のさまざまな要因を論じているが、異口同音に指摘しているのは住宅コストの高騰である。
　中国では２０年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどあり得ないとされている（２月１６日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は５割に達しているという。昨年１１月に実施された調査によれば、３分の１が「高い住宅費が２人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
都市部の夫婦の生活を大きく圧迫し、彼らに子供を産む意欲を失わせているというわけである。人口統計学者は「『二人っ子政策』の効果が現れるまでには１５年を要する可能性がある」と指摘しているが、このような悠長なことがいっていられる状況なのだろうか。

政府、「住宅コスト」抑制へ
　出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、２１世紀に入ってから続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組もうとし始めている。
中国の金融監督当局は昨年１２月３１日、「２１年１月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰した。
　昨年１２月に開かれた中国共産党の経済分野における最重要会議である中央経済工作会議では「不動産バブルは突出した問題である」と位置づけられた。不動産市場の安定に向けて中国人民銀行は、不動産開発業者の負債規模に応じて新規の銀行融資を制限する資本調達規制を全面適用する方針である。
　中国のこのような動きについて、「バブルが爛熟状態での総量規制導入は、３０年前の日本の二の舞に、なるかもしれない」との見方が出ている（２月１０日付ニュースソクラ）。バブル期の１９９０年３月末に実施された日本の総量規制は、「金融機関の規模に関係なく、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える」という内容だった。これにより翌年地価が弱含みになり、９１年１２月に規制は解除されたが、解除後も地価下落は止まらず、総量規制が「地価バブル崩壊」の引き金となったと評された。民間債務の対ＧＤＰ比率が２００％、高齢化率が１２％を超えた中国のマクロ状況は、３０年前の日本と酷似している。

習近平国家主席は１月２９日「中国は『ブラックスワン』や『灰色のサイ』のような事態に備える必要がある」との考えを示した。「ブラックスワン」「灰色のサイ」とは、高い確率で深刻な問題を引き起こすと考えられるにもかかわらず、軽視されがちなリスクのことを意味する。習氏は不動産バブルが崩壊するリスクがあっても、少子化を食い止めるための手立てを強力に講じることを覚悟したのかもしれない。
デフォルト急増の懸念
　しかし不動産バブルが崩壊すれば、コロナ禍で不動産頼みの傾向を強める地方財政に致命的な打撃を与える可能性がある。金融システムで資金需給が逼迫しつつある中国では、今年３月から４月にかけて４０００億ドル以上の社債（人民元建て）が償還を迎えることから、今後市場でのデフォルトが急増するとの懸念が強まっている。
　３０年前の日本では、地価崩壊が戦後最大の金融危機を招いたが、中国でも金融危機が発生する可能性は排除できない。経済が長期にわたり低迷することになれば、日本で大量の就職難民が生じたように、過去最高人数を更新し続ける中国の大学卒業生の就職に甚大な悪影響を与え、深刻な社会問題になることだろう。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

接種1回のＪ＆Ｊ製ワクチン、米当局が承認 冷蔵庫で保管可能

米ジョンソン・エンド・ジョンソンは開発した1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンを3月末までに米国内で2000万回分を供給する方針という。米政府とは、6月末までに接種1億回分を提供することで合意している。イギリスが3000万回分、欧州連合（EU）が2億回分、カナダが3800万回分、それぞれ発注済。貧しい国々にもワクチンを行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX」を通じての注文は、5億回分という。日本は2回接種のワクチンすら医療関係者しか接種出来ておらず、コロナワクチンに関しては完全に後進国です。優先対象でない人の自治体への独自調査や公表データに基づいたAI（人工知能）による接種時期の予測 では接種までこれから4～10カ月程度かかりそうで東京五輪開催(開催するのか中止するのか分かりませんが・・)時すら間に合いそうにありません。優先対象ではない人へは 1回接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンに切り替えるべきでしょう。

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米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンの使用を承認した。世界初。アメリカではこれで3種類のワクチンが使えることになる。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは1回の接種で完了する上、冷凍ではなく冷蔵保管が可能なため、米ファイザー製や米モデルナ製のワクチンに代わる、費用対効果が優れた選択肢になり得る。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは3月末までに2000万回分を供給する方針という。米政府とは、6月末までに接種1億回分を提供することで合意している。イギリスが3000万回分、欧州連合（EU）が2億回分、カナダが3800万回分、それぞれ発注済。貧しい国々にもワクチンを行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX」を通じての注文は、5億回分という。

このワクチンについてはFDAの外部専門家委員会が26日、全会一致で使用に賛成していた。

アメリカ、南アフリカ、ブラジルで実施された治験では、重症化の予防効果は85％超で、中等症を含むと、予防効果は66％だったという。ワクチンを受けた治験参加者の間に死者はなく、ワクチン接種から28日間で入院した人もなかったことが、注目されている。

ウイルスの変異株が主流となっている南アフリカとブラジルでは、アメリカと比べて予防効果は低かったものの、重症化への予防効果は「同じくらい高かった」という。

南アフリカでは今月初めから、医療従事者にジョンソン･エンド･ジョンソン社のワクチンを使用し始めた。英オックスフォード大学とアストラゼネカ社が共同開発したワクチンの初期治験で、南アフリカで主流となっている変異株による軽症の発症に対して予防効果が低いという結果が出たため。

アメリカの状況は

アメリカでは1日約130万回の接種が連日行われており、すでに約7280万人がワクチンを受けた。ジョー･バイデン大統領は就任100日以内に接種1億回を実施すると公約している。

新型コロナウイルスによるアメリカの死者は50万8000人を超えているが、最近では新規感染者や入院を要する感染者、死者の数がいずれも減り続けている。

ただし、複数の専門家はウイルスの変異株による影響拡大を懸念し、感染対策の継続を呼びかけている。

人間がAIにとって代わられる時代の到来

現在は医療、税務、法律などの専門知識もネット上にあふれています。多くの情報の中には、うさん臭く怪しげなものもある。しかし、本当に役に立つ情報もあります。

現在は一般の人々も努力して専門家並みの情報を得ることができる時代だ。只気を付けなければならないのは、断片的情報を持っているだけでは、正しい答えを得ることができない。

専門家は断片的知識の収集・整理はコンピュータに任せ、自らはその情報をどのように解釈するのかという、ピーター・ドラッカーが述べるところの「知識」を習得することが必須となる。

今後は他人が持っていない情報を持っているという「情報の非対称性」に頼ってきた仕事はほとんどなくなる運命にあるのでしょう。

残念ながら筆者が従事している不動産などの仲介業もその中に含まれます。

物件（商品情報）の管理では、人間はAIに勝てない。

これまでは、市場の価格水準や物件情報を仲介業者が独占することにより高い収益を誇り、大手の進出により利益独占が進むと見られていたが「非対称性の崩れ」により、それが通用しなくなる。

今後はネットでの物件映像配信やスマホ鍵の活用などにより、案内などのために営業マンが動くという壮大な無駄が排除される。正に営業マンは大部分いらなくなる時代が来ます。

これからの世代の若者は間違っても下記のような衰退業種を選んではいけないでしょう。若者の可能性は無限大に近いですが何もしなければ限りなくゼロに近づきます。

ざっくり、AIに仕事を奪われる可能性・確率が高く収入が減る業種予想です。

①歯科医師　収入下落率72％

②保険の勧誘・ファイナンシャルプランナー　72％

③税理士　　　57％

などでAIに代替え出来る業種です。こうした流れはコロナ禍で一段と早まると考えるべきですね。