最高裁、家賃滞納に伴う「追い出し」条項は違法

借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかないなどの事情があれば、家賃保証会社が「部屋は明け渡された」と扱える――。こうした契約が消費者契約法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は12日、「違法」と認め、契約条項の使用差し止めを命じる判決を言い渡した。差し止めを求めた原告のNPO法人の逆転勝訴が確定した。 最高裁が同法に基づき、保証会社の契約条項について判断を示すのは初めて。

　保証会社は、借り手や家主と家賃保証契約を結び、借り手が家賃を滞納した時に家賃を代わりに払い、後から借り手に請求する。

　問題となったのは大手保証会社「フォーシーズ」（東京）の契約の二つの条項。（1）家賃を3カ月以上滞納すれば、借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる（2）借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」があったとみなす――という内容だった。

大阪市のNPO法人「消費者支援機構関西」が、これらを「追い出し条項」などと批判。消費者契約法が禁じる「消費者の利益を一方的に害する」ものだとして、使用差し止めを求めて提訴した。一審・大阪地裁は（2）のみ差し止めを認めたが、二審・大阪高裁は両方とも差し止めを認めなかった。今後、保証会社のあり方も含め賃貸市場は大きく変化する可能性があります。とりあえず、保証期間を短縮したり、保証料を値上げするなどです。

自民が保守王国・茨城の県議選で苦戦 「無敗の男中村喜四郎議員」推薦も落選

茨城県議会議員選挙（定数62）は11日、投開票され、最大会派の自民党は公認候補35人（現有44議席）が当選した。日本維新の会と、地域政党のつくば・市民ネットワークが初めて議席を獲得。同県議選は、各党が来春の統一地方選に向けた試金石と位置づけており、結果が注目されていた。投票率は38・54%で、過去最低だった前回の41・86%を下回った。

　茨城は「保守王国」と言われ、県議会では自民会派の県議が7割を占める。自民は、公認35人のほか、推薦の2人が当選。推薦を含めても現有議席から7議席減らした形だが、保守系無所属の候補が当選した選挙区も多い。今後、自民会派入りする当選者の数によっては、県議会の新勢力は、大きく変わらない可能性がある。

　62人の当選者の内訳は、自民35人（現有44議席）、立憲民主党2人（同2議席）、日本維新の会1人（同0議席）、公明党4人（同4議席）、共産党1人（同2議席）、国民民主党3人（同3議席）、つくば・市民ネットワーク1人（同0議席）、無所属15人（同3議席）だった。

県西部の常総市・八千代町選挙区（定数2）では、自民現職の飯田智男氏（63）と自民現職の金子晃久氏（38）が議席を守り、無所属新顔で元常総市職員の柴典明氏（63）は敗れた。

常総市・八千代町選挙区は、当選15回を数え、かつて「無敗の男」の異名をとった立憲民主党の中村喜四郎衆院議員（73）の地元・茨城7区に含まれる。中村氏の秘書を26年務めた飯田氏に対し、中村氏が対立候補の柴氏を全面的に応援したことで注目されていた。

箱根駅伝「青学はピース大作戦」「駒大は男だろ！封印」

第99回東京箱根間往復大学駅伝（来年1月2、3日）に出場する21チームのエントリー選手（各16人以内）が10日、発表された。

前回大会優勝の青学大では、経験豊富、戦力充実の4年生から9人を登録。近藤幸太郎、岸本大紀の2代エースがメンバー入りする中で、主将の宮坂大器（4年）が外れた。出雲駅伝では4位、全日本大学駅伝では3位と優勝を逃し、チームには危機感が募る。巻き返しなるか。平和を願うピース大作戦には、もうひとつの意味がある。 　「アンカーは２連覇を示すピースサインで優勝のゴールテープを切ってほしい」と原監督は笑顔で話す。 

出雲、全日本を制して優勝候補筆頭、大学初の3冠に挑む駒大は、絶対的エースの田沢廉（4年）、ケガの影響が心配された鈴木芽吹（3年）、大物ルーキーの佐藤圭汰（1年）も名を連ねた。史上５校目の学生駅伝３冠を狙う駒大の大八木弘明監督は「全部取りにいかないと選手たちに申し訳ない」と有言実行で快挙に挑む。 

注目選手では、21年連続81回目の出場で復活を期す東洋大のエース松山和希（3年）がメンバー外となった。過去2年連続で2区を走ったチームの軸は、故障で出雲、全日本を回避していた。

❝米インフレ予想再燃？❞物価指標の上振れで金利上昇

　

前日のダウ平均は軟調にスタート後、63ドル高まで上昇する場面もあったが、305.02ドル安（-0.90％）と一日の安値で終了。S&P500とナスダック総合も0.3-0.5％高まで上昇後、それぞれ0.73％安、0.70％安で終了した。週間では、ダウ平均が953.42ドル安（-2.77％）、S&P500が3.37％安、ナスダック総合が3.99％安とそろって3週ぶりの反落となった。

寄り前に発表された米11月PPIは前年比+7.4％、前月比+0.3％となり、それぞれ市場予想の+7.2％、+0.2％を上回った。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIも前年比、前月比で予想を上回る伸びとなった。来週13-14日のFOMCでは0.50％の利上げが見込まれ、4会合連続での0.75％の利上げからスローダウンが予想されているが、インフレ抑制のための利上げ長期化が景気後退を招くとの警戒感が強まった。

11月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回る上昇となり、インフレが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続を促すとの見方が強まった。米長期金利の上昇も株式相場の重荷になっている。
　11月のＰＰＩは前月比0.3％上昇と市場予想（0.2％上昇）を上回った。これを受け、長期金利は一時3.54％と前日終値（3.48％）から上昇した。ただ、13日には11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える。金融政策への影響が大きいＣＰＩを見極めたい投資家が多く、ＰＰＩを受けて一方的に売られる展開にはなっていない。

ナスダック総合指数123．45ポイント高の1万1082㌦

NYダウ平均は今月に入り、金融引き締めによる景気後退懸念を背景に、大きく下落している。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は、前週比4000件増の23万件となり、2週ぶりに悪化した。市場では「今後数カ月、雇用の伸びが鈍化する可能性を示している」（米エコノミスト）と受け止められた。 この日は、その反動から買いが入りやすく、特に下げがきつかったナスダックのハイテク株が語呂合わせのように、123.45ポイント上昇した。 　ただ、11月の米卸売物価指数（PPI）、11月の消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合など、9日から来週にかけて予定されている物価統計や金融政策発表を控えているので急落もあり得ます。いずれにしても、インフレ長期化は避けられないでしょう。

棋王戦敗者復活トーナメント決勝：藤井聡太竜王ー羽生善治九段

棋王戦敗者復活トーナメント決勝　藤井聡太竜王ー羽生善治九段　が本日2022年12月8日（木）会場東京・将棋会館持ち時間各4時間 で行われます。レジェンドと令和の天才棋士との対決が見物です。

将棋の藤井聡太竜王（王位、叡王、王将、棋聖、20）が12月8日、棋王戦コナミグループ杯挑戦者決定トーナメントの敗者復活戦決勝で羽生善治九段（52）に勝利し、挑戦者決定二番勝負への進出を決めた。次戦では勝者組優勝者の佐藤天彦九段（34）と対戦し、2連勝で棋王初挑戦が決定する。 

米国インフレが消費者に打撃 来年リセッション？

 米銀大手の幹部は６日、インフレが消費者需要の重しになるとし、来年の景気悪化に備えているとの見解を示した。 米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣで、消費者と企業は現在良好な状態にあるが、経済が減速しインフレで消費が損なわれれば、それも長くは続かないかもしれないと指摘。「これらのことが経済を狂わせ、人々が心配している軽度から重度のリセッション（景気後退）を引き起こす可能性は十分にある」と述べた。 また、パンデミック（世界的大流行）時の景気刺激策を受け消費者には１．５兆ドルの余剰貯蓄があるが、来年半ばには使い果たすかもしれないと言及。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％に引き上げたあと、利上げを３─６カ月間停止する可能性があるが、高インフレを抑制するためには「十分ではない」かもしれないとした。

ＦＲＢは12月会合では利上げ幅を縮小するものの、今回の利上げ局面での政策金利の到達点は市場が想定していたより高くなるとの警戒感が広がっている。もはやFRBのマイルドな金融政策はないと考えるべきでしょう。

❝冬将軍到来前❞ロシアは約820億ドル失い、ウクライナもエネルギーインフラ約半分が機能不全

ロシアでは、ウクライナでの戦争に力を注ぐ一方で国内問題を無視しているとして、プーチン大統領に対する非難の声が高まっている。 自宅で暖房が使えないと不満を漏らす人々もいると、Daily Beastは報じている。 ロシアはこれまでに、ウクライナ侵攻に約820億ドル（約11兆1100億円）使ったとフォーブス・ウクライナは試算している。 国民が凍える中、ますます支持が低下するウクライナでの戦争にプーチン大統領が大金をつぎ込んでいると、ロシアの人々は怒りを感じているとDaily Beastが12月1日に報じた。 ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃し、多くの人々を停電に追いやる一方で、ロシアの人々も西側諸国の制裁を受け、生活を維持するのに苦戦している。

ロシアの人里離れた地域 ── こうした地域は生活条件が一番厳しい ── で暮らしている人々は、自宅で暖房が使えないことや破裂した水道管について不満を漏らしていると、SNSへの投稿をもとにDaily Beastは報じている。シベリア在住のロシア人ブロガー、ニコライ・ゾロトフさんは「暗黒時代です。ウクライナは暖房や照明なしで何とか生き抜こうとしています。ここハカシアでは生活が恐ろしく困難になっています」とDaily Beastに語っている。 「最悪なのは水道管の破裂ではありません。政府がウクライナの特別軍事作戦に大金をつぎ込む一方で、人々は整備の行き届かない都市でわずかばかりの給料で生活しているのです。食べ物を買うお金もありません」とゾロトフさんは話した。 2月にロシア軍が始めたウクライナ侵攻にプーチン大統領がいくらつぎ込んだのか、はっきりとした金額は分からない。 フォーブス・ウクライナは11月下旬、ロシアがこれまでに約820億ドル使ったと試算している。これは年間予算の4分の1にあたる。 軍の武器・装備に約290億ドル、兵士の給料に160億ドル、戦闘で死亡した兵士の遺族への支払い90億ドル以上がこれに含まれるという。 戦費はかさむばかりで、戦いを続けるには少なくとも月に100億ドルかかると、フォーブス・ウクライナは伝えている。

一方のウクライナも ロシアの攻撃によって、エネルギーインフラの約半分が機能不全に陥っていることについて、世界保健機関（WHO）の高官は11月、ウクライナ各地で数百万人が電気も水道も使えない状態になっていると指摘した。 ウクライナの人々にとって、この冬は「生き延びられるかどうかが問題になるだろう」と警鐘を鳴らしていた。

岸田内閣の支持率が過去最低34.2%「衆議院を解散するべき」27%

岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。 続いて、旧統一教会をめぐる問題について。 政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。 続いて、新型コロナ対策について。 感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。 安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。 各党の支持率は、以下の通りとなっています。 【政党支持率】 自民 　32.0%（1.7↓）　  立憲　　 　5.6%（0.6↓） 維新  　5.0%（1.7↓）　　公明　　 　2.6%（→） 国民  　0.8%（1.2↓）　　共産　　 　2.9%（0.5↑） れいわ  1.4%（→）　 　　社民　　 　0.4%（0.1↑） N党 　　0.2%（→）　　　 参政　　　 1.0%（0.5↑） その他  0.1%（0.5↓） 　 支持なし  45.8%（6.1↑） 

今年5月は岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、旧統一教会の問題 、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。

ハワイで世界最大の活火山噴火 38年ぶり

米ハワイ州ハワイ島にある世界最大の活火山マウナロアが11月27日深夜、38年ぶりに噴火した。緊急対応当局は、近隣住民が被害を受ける恐れもあるとして警戒態勢を取っている。マウナロア火山の噴火による溶岩は、島の中央部を走る通称サドルロードから3マイル（約4.8キロメートル）のところまで流れ出ている。

当局によると、溶岩は平坦地に到達して速度を大幅に落とし、台地の上で停滞し膨張している。

地球上で最も活発な火山とされるマウナロアは、1843年の最初に記録された噴火から1984年まで、33回の噴火がありました。今回の噴火は1984年以来、38年ぶりです。 

当局によると、溶岩は平坦地に到達して速度を大幅に落とし、台地の上で停滞し膨張している。

▲藤井聡太竜王初防衛113手での勝ち、 第35期竜王戦七番勝負 第６局 2日目

藤井聡太竜王が初防衛、４勝２敗で広瀬章人八段の挑戦退ける

戦型はシリーズ4度目の角換わり腰掛け銀に進み、藤井が1筋を突破し、さらに交換して手駒にした銀を2筋へ角獲りで打ち込むと、広瀬が角を逃げずに攻め合った。両者強気の応酬は、相手の読みを追う必要もあるため午後は封じ手を含めて10手しか進まなかった。封じ手予想は△３八銀 か△６三銀 ですね。

過去10度のタイトル戦全勝の藤井は、6度目の7番勝負で初めて2敗した。つまり第6局は自身初体験。持ち時間8時間のうち、藤井が1日目に3時間33分、広瀬は3時間43分を消費した。対局は本日午前9時に再開される。藤井が勝てば初防衛、広瀬が勝てば14、15日の第7局へ決着がもつれ込む。

ロシア「軍事作戦の継続支持」25%に急減、停戦交渉支持55%

ロシア国内での「軍事作戦の継続支持」が激減です。ロシア大統領府が独自に実施した世論調査で、ウクライナでの軍事作戦継続を支持する人が25%まで低下したことが明らかになったと独立系メディアが報じた。 独立系メディア「メデューザ」は30日、ロシア大統領府が内部で使用する目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと報じた。 ウクライナでの軍事作戦継続を支持する人が25%と前回7月の調査の57%から大きく減少した一方、停戦交渉を支持すると回答した人が55%と前回の32%から大幅に増えた。 この結果について、独立系世論調査機関「レバダセンター」のボルコフ所長は、9月の動員発表後に停戦交渉を望む人が急増したとし、「国民は自分自身が戦闘に参加することを望んでいない。当初は自分が無関係だとして作戦を支持していた人もいまはリスクが増えたため交渉を望んでいる」と説明しています。 

米利上げペース減速観測でNew Yorkダウ737ﾄﾞﾙ高 米11月雇用統計

11月30日の米市場でダウ工業株30種平均は続伸し、737ﾄﾞﾙ（2.2％）高の３万4589ﾄﾞﾙで終えた。ナスダック総合株価指数は4.4％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.1％高だった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が参加した討論会で過剰な利上げを回避 するために利上げ減速の時期に来たとし早くて12月の利上げ減速の可能性も示唆した。「利上げペースの減速時期は12月の会合になるかもしれない」と述べたのが買い材料となった。
　米債券市場では、長期金利が一時3.6％台前半に低下。金利低下が追い風になりやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に物色が進んだ。日本でも、相対的にＰＥＲが高いグロース株優位の展開が見込まれる。

②大和証券では、12月2日に発表予定の米11月雇用統計は今後の金融政策の重要な判断材料だとの見方を示している。非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人（10月：+26.1万人）、失業率は10月から横ばいの3.7％、平均時給は前年同月比+4.6％（10月+4.7％）と予想されている。予想よりも大幅に強い雇用環境が示されれば、利上げペース減速期待が後退する可能性がある一方、雇用市場の減速が示唆されれば、12月会合での利上げ幅縮小の議論を後押しすることになると考えている。