孫正義社長は落ち目AIへの78兆円投資イーロン・マスクが「彼らはノーマネー」と批判

トランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が「彼らは実際、それだけのお金を持っていない」と計画に水を差したのだ。 「マスク氏は自身もAI開発を手がける企業を持っています。彼と犬猿の仲で知られるオープンAI社CEOのサム・アルトマン氏は、即座に“間違っている。建設中のデータセンターに来たいのか？”と応酬しました」

そのマスク氏も自社株は下落、オープンAI社買収をアルトマン氏に提案しましたが一蹴され苦境です。 世界最高の富豪の一人、テスラ（Ｔｅｓｌａ）のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産が２カ月で４０００億ドル以下に減った。米国のドナルド・トランプ大統領が昨年１１月の大統領選挙で勝利して最側近に位置したマスク氏の資産価値は史上最高値を記録したが、その後、マスク氏が政治活動を本格化するにつれて資産が２７％も縮小した。 ブルームバーグ通信は先週テスラの株価が１１％急落してマスク氏のの資産も３９４６億ドル（約６０兆円）に急減したと１１日、報じた。マスク氏の資産は昨年１２月１７日４８６４億ドルで史上最高を記録していた。しかし、先週月間実績の不振を発表したことで、昨年１０月初旬以降、テスラ株は最大の下げ幅を記録した。マスク氏の資産においてテスラの株式とオプションが６０％以上を占めている。 ドイツではマスク氏が極右政党の公開支持を発表してから先月車両販売が５９％減少し、２０２１年以降最低水準まで落ちた。これに関連してブルームバーグ通信は「マスク氏がこれまでになく積極的に政治に介入した結果」と分析した。中国市場の販売もライバル社の比亜迪（ＢＹＤ）に押されて前年同期比１１．５％下落した。

日本で「年収1000万円」超何パーセント？ 最多は「300万円超～400万円以下」の結果！

国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える人は、日本の給与所得者全体のわずか5.5％です。かなり少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。 男女別の内訳では、顕著な差が見られます。男性は1000万円を超えている人が8.6％おり、そのうち6.3％が1000万円超～1500万円の範囲に集中しています。女性は1000万円を超えている人が1.4％と、男性と比べて大幅に低い割合となっています。 この差は、女性に時短勤務やパート勤務の人が多い影響があるのかもしれません。 

年収が高い業種TOP5 国税庁の同調査によると、年収が高い業種は以下の5つです。また、総務省統計局の労働力調査による2023年の業種別の就業者数も合わせて紹介します。 

1.電気・ガス・熱供給・水道業 ・平均年収：775万円 ・就業者数：30万人（全体の0.4％）

 2.金融業・保険業 平均年収：652万円 就業者数：155万人（全体の2.3％）

3.情報通信業 平均年収：649万円 就業者数：278万人（全体の4.1％）  

4.学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 平均年収：551万円 就業者数：256万人（全体の3.8％） 

5.建設業 平均年収：548万円

 就業者数：483万人（全体の7.2％） 一方、最も年収が低い業種は宿泊業と飲食サービス業で、平均年収は264万円です。業種によって年収が大きく異なるため、年収を上げたい場合は、上記の職種への転職を検討するのも1つの方法かもしれません。 ただし、年収が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は就業者数が非常に少なく、上位の業種ほど就業者人口が限られているため、転職は容易ではない可能性があります。 年収を上げたい場合、これらの業種への転職を検討するのも1つの方法ですが、自分のスキルや適性を十分に考慮することが重要です。 

年収1000万円を超える人は、日本全体のわずか5.5%しかいません。この数字を見ると、高いハードルに感じるかもしれませんが、日本の平均年収は460万円で、全体の約50％の人が年収400万円以下というのが現状です。 年収を上げるには、年収の高い業種へ転職したり、計画的にスキルを磨いて昇格を目指したりすることが有効です。『資格取得やスキルアップに取り組むことで、自分の市場価値を高めることができます。資格手当がある会社であれば、モチベーションも上がりやすいかもしれません。また、DX化が進む中で、IT分野でのスキルは需要が高まっているでしょう。 』 まずは情報収集をしながら、ライフスタイルを見直し、身近な目標を設定して一歩ずつ前進していくとよいでしょう。

中国の不動産不況はさらに悪化、中国の定期借地権満期は「時限爆弾」!?

中国で起きてる危機 ってのは信用の危機と柯隆氏は判断している。 (以下省略もあるが原文)信用の危機は明日を見通せないわけです。政府の言ってることも信用できなくなったって のが今非常に痛いところだと思います。使用権だけ一定の年数を決めてこれを売買できる ようにしよう(日本の定期賃貸借契約に相当)と満期の70年このタイミングっていうのは僕は中国にとって1つの時限 爆弾だと思います。

中国国内で凶悪犯罪が起きていますが、不動産不況の長期化とそれから経済の落ち込み で全く経済が回復されてないために中国社会で不満がどんどん 膨らんでいって今、爆発しているところなんですね。

不産バブルあるいはあの資産バブル崩壊というのは2種類ありまし て、1種類はその崩壊の仕方っていうのが一気にクラッシュするわけです。もう1 種類はカタカタカ時間かけてあの少しずつ少しずつ崩れてい くていう。やり方なんだけれどもで実は資産バブル不動産バブルが崩壊するのがどういう風に 崩れるかというと媒体は情報なんです。情報ってのは最も透明 な民主主義の国、日本、アメリカ、ヨーロッパなどのバブルが崩壊すると バブル崩壊したその情報が一瞬にして世界に広がってしまって 一瞬にしてこうクラッシュするわけです。 しかしながら中国みたいな14億の人口の大国、政府が情報をコントロールができる国の場合はなかなか世界に一瞬にして全部広が るってのはないわけです。少しずつ少しずつ広がっていくわけです 。だからこのバブルの崩壊も状況が知れ渡るまで時間がかかる。どっちがいいかというじゃなくてそれぞれ特徴が違うわけです。僕は中国のこのプロセスの方が長い長い 時間がかかるとその中にいる人にとってはもの凄いストレスになるわけです。もちろん一瞬にし てクラッシュした場合衝撃も大きいわけ です、繰り返し申し上げるとやはりそのいい悪いではなくてそれぞれ の性質が違うだけです。 中国の場合は螺旋階段上にどんどん悪くなっていってる。

正確な情報が入らないと状況のその深刻さをどうしても過小評価してしまう可能性が 高いわけです。1つだけご参考までに申し上げたいのが中国でローンを借りて家を買った人々の競売物件が増加いるんだけれども、そのローンをきちんと返済できなくて自分の家、マイホームを裁判所に差し押さえ されている人がたくさんあるわけです。そういう物件を裁判所が差押えして 競売に出すわけです。中国は日本でも有名なあのeコマースの 会社アリババのサイド行くとこの競売物件が山ほどあるわけです。アリババの サイドを使って競売に出すわけです。けれどもそこで裁判所が差し押さえた物件の専門家査定価格が表示されてるんです。だけど競売出す時のスタートがそこじゃないんです。実は査定したその価格ではないんです。それより大体 3、4割下げてスタートです。要するに不動産バブルが崩壊したからなんです。専門家が査定した価格の通りで競売に出しても 入札に来ない可能性が高い。だから最初から3、4割安くしてスタートさせるわけです。

一般の売主の8割以上がそのままの価格になってるわけです。購入する消費者の心理が何かという とまだ下げ切ってない。底を打ってない。心理としては今買うよりも 来年買った方が安くなる。いや再来年の方がもっと安くなる。これ典型的なデフレな わけです。だからその消費者の心理をポジティブに転換させなければ いけません。けれどもそのポジティブに転換させる政策が打たれてないのが現状 です。

金融システムへの影響は大きい、銀行が 抱える不良債権の急増。この不良債権っていうのはいつくか種類がある。金利の返済が単に滞ってる場合。債権として完全にもう全く返済される見込みの ない債権。銀行 がきちんと分離してどう処理する かってのがあの非常に重要な課題だ。しかしながら中国にとって今回初めての経験なわけです。今まで日本の 資産バブル崩壊を中国は当時いろんな専門家が日本に来て勉強して帰っていった。 けれども30年以上前の話で日本に来た当時50歳の人は今何歳80歳 とっくに定年した後です。

現役の責任者たちは当時の日本を誰も知らないわけですよ。

したがって日本の経験あるいは教訓が中国 にほとんど参考にされてないのが残念でございます。

建設中断で入居できないマンションもあるというのは実は別のカテゴリーの問題でございます。建設途中の建設途上の建物はたくさんあるわけですが、これは中国のいわゆる制度の問題によるものなんです。

建物の結果が あったらどうするかとかもちろん日本では 色々保証があるんで問題は起きないんだけど中国の場合は違う。まだ図面の段階でもローンを実行をしてしまうわけですからそうするとデベロッパー開発業者がお金もらって建設途中な んだけれども、このお金を流用し て新たな土地を買うわけです。また新たな土地を買ってそれで図面の段階で売る わけですからこのロールオーバー転がっていくそのスピードが早すぎる。実は 2、30年来あの中国国内のその空気感ってのはもう不動産市場ってのは絶対に クラッシュしないとみんな楽観的なムードなわけで、僕は20年前から中国 出張するたびに専門家たちにいやこれ絶対にバブルなってクラッシュするぞって。 言って誰も聞いてくれませんでした。

開発業者問題はどういうプライオリティで 誰を先に救済するかは日本と中国

あるいは民主主義と独裁国家が全く違う 結果になるわけです。というのは独裁国家ってのは誰を先に優先的に救済する かっていうとは企業か銀行なんです。

どちらかと言えば銀行なわけです。日本の 場合誰を優先に救済するか個人なん

です。選挙やったら落ちるからだから逆に言うと個人を優先に助ければ消費者が復活してくる可能性あるわけでしょ。購買力が出てくるのでそうするとこのバブル崩壊が途中で終わる可能性もあるわけです。しかし独裁国家の場合はどうし ても銀行っていうのは国のものですから中国の場合も先に助けるわけです。2番目は あのデベロッパー開発業者でどうしても個人が最後なわけです。実はこの救済策がなかなかパンチが効いてこないわけです。なんでかというと最後の借手は 個人なわけですからこの人達が元気にならないとこの不動産市場が全般的に元気 になるわけがないわけですねえ。しかしながら選挙をやってない国なわけですから どうしてこの個人を助けなきゃいけないの かって政府がそう思わないわけですよ。中国不動産バブルの崩壊に時間がかかるってのは実ここにも問題がありまして 1番助けなきゃいけない人は最後に 助けようとするわけですからあるいは全然助けようとしないっていうのもある。

中国は経済の合理性じゃなくて政治の合理性 によって決まるものなのでなかなか状況は改善しないと思います。ん

中国の定期借地権は「時限爆弾」

元々中国の土地っての は国が持ってるわけで国有性なわけです。それこ全部国が持ってるものなんで勝手に取引できるわけがないわけですね。

取引できないと都市再開発不等産の 取引ができないわけですで結局日本の定期借地権に習って中国では所有権と使用権を分離しようとの方法で分離したんです 。分離してどうするかというと使用権だけ要するに定期借地権なん だけどだけ一定の年数を決めてこれ売買できるようにしようと。日本では地主さんがですデベロッパーと相談をして例えば5年10年あれ15年で もいいんだけれどもでえ満期になった時に借りたその開発業者がですよそれを元の 状態サチにして戻して返さなきゃいけない。

中国の場合は一律、宅地の場合は70 年にしたわけです。でこういうオフィスなどの商業用地の場合は50年で決まっ たわけです。あの各々でその決めちゃ混乱するのでだから50年70年で決まった わけです。けれども問題なのがここが実は混乱してるわけです。どういうことかという と元々国が持ってる土地ではあるけれどももっと言うと人民が持ってもおかしくないはずですよ。 国は人民のものですからで人民が持ってるものが人民がこの土地をいわゆる借りる わけですから本来は俺のもんだから金いらんわけですよ。自分のものなのに70年の定借地権なわけですけれども、この70年の計算は我々個人が家を買った時から数えるん じゃなくてデベロッパー開発業者がこの土地の使用権を取得した瞬間、守られるのはデベロッパーの方なんです。

このデベロッパーが仮に10年かけて開発したとすると個人が買った時に あと60年しか残ってないわけです。次の買い手が出てきて中古のマンション買ったとするとその前の人が10年住んでたら残りあと50年しかないわけですよ。

評価してどう払う計算するかって誰も 分からないわけですから従って私はこの

70年っという 始まってるその満期の70年このタイミングってのは僕は中国にとって1つ時限爆弾 だと思います。

今の社会主義が40年後50年後 まだ存続してるとはおそらく彼らが思ってないからのんびり買ったわけ です。ものすごい構造的な問題を抱えてずっと走り続けてるのが不動産市場なんですね。なぜかというとこの日本の定借地権を習った時の考え方中国政府は目の前の経済とにかく発展させようとしていた。不動産産業っていうのはあの中国政府にとっ てとても都合のいい産業なんです。なぜかというと波及ケースが高いんです。安易に中国政府は考えたと思います。だから将来のことを誰も考えないで目の前の経済発展を実現しようと考えたんだとおもいます。

買う人がいないと不動産バブルにはならないわけですからご存じの通り ニーズっては2種類あってまず実需すなわち自分が住む家として買うマイホーム。実需の場合はバブルなりにくい んです。

誰か投資家あるいは投資資金が入ってくるとバブルになります。中国人 は日本人の同じようにお金貯めるのが大好きなんです。貯蓄率高い。日本人の中国人の1つ大きな違いは日本人はリターンを求めない。金利がゼロでもあのせっせと預金するじゃないですか。中国人はお金貯め たらリターンを求める。1990年と91年中国では2つの証券取引所が設立されたんですけれども1つは 深圳もう1つは上海。最初はみんな証券投資やったんだ けれどもインサイダー取引が 横行していて儲かるチャンスがあっても個人はとてなかなか 儲からんわけです。そこで不動産に資金が流れた。もう1回不動産に戻るかって いうと戻らなくてで今の中国の富裕層の人たちどうしてるかというとえ 中国国内に多額のえ現金金融資産残しても投資できるあの金融商品も物件も ないわけですから彼らは海外にお金を飛ばして海外で買ってるわけです。日本でも そういう話聞きますよね。東京23区のマンションの平均価格は8000万超え てると言われてますけれど も今日本人の若者やその他のサラリーマン会社員、8000万のマンションを買える人何人いるか？なかなか厳しいと思います。だから彼らが日本に来て買ってるわけですよ。日本もかき回されてますね。

政府への信頼は失墜

今中国で起きてる危機ってのは 僕は全般的にいわゆる信用の危機と思ってまして信用の危機信用の危機って 何かというと明日見通せないわけですよ。

人間っで明日見通せないとあの大胆に住宅ローンの金利少々下げるって言っても買えません。来年買った方が安いいや再来年もっと安い。このマインドってのは期待値ってのはなかなかねポジティブにならない。日本は30年失われたわけですから 結局あの政府の言ってることも信用できなくなったってのが今非常に痛いところだ と思います。

『ピークアウトする中国「殺到する経済」と「低金利の合理的バブル」の限界』

中国経済、中国企業、在日中国人社会などに詳しいジャーナリストの高口孝太さんです。

中国に行きづらくなるとかそういうことはないんですかと聞かれ、あの中国でですね。捕まるほど私は大物ではないというか、悪いことはしていないのでそんなには心配していないんですけどただ中国ってこう年に何回もですねスパイを摘発しようとかそういう政治的キャンペーンをやってるんですね。そういう時にこノルマ達成じゃないですけれども、実際に現場でそういう調査をしてる人がやる気を出してしまったりするとちょっとドキドキするなっていうのがありますね。台湾のビジネスマンで香港独立グッズみたいなのを持っていて、半年ぐらいこう拘束された方もいらっしゃる。という風に聞いている。

中国の人って、外人に関心がないというかあんまり人のことは知らんみたいな世界なのでそれがこう取材しやすさあの入り込みやすさにもつながったりします。

では、中国経済を支えてきた中国の不動産市場の問題です。今後の中国経済の救世主という期待も高まる中国製電気自動車市場の現状などについて話を聞いていきます。その前に中国でデープシークという格安高性能と呼ばれるAIが半導体市場に登場して世界に注目集めています。ディープシークというのは中国のスタートアップ新しい会社がです。

性能が高いAIというのはアメリカにも中国にもたくさん出ていたんですけれどもこのデープシークは低コストで開発運用できるということが強みになります。これまでのAI開発の歴史を振り返ってみると、ともかく大きくお金をかければ性能が上がるんだというのがAI開発の大原則だったわけです。

このディープシークが新たな可能性を見つけたと安くてもいい性能のAIが作れるんじゃないかと。アメリカが今まで築き上げてきた優位が崩れるのではないかと。高性能の半導体を売って、今時価総額で世界トップになっているエヌビディアという会社の業績が今後低迷するのではないかと。様々な波紋を広げたわけです。

中国経済で不動産バブルが崩壊してよろしくないと言いますか、暗いんです。

私は20世紀の終わりぐらいから中国に関わり出してまそれから四半世紀ぐらい中国のことをやっているわけですけれども、こういう状況になったのは初めてなので非常に大きな中国の転換点そういう時代の節目を感じています。

世界経済の最大リスクとも言われる中国経済ですが中国経済の大失速の主因が

中国の不動産市場の低迷です。

今までは、取材するとかなりの確率で不動産の話題になったなっんですね。これまでははいまどこの不動産が買いだとかどこが一番儲かるんだ。みたいなそういう話ばっかりしてたのがこうパタッと止まってしまった。もうそういう興味関心からは外れてしまってもうできれば話したくないというか今まであんなに不動産の話をしていたじゃないのっていうなんか驚きはありましたね。特に私もコロナの間3年ぐらい中国に行けない時期がありましたので3年ぶりに行ってみるとこうガラっと皆さんのマインドが変わってるっている、あれ同じ国だったかしらていうこうそういう驚きはありました。

そもそも中国の不動産危機というのは何をきっかけに起きたんでしょう。

中国の不動産危機を短期中期長期という3つで分けます。

中国の不動産っていうのはこれが原因だっていうのを1つで綺麗さっぱり切ることっていうのは難しいわけです。短期の問題で見るとですねこれは2020年の3つのレッドラインと言われている政府の規制がスタートになったわけです。

コロナの後に中国政府はこのままだと経済が大変落ち込んでしまうのでなんとかしなければならないということで金融緩和であるとか企業への融資であるとかそういう形での対策を行いました。

でそのマネーが不動産に流れ込んでしまって北京や上海、深圳といった大都市の不動産価格がぐっと上がったんですね。でこのままでは危ないと急激なバブルになってしまうということを恐れた中国政府は不産規制を行ったんですけれどもまそれが効きすぎてしまったかのように見えて価格がその翌年ぐらいから下がり始めた。価格が下がり始めていくと今まで飛ぶ鳥を落とす勢いでいた売上上位だったようなそんな大手の不動産デベロッパーが倒産する、社債がデフォルトするといった問題が連鎖的に起きていた。

最初、不動産不況が始まった時は中国の人たちはま大丈夫だろう。とそのまま回復するだろうという風に思っていたんですね

というのも中国の不動産取引って1990年代の終わりぐらいに自由化され、始まるんですけれどもえそれから20年以上にわってですね中国で年で不動産価格がマイナスになったのが2回しかないんです。

2008年と2014年この2回しかなくて翌年にはまた再び上げ相場に戻ったのでま1年我慢すればまた上がり始めるんだと思ってたわけですけれども、今回は3年

を過ぎても戻らない。今回は今までとは違うんだ。とひょっとしたらもう上がらないかもしれないだったら早めに売らないとどんどん損をするかもしれない

と考えるようなって、かなり割いた値で売却する人も増えてき始めたということで混迷が深まっているという状況なんです。

中国の不動産市場の危機ですけれど中国の不動産市場には合理的バブルと呼ばれる長期的な問題もある。合理的バブルとはどう理解すればよろしいんでしょうか？中国は不動産バブルがあってそれがついに弾けたのだという風にま言わ

れがちなんですけれども、ちょっとそこは落ち着いて考えてみなければいけない部分がある。中国はいつから不動産バブルだったのでしょうという話になるわけですが価格で見たり、あるいは賃貸収入費みたいなその賃貸で得られる収入をその不動産物件のですね価格で割った不動産回りみたいな観点から見るとずっとバブルが続いてたわけです。むしろ中国の不動産バブルはなぜ弾けたかというよりもなぜ続いてきたかという方が不思議な理由なんです。そこで近年経済学の分野で注目されてるのがこの合理的バブルという概念でしてこれは何かと言いますとコロナ以降はちょっと状況が違うんですけどコロナ前まで世界は長い間低金利の時代が続いていました。この低金利の時代においてはある特定の商品がずっと長くじわりじわりと価格が上がる。そういう形のバブルを起こすことがありうるっていうのが合理的バブルという理論です。これは実は世界の各地で色々ありまして日本でも国際価格っていうのは合理的バブルの対象だという風に言われています。

中国ではこの合理的バブルが不動産で起こったのだ。その為に過去20年以上にわって中国の不動産価格というのはまバブル的水準をずっと続けながらここまでやってきた。とただその条件が多分もう崩れてしまったわけです。

合理的バブルが起きるためには2つの条件があって1つは金利がその国の経済成長率よりも低い水準にある。これは中国の経済成長率がだんだん下がってきている。一方中国の金利というのはアメリカのドルと連動してる部分がありドルの金利と中国の人民現の金利が離れてしまうと中国のお金が海外に流れてしまうリスクがあるとだからアメリカが金利を上げると中国も金利を上げる必要があるわけです。中国は金利を下げれないというわけでこの金利が成長率を下回っているという状況が崩れてしまっている。

もう1つはある合理的バブルの対象となってる商品が長年ずっと値上がりし続けている。みんなそのことを疑っていないという信仰みたいな状況なんですね。これが先ほども申し上げましたけれども3年以上も不動産市場の低迷が続いている中、もう中国人も不動産はずっと未来永劫値上がりしていくんだという信仰を持つことが出来なくなってしまった。

この20年以上続いてきた、中国の永いゆっくりとゆっくりとって言ってもあの我々の目から見ると早いんですけれども、あのいわゆるドカンと晴れるようなバブルと比べればゆっくりの中国の合理的バブルだった。

不動産市場の低迷による消費の低迷、地方政府の財政難これを補うために、中国太陽光パネル、電気自動車リチウムイオン電池こういった商品の輸出を急拡大させていったということなんでしょう。

中国は非常に強力な物を作る能力を持ってますけれども物を作っても売れない。こういう時は政府が支出をしなければいけないんですけれども中国ではその政府支出の大半は地方政府が担っているんです。

ところがコロナ対策ですっからかんになっている。一説によると中国国民に

PCR検査をやらせるだけでこう何10兆円も使ったという風に言われてるん

です。不動産収入も激減し、お金が入ってこないので地方政府もお金を出せない。中央政府はお金を出して対策をしようとするんですけど習近平氏の思考としてお金は無駄遣いしてはならないと。じゃあ何に使うかというと中国の製造業をもっと強くする方向に使いなさい。ということでEVや太陽光パネルに投資が集まったわけですけれども売れないのに製造力はどんどんどんどん高まってしまうわけですよ。不動産不況なんだからもっと投資しましょうと。それで

生産能力が高まるけど国内では売れない。輸出するしかないという形になっ

世界中に売り込もうとしているわけです。太陽光パネルなんかはもう中国以外の会社はほとんど太刀打ち出来ないレベルまで来てます。バッテリーもだんだんそれに近い状況になっている。

恐ろしいと言いますか、重要産業である地球を温暖化を遅らせるためにはどうしても必要な産業っていうのは今はもう中国一になりつつある。という風に見えるわけです。

中国EVの性能はすでにもう世界トップだと思いますけれども、ただ政治的にそれができるのか実は日本車も日米貿易摩擦によって大変に苦しんだ訳です。それで海外に生産移転をしてアメリカにもたくさん工場を作って雇用を確保して、輸出が出来るようになったわけですけれども、中国にそういうことが出来るのかと特にEVっていうのはもうコンピューターの塊りですからま大量の情報を収集できるわけです。これをじゃあうちの国にたくさん走ってもらいたいかという風に欧州やアメリカが考えるかということが問題になんです。

中国でも1980年代ぐらいの日本と比べるとまだまだ貧しい人たちが多いので海外に生産拠点を置いて労働力はそちらでっていう訳にはいかないんです。

中国国内の雇用も確保しなければいけないなのでどんどん輸出を増やせるかっていうのにはまだまだ多くのハードルが残っているということです。

中国人民銀行によると2024年の人民元の新規貸出し額、前年を2割ほど下回ったそうです。中国で銀行融資が13年ぶりに減少に転じたと言います。

中国経済はこのまま失速し続けていくんでしょうか

非常に面白い問題でつまり中国のこの数字は何を示しているのか人民源だての

新規貸出しの減少っていうのは何を意味しているのかということなんですけれどもこれは、中国の人たちが将来を悲観してるっていうことなんですね。お金を借りて将来に投資するよりもなるべく借金を持たにして身軽になろうという動きが数字としても出てきた。

面白い話があって中国の経済が低迷する前までは結婚したい相手ってのはどういう奴かというと家を持っていて自動車を持っていてそういう人と結婚したい。みたいな話がよくあったんですけど今は家も自動車もなくてもいいから借金がない人と結婚したいそうです。

以前は家を持ってればどんどん値上がりするんだから住宅ローンいくらあったて関係ないよ。みたいなマインドから早く借金返してしまった身軽になった人が1番いいだろう。っていう風にこうガラっと考え方が変わってるんです。これはもう中国人の人も極端すぎるんじゃないかなとも思わないでもないですけれもま日本でも以前デフレマインドとかそういう話って、すごくよく取り沙汰されてましたよね。そういう形に中国の人も陥ってるということです。

中国中央政府はこのようなマインドを変えるような規模な政策であったりとか強力なメッセージってのを打ち出す必要があるんですけれども、今のところずっと失敗してる。それが今度はできるのか今年の3月に全人代、日本の国会に相当する全国人民代表大会がありますからそこでどのようなメッセージが打ち出せるかというところに注目が集まりそうです。

経済学の分野で注目されてるのがこの合理的バブルという概念

世界は長い間低金利の時代が続いていた。低金利の時代においてはある特定の商品がずっと長くじわりじわりと価格が上がる。そういう形のバブルを起こすことがありうるっていうのが合理的バブルという理論。これは実は世界の各地で色々ありまして日本でも国際価格っていうのは合理的バブルの対象だという風に言われていた。

中国ではこの合理的バブルが不動産で起こったのだ。その為に過去20年以上にわって中国の不動産価格というのはまバブル的水準をずっと続けながらここまでやってきた。とただその条件が多分もう崩れてしまった。

合理的バブルが起きるためには2つの条件があって1つは金利がその国の経済成長率よりも低い水準にある。これは中国の経済成長率がだんだん下がってきている。一方中国の金利というのはアメリカのドルと連動してる部分がありドルの金利と中国の人民現の金利が離れてしまうと中国のお金が海外に流れてしまうリスクがあるとだからアメリカが金利を上げると中国も金利を上げる必要がある。中国は金利を下げれないというわけでこの金利が成長率を下回っているという状況が崩れてしまっている。

もう1つはある合理的バブルの対象となってる商品が長年ずっと値上がりし続けている。みんなそのことを疑っていないという信仰みたいな状況だ。3年以上も不動産市場の低迷が続いている中、もう中国人も不動産はずっと未来永劫値上がりしていくんだという信仰を持つことが出来なくなってしまった。

二つの合理的バブル要件が弾けた今、中国の不動産バブル崩壊は始まったばかりと思えます。

中国で“なんちゃって都市”「ゴーストタワマン」が増えている…

縮小が続く中国不動産産業、その象徴的存在がかつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園(カントリーガーデン)だ。必死に生き残りの道を模索しているが、売上は半減。危機的状況が続いている。 1月14日、碧桂園は公表を先送りしていた2023年通期、2024年上半期の決算を発表した。2024年上半期の売上は1021億元(約2兆2000億円)、前年比55％減と大きく落ち込んだ。最盛期と比べると、ほぼ3分の1にまで減少してしまった。 売上は減っても、借金が減ったわけではない。社債や銀行融資は別にしても、下請け業者への未払いなどを含む買掛金残高が4065億元(約8兆9000億円)、すでに販売済みで工事を完成させる義務があること示す契約負債が4201億元(約9兆2000億円)と天文学的な数値だ。この返済に全売上を投入しても丸4年が必要となる。 碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。この短い栄光は習近平総書記の肝いり政策に始まり、習近平政権の規制で終わった。 

2010年代、中国の中西部には巨大タワマン団地が多数建設された。それはいったいなぜか？ 中国は上海市や広東省を属する東部沿海地域が経済的先進地域で、中西部の発展は遅れていた。東部では20世紀末から不動産価格の上昇が続いてきたが、中西部で本格的な上昇が始まったのは2010年代半ばからだ。 その背景には政治的要因が大きくかかわっている。習近平政権は2014年に新型都市化と呼ばれる新政策を打ち出した。人口が農村から都市に移る都市化は近代化において必然の過程だ。一般的に都市住民のほうが生み出す付加価値は大きい。都市住民の比率が高まれば、それだけ国の経済力も増すことになる。 ただ、急激すぎる都市化は混乱を招くとして中国政府は慎重なペースを守ってきた。悪名高い戸籍問題はその象徴だ。都市住民の戸籍と農村住民の戸籍は厳格に区別されてきた。農民は都市労働者となっても戸籍を移転することはできず、「出稼ぎ農民」という身分から抜け出せない。都市に住んでいても異邦人扱いで、子どもの教育や社会保障などは戸籍のある住民とは差別がある。 新型都市化は農民が都市住民となるための条件整備を明確にし、都市化を加速させる政策だ。ただし、どの都市でも受け入れが自由になったわけではない。 

都市の規模別に常住人口1000万人以上を超大都市、500万~1000万人未満を特大都市、100万~500万人未満を大都市、50万~100万人未満を中等都市、50万人未満を小都市と分類した上で、超大都市、特大都市への人口流入を減らし、それ以下の都市を発展させるという方針だ。都市化といっても大都市をさらに巨大化させるのではなく、小粒な都市を増やす、中規模の都市を大きくするというわけだ。 新型都市化によって中西部の都市の住宅需要が増加するはず。そうした思惑から住宅建設が進められた。東部とは違いなかなか不動産価格が上がらず資産を増やせていなかった中西部の住民たちにとっては千載一遇のチャンス到来と、不動産投資が一気に拡大した。 ただ、中国の新型都市化は戦略を大きく間違えていたと言わざるをえない。というのも、多くの人々は単に「都市に住みたい」のではなく、「北京や上海のような大都市に住みたい」と考えている。ハコだけ作ってもそれに見合うだけの需要はない。 そもそも都市は一定の空間に産業と人口が密集することにより、効率を上げ、人間の交流に伴うイノベーションを促進させることに真価がある。先日まで畑だったド田舎に巨大マンション群を作り上げたとしても、それは“なんちゃって都市”にしかならないというわけだ。 実際には人口の移動・定着が思うように進まず、更には将来的な人口減少が予測されるにも拘わらず、住宅建設は主に中小の都市に集中してきた。 

住宅だけではない。高速鉄道も日本の新幹線建設と比べると、中国の開発ペースは異常に早い。というのも、駅や線路は都市部ではなく郊外に通すことが多いため、土地収用などの手間があまりかからないからだ。 スムースに建設できるが、その代わりに誰も使いたくない辺鄙な場所に駅ができることになる。鉄道効果で周りが発展すればいいが、大失敗して乗降客数が1日十数人、駅にはバスもタクシーもいない、といったゴースト高速鉄道駅が爆誕することになる。 都市建設が「低密度」❝「低密度」とは上海交通大学教授陸銘は、中国政府が進めてきた都市化政策が、中小都市の建設にこだわるあまり、大きな非効率を生んでいることを指摘し、それを「低密度の都市建設」と名付けている。 ❞であることによって、サービス業の発展が抑えられる、労働者の実質賃金が抑えられる、あるいは過剰な債務を地方が負うことになるといった様々な問題が生じている、というのだ。その上で陸は、今後は人口500万人以上の都市に人口を集中させるよう、戸籍改革を含めた都市化政策の見直しを行うべきだ、と提言している。三線以下の都市居住者は全都市人口の66％を占めているにすぎないが、都市における住宅ストックの72％以上を占めている。また、2020年には、三線都市における建設業の総生産額は、全国の約80％を占めていたという。 しかし、上述のような「低密度の都市建設」と急速な高齢化が相まって、三線都市では今後の住宅需要の回復が見込めない。 加えて、三線都市では大都市に比べて家計資産のうち不動産の占める割合が著しく高く、また地方政府は財政資金調達における土地依存の度合いが高い。大都市には不動産以外にも住民の投資対象、政府の税収源が多いが、地方都市には選択肢が少ないことの表れだろう。それだけに住宅価格の下落がもたらす影響は大都市以上に大きい。 すでに三線都市の不動産空き家問題は一線および二線都市と比べて深刻化している。日本の空き家問題は「住む人がいなくなった地方の古い家がたくさんある」ことだが、中国では「地方の新築マンションが空っぽのまま放置されている」ことが大きな問題なのだ。 新型都市化の波に乗って成長した碧桂園。一時は大成功を収めたが、そもそも住みたい人がいない不動産を作りまくっていたという致命的な欠点があった。これを放置していればバブルのリスクが高まると懸念した習近平政権は不動産産業の野放図な発展を抑止する規制を2020年に発表、これが引き金となって碧桂園と中国不動産産業の転落が始まった。 やがて行き詰った中国の不動産業界では、「史上最大の粉飾決算」が巻き起こる。そして大きすぎて潰せないという問題が発生する。

米中貿易戦争、再燃 首脳が近く電話会談❝漁夫の利❞は何処へ

米中貿易戦争が再燃するとの懸念が強まっている。 　トランプ米政権は、合成麻薬の米国流入が続いているとして、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。中国政府は、米国への報復関税や輸出規制などの対抗措置を即座に打ち出した。トランプ大統領は60％の対中関税を掲げるが、中国からの反撃に対する警戒感が高まっている。

 トランプ氏は近く、中国の習近平国家主席と電話会談する見通しだ。 　米国が課す追加関税は、中国で原料が生産されている合成麻薬フェンタニルの米国流入への対抗策。バイデン前政権は、麻薬対策を中国と協力可能な分野と位置付けていたが、トランプ氏は強硬姿勢に転換した。追加関税について「序章にすぎない」と語り、さらなる税率引き上げもいとわない構えだ。 　トランプ氏は大統領就任直後、第1次政権時に発動した大規模な対中制裁関税や、米中貿易協議での合意事項の履行状況などを検証し、4月1日までに報告するよう省庁に命令した。対中強硬派のナバロ大統領上級顧問は、次の一手に向けて「データに基づき、慎重に調査を進めている」と話す。 　中国が示した対抗措置では、最大15％と米国より高い追加関税率を設定するものの、石炭や天然ガス、原油などに対象を限定。米国への打撃が大きい大豆などは外しており、「控えめな対応」（米大西洋評議会のジョシュ・リプスキー氏）との評価が多い。 　ただ、追加関税に加え、重要鉱物の輸出規制も同時に公表。グーグルへの独禁法調査など米企業に圧力もかけており、周到に「幅広い手段を用意していることを示した」（元米政府高官）と警戒の声も上がる。 　中国は景気が冷え込む中で、貿易戦争を回避したいのが本音とみられる。対抗措置発動は今月10日。米中首脳の電話会談では、互いに打ち出した措置の一時停止に向けた合意を得られるかが焦点となる。　

日米首脳会談アメリカ・ルビオ国務長官「同盟だから」といって特別扱いしない。

ルビオ国務長官は中国のことを、「米国がこれまで対峙した中で最も強力でほとんど同レベルの力を持つ敵」と呼び、「21世紀を定義付ける脅威」と呼んでいる。

　台湾については、「中国から台湾を防衛することは、米国にとって「必須（Critical）」」とし、「米国は、台湾を抑圧し、脅迫し、中国が望むように行動することを強要するためのあらゆる努力を拒否する」。そして、「中国は台湾にちょっかいを出すことを止める必要がある」としている。

　同時に、「米国は1979年から一貫している『一つの中国政策』を継続する」とも発言している。上院議員とのやり取りで出てきたものであり、ルビオの対台湾政策に対する関心の深さと準備の周到さが見て取れる。

問題は、トランプ政権の選択的関与の姿勢である。ルビオは公聴会の冒頭発言の中で、「トランプ大統領の下で国務省の最大の優先事項は、常に『米国』だ」と明言している。これはある意味当然だが、それ以上に、全ての計画や政策に使う資金は、米国を安全にするか、強くするか、裕福にするかの３点で評価される」としている。

この意味することは、「同盟だから」といって特別な下駄をはかせることは無い、ということだ。元々は、同盟関係に入ること自体それが米国のためになるとの判断があってこそのはずなので、これらの３つの要素に資するはずである。

　日本のような同盟国にとって重要なのは、同盟関係を当然視せず、同盟の維持・強化が米国のためになることを常に説明していくことだろう。

　問題は、同盟国又は重要な同志国であろうが、この説明を具体的にできない国は、米国の関心の射程に入らないと言うことだ。米国新政権は「インド太平洋地域への関心の維持・強化」にコミットしているが、中国と緊張関係にあり米国の同盟国であるフィリピンへの関与がどうなるかは重要な課題だ。日本は、米国にその重要性を理解させ、東南アジア諸国を強く支援すべき立場にあると思う。

一部では水と油と言われている石破首相とトランプ大統領、選挙に弱い首相に印籠を渡すことが出来ない後継候補、最悪のパターン石破政権が延命し、国力が弱まる可能性があるかもしれません。

【中国バブル崩壊番付】不動産暴落をきっかけに商品在庫を放出、AIも下落トレンド深刻化?

中国経済がヤバい。不動産価格の下落をきっかけに、1989年の天安門事件以後では最も厳しい景気後退に陥っている。

ただ、スゴい話もある。輸出は絶好調だ。衣料品など昔ながらの低付加価値産業に加えて、EVの躍進やスマホ、AIといったハイテク製品まで世界トップ級の輸出を誇っている。昨年貿易黒字は9921億ドル（約154兆円）と過去最多を更新した。

AIではすでに泥沼の価格競争が始まっている。EVと同じく新時代の覇権を握ろうと、AIベンチャーに投資マネーが殺到した。超大型大規模言語モデルを自主開発する企業が複数ある国は米国を除けば中国ぐらいだろう。

開発されたAIはどれもレベルが高い。となると、あとは価格勝負。IT大手アリババが昨年5月に「AI利用価格97％値下げ」を打ち出すと他社も追随し、価格競争がスタート。体力のある大手はともかく、ベンチャーには苦しい。早くも経営危機が噂される企業まで出ている。

中国では2021年後半から一部地域から不動産不況が始まった。3年半が過ぎた今はほぼすべての地域で値段は下がり続けている。不動産はGDPの3割を生み出す巨大産業で、その落ち込みが経済に与える影響は大きい。国だけではなく、庶民の懐に与えたダメージも甚大だ。

社会主義国・中国で不動産取引が自由化されたのは1990年代末のこと。以来、右肩上がりのトレンドが続いてきた。

長く上げ相場が続くと、中国人民は「マンションは永遠に値上がりする」という神話を信じてしまった。無限に値上がりするから早く買ったほうがいい、買えば資産は勝手に増えていくのだから。

というわけで、中国人の資産の約70％が不動産となっていた。日本の倍という高水準である。利回りも良く安全という最強の投資手段だったので、「隙あらばマンション購入」が中国式人生必勝法となった。1世帯1軒という規制をかいくぐり、2軒目のマンションを買うために偽装離婚するなど、裏技が駆使された。

長い不動産バブルは中国社会を変えた。

例えば、結婚前に新郎がマンションを購入するという"文化"だ。昔から続いていたようにいわれているが、実は20年ほど前から広がった新しい風習だ。不動産さえ持っていれば一生安泰、堅い仕事に就いているかどうかよりもマンションを持っているかで頼れる男かどうかの判別基準になる。

この10年ほどは「新城」（ニュータウン）がブームとなった。都心は値上がりしすぎて手が出ない。だったら、ド田舎に巨大な団地を造成すればいい。日本でもバブル期に造成された住宅地が荒れ果て、今では「限界ニュータウン」と揶揄（やゆ）されている。

それと似ているが、中国が特異な点は宅地ではなく、高層マンションを造っていること。というのも、食料安全保障の観点から畑を潰す許可はなかなか下りない。荒れ地の真ん中に20階建てのタワマンが数十棟も林立しているのは、なんとも異様な光景だ。しかも、住民はほぼゼロ。夜になっても明かりがついている部屋はない。

こうした幽霊タワマン団地が全国に無数にある。ちなみに住民はいなくても買い手はいる。住むには不便でも資産としては問題なしと考えられていた。

最初のうちは「1年ぐらい我慢していれば、また値上がりするだろう」という様子見が多かったが、長引くにつれ、いつまで下げ相場が続くかわからない、どこまで値下がりするかわからないとの悲観派が増え続けている。

■自動運転もAIも中国テックがキテる

個別の業種や企業には、イケイケ絶好調も少なくない。

一つの例は自動車だ。中国は日本を抜き、23年から自動車輸出世界一だ。NEV（電気自動車とプラグインハイブリッド）の成長もすさまじい。24年は販売台数で前年比36％増の1287万台を記録。世界で売れているNEVの4台に3台は中国製だ。

量だけではなく、質の向上もすさまじい。ファーウェイが発表したEVブランド「マエストロ」は限定車以外では世界初となる自動運転レベル3を実現した。デモ映像を見ると、大雨を検知して自動で地下駐車場を脱出し高台まで移動。空いている充電ステーションまで移動して自動で充電といった未来技術を披露している。

一方、中国の不動産価格下落は21年後半から始まった。長期化する中で、不況は消費低迷にまで拡大している。象徴的なのが中古ブランド品だ。以前は日本の質屋に中国人旅行客が殺到。そればかりか、卸売りオークションにも中国事業者が参入し、中国に輸出されてきた。 

しかし、不景気で中国のブランド需要は激減してしまった。エルメスのバーキンなど、トップオブトップはまだ価値を保っているが、二線級のブランドは新品も売れず、中古価格も下がっている。

日本の中古ブランド品の輸出ビジネスを手がけている劉さん（仮名40代、女性）によると、新品の半値ぐらいで取引されていた中古ブランド品が7割引き、8割引きまで下がったという。

そこで今度は、中国の中古品を日本や欧州に販売しようという真逆の動きが始まっている。劉さんも上海に法人を設立、中国で仕入れて欧州に売るビジネスに着手した。

バブル崩壊はほかにもある。中国でのジャパニーズウイスキーブームは有名だが、中国酒業協会によると、24年上半期の輸入額は24.4％減。「マーケットから熱狂とバブルが次第に消えていく」のだという。それでもウイスキーは全世界で売れる商品。中国バブルの崩壊は痛いが、ほかにも買い手がいる。

もっとヤバいのが白酒（パイチュー）だ。中国の銘酒・マオタイ酒はともかく高い。ワインのように古いものほど高値がつくので、投資目的で買い占める人が多く、値上がりが続いてきた。

そのバブルも終わり、下落トレンドに入った。今年の旧正月商戦の取引価格は前年比で約2割減だという。今後も値下がりすると判断されれば、転売ヤーたちが在庫を放出。さらなる下落に向かうかどうかの瀬戸際だという。

ひとつネジが外れると、ガタガタと全体が崩れてしまう。今の中国は不動産価格下落をきっかけにさまざまな問題が噴出している。ただ、全部が全部ダメ、中国ビジネスはもうオワコンと考えるのは早計だ。

不景気なときは不景気なりの稼ぎ方、ビジネスチャンスがある。今、中国で注目を集めるのが日本式ビジネスだ。

「失われた30年」で鍛えてきたコスパ重視のサービスや商品は、不景気の中国でも注目され、サイゼリヤは中国外食の勝ち組として主要都市に続々と出店。スシローをはじめとする回転ずしも原発処理水問題などどこ吹く風の大人気。ユニクロやニトリなど、お値段以上の価値を持つハイコスパブランドに注目が集まる。

中国企業も100円ショップ的な「9.9元」（約212円）ショップなど、あるいはコーヒーショップやレストランでも9.9元均一が一般人に支持されている。

不景気とデフレの先駆け、日本式ノウハウが中国で活用できる余地は今後も多い。

男性ユーチューバー 二審判決で敗訴「棋譜」配信停止へ

　将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り削除申請の撤回などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は一審大阪地裁判決を変更し、男性の無許可配信を「営業上の利益を侵害する違法なもの」だとして男性側逆転敗訴とした。 

一審判決は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」として、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命令。同社側が控訴していた。

　二審判決で森崎裁判長は、同社の放送について、主催者の日本将棋連盟が利益を上げるためのビジネスモデルに組み込まれたものだと指摘。無料で棋譜情報が得られるようになれば「ビジネスモデルが阻害され、現状規模での棋戦の存続を危うくしかねない」と判断し、男性の訴えを退けた。

　判決などによると、男性は２０２０年９月～２３年１月、同社が配信した将棋の「王将戦」などの実況中継を基に、自身が作成した盤面に指し手を表示する動画をユーチューブなどで配信。これに対し、同社は著作権侵害を理由に削除を要請し、配信が一時停止された。ユーチューブ配信していたなら特定は容易でしょうね。

「ダボスは崩壊し始めた」左翼、覚醒主義を猛批判アルゼンチン・ミレイ大統領の神演説

ダボス会議でのスピーチで世界の 多くの国そして多くの国際組織に存在する覚醒主義を厳しく批判してこれから 我々が一緒にこの覚醒主義をなくし西洋の文明を守らないといけないというとても重要なスピーチをしました。それはグローバリストの時代は終わり、自由を主張するリーダーたちの新たな同盟が立ち上がり、国を救おうとしている動きです。最後には自由が勝利するだろう。

ミレイ氏は、同じ考えを持つ他の指導者たちとの同盟を祝った。

『この一年、私は世界のあらゆる場所で自由のために戦う仲間を見つけた。素晴らしい[ハイテク億万長者]イーロン・マスクからあの勇敢なイタリア人女性[首相]ジョルジア・メローニまで、エルサルバドルの[ナジブ]ブケレ大統領からハンガリーのビクトル・オルバーンまで』と彼は語り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やトランプ大統領も仲間として挙げた。

アルゼンチンの大統領がスペイン語で行っ たスピーチはメディアにとってあんまり都合がよろしくないスピーチなので、報道されないのも当然です。

今迄のこの世界がどのような誤ちがあったのか、この問題をどう 変えていくのか、これから世界はどの方向に向かうのかということを知る上で今回の アルゼンチン・ミレイ大統領スピーチはとても重要なので一部掲載します。

『皆さんおはようございますこの短い間 にどれほどの変化があったことでしょう。1年前私はたった1人で皆さんの前に立ち 西側世界の現状についていくつかの真実を語り西側の政治経済メディア業界の多くの 人々に衝撃を与えました。そしてある意味私はそれを理解してます。なぜなら私は アルゼンチンという100年以上にわたって組織的経済的失敗を繰り返し、世界の主要 な紛争に対して貿易鎖国をき続けた結果長年にわたって国際的な重要性を ほとんど失ってきた国の大統領であったからです。そのような国の大統領がこの舞台 に立ち全世界に向けて自分たちは間違ってる。西側諸国は 道を踏み外した。方向転換が必要だと訴えました。

このようなフォーラムは西側世界に大きなダメージを与えてる覚醒主義という 不吉なアジェンダの主人公であり、推進者であると言わぜるを得ないからです。もし 私たちが本当に変わりたいなら、市民の権利を守りたいならまず真実を伝えることから 始めなければなりません。そして真実とはこのようなフォーラムを通じて広められき た考え方には何か大きな間違いがあるということです。今日はそのいくつかについて数 分間の時間をかけて議論したいと思います

。今欧米に変化の風が吹いてることを否定 する人はほとんどいないでしょう。変化に抵抗するのを見ればしぶしぶながらも 受けれるものもいます。変化が避けられないと見て新たな改宗者も現れます。そして最後 に変化が訪れることを待ち望み生涯戦い続けてきた人もいます。皆さんはそれぞれ自分 がどのグループに属してるかを知ってるでしょう。

時代の変化が私たちのドアをノックしてる ことを皆さんは確実に認識してるはずです。歴史的な変化の瞬間には独特の特徴があります。それは何十年もついてきた公式が使い果たされた時です。かつては唯一の方法だと 考えられてきたやり方が意味をなさなくなり、多くの人にとって疑いようのない真実 だと思われてたことがついに疑問視されるようになる時です。このような時こそルール が書き換えられる時でありリスクを破る勇気のある人々が報われる時です。しかし自由世界 の大半の人々は例えそれが間違った道と知っていっても慣れしんだものの快適さを依然として好んでます。彼らは失敗のレシピを適用することに固執するでしょう。それら失敗 する国や機関に共通する大きな重荷は

覚醒主義イデオロギーという精神的 ウイルスです。これは治療しなければなら

ない現代の大きな薬名です。これは私たちが 取り除かなければならない癌です。このイデオロギーは主要な西側諸国の政党や 政府から国際組織NGO大学メリアに至るまで世界で最も重要な機関を植民地しています。それはまた過去数十年間にわる世界的な対話の方向性 を決めつけてきました。この言い回し

イデオロギーを私たちの文化制度法律から 排除しない限り、西洋文明そして人類さえも私たちの開拓精神が求める進歩の道に戻る ことはないでしょう。新たな黄金時代を迎えるためにはこうしたイデオロギーの鎖 を断ち切ることは不可欠です。だからこそ今日は数分間この鎖を断ち切ることについ てお話ししたいと思います。まず私たちが何のために戦ってるのかについて話をし ましょう。西洋はギリシア、ローマの伝統とユダヤキリスト教の価値観という豊かな 土壌の上で人類の業績の頂点をなしてます。

絶対初期を決定的に克服した後、歴史上前例 がないことの種が巻かれました。自由主義は人類の新しい時代を開き、祖先の決まり よりも個人の自由を優先する新しい道徳的哲学的枠組の中で西洋は人間の想像力を 解き放ち、前例がない富の創設プロセスを開始することができました。データが全てを 物語ってます1800年までは世界の1人当たりのGDPはほぼ一定でした。しかし 19世紀以降、産業革命のおかげで1人当たりGDPは20倍なり人口自体が8倍 に増加したにも関わらず世界人口の90%は貧困から脱出しました。そしてこれが可能 になったのは生命、自由、財産の尊重という基本的価値観の収束のおかげであり自由 、貿易、言論の自由そして西洋文明のその他の柱を可能にしました。さらに 私たちの探求心と開拓精神は常に可能性の限界を試しています。そしてこの開拓精神は今 とりわけ私の親愛な友人であるイーロン・マスクによって代表されてます。彼は単に彼 の熱意と人々への感謝の気持ちを反映した無邪気なジェスチャーのために最近覚醒 初期のイデオロギーによって不当に中傷れています。ようやくすると我々は貯蓄、投資、 労働と再投資そして勤勉を基盤とした。資本初期を発明した我々は労働者1人1人 の生産性を10倍100倍1000倍までに高めてきました。彼らの生産性は飛躍的に向上させました。しかし20世紀のある時点で、我々は道を失い我々を 自由で豊かにした自由主義の原則を裏切りました。初期のイデオロギーに駆り立てられ、危機の時代を利用する新しい政治家は権力を蓄積する絶好の機会を見出しました 。少数主義によってそれまでにそして将来に渡って生み出された全ての富は何らかの 中央集権的な計画の仕組みを通じて再分配され今私たちが苦しんでる悲惨な結果を もたらすプロセスが始まりました。この新しい政治階級はリベラルなパラダイムの 中で巧妙に活動しながら社会主義の政策を推進することでリベラリズムの価値観を 歪め自由を解放に置き換え、国家の強制力を利用して資本主義によって生み出された富 を再分配しました。彼らの正当性は社会正義という邪悪で不当で言い回し、考え方であり 個人をその欲求から解放することを目的とした理論的マルクス主義の枠組みによって 保管されてます。この新しい価値観の中核には法の元の平等だけでは不十分で、隠された 制度的組織的な不正義が存在しそれを是正しなければならないという根本的な前提が あり、これは全能を思考する官僚にとって均衡のような考え方になってます。これこそ が根本的な覚醒初期の本質あり西洋の価値観の逆転の結果です。私たちの文明の柱は それぞれ文明転覆の様々なメカニズム通じて歪んだバージョンに書き換えられまし た。生命自由財産に対する消極的権利は人為的かつ不自然な果てしない積極的権利の リストに転換されました。最初は教育、次は住宅そしてそれ以降はインターネットへの アクセスその他の数えきれないほどの 欲求とした不条理なものもへの基本的人権に転換されました。もちろんそれは誰かがツケ を払わなければならない権利であり、国家が無限の拡大を通じてのみ 保証される権利です。

言い換えれば私たちは暴君の介入に対する個人の基本的な保護と いう自由な概念から国家の介入による解放の概念に移行されました。この基盤の上に 覚醒主義が構築されました覚醒主義とはポピュリズム、多様性、包括性、公平性移民、中絶、環境保護など様々な機関によって指示されてる1枚岩の 思考のイデオロギーです。これらは全て崇高な大義を流し歪曲することで国家の拡大を 正当化することを目的とした同じ野獣の様々な顔です。そのいくつかを見てみ ましょう。求心的フェミニズムは平等の概念を歪曲したものであり 例えそれが最も善意に満ちた形だっても西洋ではすでに法の元の平等が存在してる ため不必要です。他の全ては特権の追求でありそれは求心的フェミニズムが真に求め てることであり人口の半分を残りの半分と対立させてるが両者は同じ側にいるべき です。多くの国では女性を殺害するとフェミサイドと呼ばれという 事実が当たり前になってます。そしてこれは単に被害者の性別を理由に男性を殺した 場合よりも重い刑罰が稼られ法的に女性の命は男性の命よりも価値があるとされてます。そして彼らは男女賃金格差の旗を掲げてます。しかしデータ見ると同じ仕事に対し て不平度はなく多くの男性が多くの女性よりも賃金の高い職業を選ぶ傾向がある ことが明らかです。しかし彼らは刑務所の受刑者のほとんどが男性であること配管工のほとんどが男性であること。強盗や殺人の被害者のほとんどが男性であることまして や戦争でなくなった人の大半が男性であることについて文句を言わないでもメディア やこのフォーラムでこれらのポイントを取り替えると法の元の平等という現代民主主 と法の支配の基本原則を擁護してるというだけで女性軽蔑者と見なされます。覚醒主義 は邪悪で過激な環境保護主義や気候変動にも現れてます。未来のために地球 を保護することは常識の問題であり、誰も埋め立て地に住みたくありません。しかし 覚醒主義はこの基本的な考えを歪曲することに成功しました。私たちは人間の 楽しみのために環境を保護するという考えから狂信的な環境保護主義に移行し人間は 根絶しなければならない癌と見なされ、経済発展は自然に対する犯罪に過ぎないと考える ようになってます。しかし地球はすでに5回の急激な気温変化サイクルを経験しており そのうち4回は人間が存在しませんでした。

科学とデータを持ってこのポイントを主張 しても私たちの考えを信用しないようにするために私たちは陰謀論者だと呼ばわれます。同じグループの人が人口過剰が地球を破壊するという、殺人的な中絶アジェンダの主な推進者であることは偶然ではありません。彼らは永く人口育成を実施しなければならないと思ってます。実際これ は非常に極端にまで押し進められ今地球上では人口の増加率が問題視されており、中絶 を推進したことが問題視されるようになってます。このフォーラムはLGBTの 議題を推進し自己認識に基づいて女性は男性であり男性は女性であるという考えを 押し付けようとしてます。そして男性が女性の服を着てボクシングのリングで対戦相手 を殺したり、男性の受刑者が女性であると主張して刑務所内で女性に対して性的 暴行をすることについて何も言わない実際、ほんの数週間前には性的多様性を訴え、養子を 2年以上虐待し撮影した罪で懲役100年の刑を宣告された2人のアメリカ人の 事件が世界中で笑いになりました。

公的機関教育機関では多様性の原則が優先され実力主義は無視され過去の規則制度への逆戻りを象徴してます。政治家が思いつく あらゆるマイノリティのために割当てが作られその結果制度の素晴らしさが損なわ れてます。覚醒主義は移民の問題も関係しています。私たち全員がよく知ってるように アルゼンチンアメリカそして他の多くの国が偉大な国になったのは新たな機会を求め て祖国を離れた移民のおかげです。しかし私たちは発展を促進するために優秀な 外国人を誘致することから国益ではなく罪によって大量移民を受け入れる方向に シフトしました。西洋では国境は歴史上世界のあらゆる悪の根本原因であるという考え方 があるため国境は全ての人に解放することで自分を救済しなければならないという 考え方があります。それは集団自殺と同じように一種の逆植民地につながります。こう して特定の宗教に従わなかったという罪だけでヨーロッパ市民を虐待し暴行し さらに殺害する移民の対象の姿が今や私たちの目に移るようになってます。しかし こうした状況に疑問を呈する人はすぐに

人種差別主義者、外国人嫌悪者さらには ナチスというレッテルが貼られます。覚生主義はこのような機関によって推進され 、私たちの社会に深く浸透しています。ジェンダーイデオロギーの悲惨な影響に よって生物学的性別の概念そのものを否定するようになっています。その結果不条理な 法律を通じた国家の介入がさらに拡大しました。例えば特定の個人の自己認識を 満たすために政府は高価なホルモン治療や手術の資金を提供しなければなりません。

未来を乗っ取ろうとして世界 で最も権威がある大学を支配することで私たちを偉大にした文化思想価値観を否定し、拒絶するようなエリットたちが形成してる。若者に過去を恥じるを教え てるなら私たちにどんな未来があるというでしょうか？これら全てはベルリンの壁崩壊 後の過去数十年間で醸成されています。不思議なことに自由主義国家 は倒すべき敵がいなくなると自滅し始め

ました。平和は我々を弱くしました。私たちは 自己満足に負けました。今時間の関係でここに上げることができない、その他の異常な 状況は西側諸国を危険にさらし脅威になっています。そして残念なことにこのような期間が 40年間も推進しきた理念なりここにいる誰も無実を擁護することはできません。何十年も の間邪悪で残忍なイデオロギーが崇拝され天地を 泳がして人類に押し付けてきました。またこの組織は最も影響力がある国際機関とともにこの番号の代表者となってきました。

国際指揮官は教の道具となり、多くの国の政府 特にEUは彼らの武装部隊として行動してきました。イギリスは今この瞬間にも イスラム教徒移民による恐ろしい犯罪を暴露したために国民が投獄されてますが、 その犯罪事態を政府が隠蔽しようとしてます。ブリュッセルの官僚たちはルーマニア の選挙を勝利した政党が気に入らないという理由だけで中止したではないでしょうか？こうした事態に直面すると覚醒主義者の最初の戦略はまずこれらのことに異議を訴えた私たちにレッテルを張り、次に私たちを黙らせることで私たちの信用をなくすことです。白人 ならあなたは人種性別主義者に違いありません。男性ならあなたは女性嫌いに違いありません。金持ちならあなたは残酷な資本主義者に違いありません。異性愛者ならあなたは同性愛またはトランスフォビアに違いあれません。彼らは あらゆるチャレンジにレッテルを張り、力や法的手段で抑圧しようとします。なぜなら彼 らが頻繁に解く多様性民主主義のレトリックの裏には反対意見批判し、究極的には自由を排除したいという露骨な考えがあり、そうすることで自分たちが主役となるモデルを今後も維持することができるからです。つい最近ヨーロッパの有力 な指導者たちが検閲を公然と訴えたという

話を聞いたばかりではないでしょうか。実際 には検閲ではなくむしろ覚醒主義イデオロギーに賛同しない人々を黙らせる 必要があるという考え方です。では覚醒主義はどのような社会を作り出せるでしょうか？ それは商品やサービスの自由な交換を突きつけて、知的な富の分配に置き換えた 社会です。自由なコミュニティを強制的な集団化に置き換えた社会です。市場の想像の 自由を不毛で硬直した社会主義の秩序に書き換えた社会です。怒りに満ちた社会で不満な納税者と国家の従順者という2種類の人しか存在しない社会です。ここで私が言っ てるのは食べ物が十分ではないため生活保護を受けてる人たちのことではありませ ん 。特権階級の企業、サブプライム危機の際に救済された銀行家たち、大半のメディア、大学 に偽装した教科センター国家官僚労働組合、社会団体、勤勉な個人や納税者が納めた税金 で繁栄してるエコ企業のことです。私が話をしてるのは再分配 ゲームの審判と利害関係者の両方となる政治家が大きな勝者となるシステムです。 もう一度言いたいが政治家たちは審判だったり利害関係者だったりこの再分配の利害関係者 です。もちろん再分配を行うものが最大の分け前を握ることになります。そして様々な 生徒の間には表面上の違いはあるものの利害パートナー、そして現状維持への 揺らぎないコミットメントを共有してます。

だからこそ私は彼ら全員を国家の政党と 呼んでます。それは市場で失敗してる規制や強制官僚機関を通じてその失敗をはたす、責任 は自分たちにあると主張する善意のレトリックの影に隠されてるシステムです。 しかし市場の失敗というものは存在しません。もう1度言いますが市場の失敗は存在しません。市場というのは財産権が自発的に交換される社会的協力のメカニズムであるため市場の失敗という概念自体が矛盾してます。

こうした介入によって達成されるのは 科学システムの中に新たな歪みを生み出すことだけであり、それが今度は経済投資を妨げ、最終的にはさらなる貧困をまいたり欧州の場合のように経済成長を阻害する、 言い回し規制の網を作ったりすることになります。

私がスピーチでよく言うように 市場の失敗があると思うなら政府が関与し

ていないかどうかを確認していきましょう 。そして関与していないと分かったらそれは間違いなのでもう一度確認しましょう。同じ 理由で覚醒主義は国家の介入を正当化し公共支出を増やすための国家政党による組織 的な計画に過ぎないので西洋の進歩を取り戻し、新たな黄金時代を築きたいなら 国家の規模を大幅に縮小しなければなりません。各国だけではなくて全ての国際組織 の大幅な削減も必要です。これがこの邪悪なシステムを根絶しその資源を枯渇させて、 納税者に彼らの所有物を変換し便宜供給の売買を終わらせる唯一の方法だからです。

 国家官僚性をなくすためには便宜供給を売買する機会をなくすこと以上の方法は ありません。国家の機能は再び生命自由財産の権利を守ることに限定されなければなりません。国家が担う、その他の機能は国家の基本的な役割を犠牲することになり必然的 に今私たち全員が苦しんでる状況につがるでしょう。

私たちは過去数十年間私たちを 支配してきたこのシステムを目撃してます。幸いなことに自由世界の 至るところで沈黙する多数派が組織化してます。

そしてこの自由を求める叫びの反響は 地球の隅々まで行き渡ってます。私たちはパラダイムの破壊と新たなパラダイムの 構築に直面してます。そしてもしこの組織のような世界的に影響力のある組織が新規 一転しこの新しいパラダイムに誠意を持って参加したいと望むであれば、過去数十年間 に果たしてきた役割に責任を取って自分の誤ちを社会に認めなければならない でしょう。最後に私は世界の指導者たち国を引きてる全ての人々、そして今ここに出席し てる人々あるいは自宅で聞いてる人々主要な経済グループや影響力のある国際機関に 直接語りかけたいと思います。私がこのスピーチで言及した過去数十年間の政治 方式は失敗し今は自らの重みで崩壊しつつあります。

つまり他の人と同じように考え他 の人が読むものを読み他の人が言うことを

言うことは間違いにつがるだけです。それで も多くの人はまだ崖っぷちに向かって突き進んでます。

過去40年間の脚本は尽き、システムが尽きると歴史が開かれます。

だからこそ私は世界の全てのリーダーにその の脚本から解放される時が来たと言います。今は大胆になる時です。今は思い切って考え 思い切って自分たちの死を書く時です。なぜなら現代の思想や物語が全て同じことを 言ってる時、そしてそれらが間違ったことを言っとる時勇敢でいるということはその時代 の外に立つということを意味します。

過去を振り返り一時的なものに惑わされず不変性 を見失わないことを意味します。それは私たちの祖先にとって明白であり 西洋文明の成功の確信であるがここ数十年の単一思考の体制によってまるで癌 のように迫害されてきた真実を取り戻すことを意味します。チャーチルがかつて言っ たようにより遠くを振り返ることができればより遠くまで先を見ることができる でしょう。言い換えれば私たちは過去の忘れられた真実に再び触れ、現在の持を解き未来 に向けて文明として次の一歩を踏み出さなければなりません。過去を振り替えてみる と何が見えるでしょうか？それは経済的社会的成功という最後に証明された手勢を再び 受け入れなければならないということです。

これは自由のモデルであり自由の理念を 再度受け入れることです。リバタリアニズムに戻ることです。これは私たちが アルゼンチンで行ってることです。

これはトランプ大統領が新しいアメリカで 行うことだと私は信じてます。そして明らかに破滅へとつながる道を早期に止めたいと 望むなら自由世界の全ての大国にこれを実行するよう呼びかけてますですので私が 提案してるのは結局のところ今西洋を再び偉大にすることです。

今日ちょうど215年 前と同じようにアルゼンチンは鎖を断ち切り国家が宣言してるように私たち 世界中の全ての人間に神聖な叫びを聞く。

アルゼンチンの自由主義大統領ハビエル・ミレイ氏は、グローバリズム、左翼主義、覚醒主義にほぼ単独で立ち向かってから1年後、スイスのダボスに2度目の帰還を果たした。
しかし今回は世界が変わった。ミレイ氏のスピーチには称賛すべき点がたくさんある。
ミレイ氏は世界経済フォーラムで、左翼政治とイデオロギーの「世界覇権」は「崩れ始めている」と語った。
CNBCは次のように報じた。
「『かつては政治、教育機関、メディア、超国家組織、さらにはダボスのようなフォーラムにおいて『目覚めた』左派が世界的な覇権を握っているように見えたものが崩れ始めている』と、2023年に就任した右派指導者ミレイ氏はスイスのダボスでビジネス界や政治界の指導者らに語った。」

世界は大きく変わる。多数が正しいとは言い切れないし、間違っていることの方が多い。現在のように一部の金持ち、企業が富を独占する社会は異常です。

★ 訳に間違えがあるかもしれませんがご容赦ください。

「ディープシーク」「ChatGPT」を抜き米国のApp Storeでダウンロード数1位

中国の人工知能（AI）スタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」は1月27日（米国時間）、マルチモーダルAIモデル「Janus-Pro」をオープンソースで公開し、70億パラメーターの「Janus-Pro-7B」が「GenEval」と「DPG-Bench」のベンチマークで米OpenAIの「DALL-E3」や英Stability AIの「Stable Diffusion」を上回ったと発表した。 

Janus-Proは、同社が2024年10月に発表したマルチモーダルAIモデル「Janus」の進化版で、短いプロンプトによる生成性能が安定し、より美しく緻密な画像を生成できるようになった。また、簡単なテキストを生成する機能も備えており、画像に示されたランドマークやテキストを基に解説を加えることも可能だ。すでに多くのユーザーがJanus-Proを試し、その結果をX（旧ツイッター）で報告している。 Janus-Proの公開に先立つ1月20日、DeepSeekは推論モデル「DeepSeek-R1」の正式版をリリースした。低い訓練コストでOpenAIの推論モデル「o1」に匹敵する性能を実現している上、完全無料のオープンソースだったことが業界に衝撃を与えた。1月にリリースしたモバイル向けAIアシスタントアプリは米国のApp Storeでダウンロード数1位となり、長くトップに君臨してきた「ChatGPT」からその座を奪った。 DeepSeekの成功で、AI開発の最前線である米国のテックコミュニティに激震が走っている。高価なGPU（画像処理半導体）を大量に使用しなくても高性能なAIモデルを開発できることが分かったからだ。Janus-Proの発表は株式市場にも影響を与え、1月27日には米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の株価が一時17％下落した。

問題点は山積みのようですが、価格が10分の1では中国の人工知能（AI）スタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」が勝利を収めると考えた方が良いかもしれません。

藤井聡太棋王vs増田康宏八段2月2日(日)第50期棋王戦五番勝負第１局

2025年2月2日(日)の午前9時から高知県高知市の文化プラザかるぽーとにて行われる、第50期棋王戦五番勝負第１局の藤井聡太棋王vs増田康宏八段の対局。

※藤井聡太棋王が今期の棋王を防衛すると、棋王３連覇となります。

藤井聡太棋王に挑むのは東の天才とも称される若手実力者でタイトル戦初挑戦の増田康宏八段です。これまでの2人の対戦成績は藤井棋王の6勝1敗で高知でタイトル戦が行われるのは2004年以来21年ぶりのことです。

昼食のメニューは藤井がビーフカレーと山北みかんジュース

増田が土佐あかうしローストビーフ重、リープル。リープルは高知県民のソウルドリンクといわれる乳酸菌飲料。

東大出てもバカな医者ばかり…頭のいい人は「捨てる神あれば、拾う神あり」と切替・和田秀樹氏

本当に頭のいい人の特徴は何か。精神科医の和田秀樹さんは「私の知り合いには、東大を卒業した賢くない医者がたくさんいる。医者であれ、弁護士であれ、その肩書を手に入れた時点では賢くて優秀だったかもしれないが、今でも優秀であるとは限らない。本当の意味で賢い人には共通点がある」という――。 

「捨てる神あれば、拾う神あり」と考える

自分が正しいと思って行動したことでも、人の受け取り方は千差万別です。

きちんと評価してくれることもあれば、予想もしなかった角度から批判されて、ボコボコにされることもあります。

人に合わせようとしても、自分を見失って、焦りや不安が増すばかりですから、同じことをしても、「評価」や「見方」は人によって違う……と考えることが大切です。

大事なポイントは、「捨てる神あれば、拾う神あり」という視点を持つことです。

私がそう考えるようになったきっかけは、1987年に『受験は要領』という受験生向けの本を出版したことにあります。

この本は、「数学なんて、考えたって、どうせわからない」という自分の体験を元にして、「数学は自力で解かず、解答を暗記せよ」とか、「英単語を覚えるより、英短文を丸暗記せよ」など、実践的なテクニックを紹介したものです。

私からすれば、ごく当たり前のことを書いたつもりですから、「効果的な勉強法を教えてくれて、ありがとう」という反響が来るものと思っていました。

人様の評価が悪い方が得することもある

実際に、多くの受験生からは「おかげさまで、東大に合格できました」とか、「無理だと思っていた慶応の医学部に一発合格しました」という喜びや感謝の声が届きましたが、それと同じくらいの大非難を浴びることになりました。

「小手先の受験テクニックを教えるとは、けしからん」と学校の先生や教育関係者から、一斉に非難の声が上がったのです。

すでに40年近く前のことですが、この経験を通して、同じことに対する評価は、それぞれみんな違う……ということを痛感しました。

それと同時に、教育関係者の非難が集中したおかげで、本が大ヒットしましたから、人様の評価が悪い方が得することもある……という事実を知りました。

人が褒ほめたり、貶(けな)したりすることを「毀誉褒貶(きよほうへん)」といいますが、自分が何らかの行動を起こす場合には、どんなことでも、毀誉褒貶があることを前提として考えておく必要があります。

ものすごく褒める人と、ものすごく腐す人の両方いる方が「面白い」と考えることができれば、前向きな気持ちで物ごとに取り組むことができます。

褒められたら素直に喜び、腐されたら改善点を検討してみればいいのです。

その繰り返しが、自分のスキルとなって、自信を持つことにつながります。

その期待の本質に目を向けられるか

人の期待に「応える」必要はない

周囲の人が自分に「期待」していることがわかると、肩にチカラが入って、緊張したり、焦る気持ちになります。

日本人は、周囲の期待に応えるのは「当然のこと」と考えがちですが、人の期待というのは、意外と相手の勝手な都合だったりします。

人の期待にすべて応える必要はない……と考えることも、心を平穏に保つための有力な選択肢となります。

行動心理学では、人から期待されると、相手の気持ちに応えようとする人間の心理を「ピグマリオン効果」と呼んでいます。

ピグマリオン効果とは、人から期待されると、「相手が自分を信頼してくれているのだから、何とかして、その気持ちに応えたい」というモチベーションが生まれて、意欲的に物ごとに取り組める……という心理効果を指します。

人の期待に応えるというのは、人間の本能的な心理ですが、無理をして期待に応え続けてしまうと、心身のバランスを崩すことになります。

精神科医としては、本能的に期待に応えてしまうのではなく、その期待の本質に目を向けることが大切だと考えています。

最初に検討する必要があるのは、その期待は「本当に正しいのか？」とか、「自分がやらなければいけないことなのか？」を考えてみることです。

ケースバイケースで取捨選択を

大事なのは、すべての期待に無条件に応えようとするのではなく、それに応えなかったら、どんなことが想定されるのかを見極めて、ケースバイケースで取捨選択することにあります。

物を考える習慣を持っているかどうか

知識ではなく「考える力」を鍛える

東大や京大を出ているお笑いタレントを「インテリ芸人」と呼んで珍重するなど、日本人は人の学歴に過剰反応する傾向がありますが、学歴コンプレックスというのは、自分と他人を比べて劣等感を感じるだけのことですから、そこから何かが生まれることはありません。

日本の学校教育は「知識偏重」のため、どうしても知識を重視しがちですが、大事なのは知識の量ではなく、考える量にあります。

私がたくさんの本を出版できるのは、知識が豊富なわけでも、東大を出ているからでもないと思っています。

物を考える習慣を持っているから、他の人と違うことが言えることに尽きると自己分析しています。

自分らしく生きていくためには、「考える力」を鍛えることが不可欠なのです。

考える力とは、「計算する力」と置き換えることができます。

計算する力には、次のような二つがあります。

①「展開」を読む力

この先の可能性を予測して、2手先、3手先の展開を読むことです。

展開を読むことによって、それに応じたソリューションを準備できます。

②「可能性」を読む力

この先の可能性を推理して、幅広い選択肢を考えることです。

選択肢の幅が広がることで、さまざまなケースを想定したソリューションを用意することができます。

この二つを意識することによって、計算の「奥行き」と「幅」を広げることが可能になります。

「計算高い」といわれる人の共通点

本当に頭のいい人というのは、豊富な知識を持っている人ではなく、きちんと計算ができて、この先の展開や選択肢を正確に読むことで、しっかりとソリューションを整えられる人だと思います。

計算する力を鍛えておかないと、不安や焦りに悩まされることになります。

例えば、会社や官僚などの組織には「派閥争い」というものがあります。

「この人とうまくやっていけば、将来的に出世できるだろう」と考えて、簡単に「この人に付いていきます」などと宣言すると、その先には、さまざまな困難が待ち受けています。

考えられるのは、次のようなリスクです。

・他の派閥の人から敬遠される

・周囲から「私利私欲で動く打算的な人」と見られる

・直接の上司を「裏切った人」と噂になる

・出世のためなら「何でもする人」と軽蔑される

・付いていこうと思った相手が途中で失脚することもある

こうしたリスクを想定して、ソリューションを準備してから動かないと、周りから「計算高い人」といわれます。

計算高い人というのは、自分の利益を優先して、私利私欲で行動する人ではなく、「計算が甘い人」のことです。

先の先まで計算して、周到に根回しをする人であれば、周囲から「あの人は計算高い」と見られる心配はないのです。

東大を卒業した賢くないたくさんの医者

「自己改造」を繰り返す

失敗したら別のやり方を試すことを含めて、「自己改造」を前向きな気持ちでできる人は、物ごととポジティブに向き合うことができますから、それだけうまくいく確率が高まります。

うまくいく確率が高まれば、成功体験を積み重ねるごとに緊張や焦る気持ちがなくなって、段々と自分の中で自信が芽生えてくることになります。

自己改造とは、自分の考えを曲げたり、否定することではなく、目の前のタスクに対する方法論を「アップデート」することをいいます。

過去の成功体験に縛られることなく、柔軟にやり方を変えていけるから、変化に応じた対策が可能になって、物ごとがうまくいくのです。

日本人には、学歴や肩書だけで、「あの人は賢い」と判断するところがありますが、私はこうした考え方は意味がないと思っています。

医者であれ、弁護士であれ、その人が賢かったのは、その肩書を手に入れた時点のことです。

その当時は優秀だったかもしれませんが、今でも優秀であるとは限りません。

私の知り合いには、東大を卒業した賢くない医者がたくさんいます。

何を基準に賢くないと判断しているのかといえば、最先端医療の勉強をしていないため、考え方が昔のままアップデートされていないからです。

人間にとって大事なのは、「今よりも良くなりたい」と思って、小さな一歩でもいいから、前を向いて歩みを進めることです。

若い人であれば、自己改造のチャンスはいくらでもありますが、「自分を成長させる」という視点を持つことに、年齢は関係ありません。

いくつになっても、向上心を持って、自分を変えていける人が、本当の意味で賢い人なのだと思います。

難しく考えるのではなく、自己改革とは、「今よりも、ちょっとだけマシになること」と考えれば、格段にハードルを下げることができます。

「経験知」を積み重ねる3段階のサイクル

「場数」を踏む

揺れ動かない心を作るためには、「場数」を踏むことが欠かせません。

人前で話すことが苦手ならば、意識的に場数を増やすことで、あがり症を抑えることができます。

こうした効果を、一般的には「場慣れ」と呼んでいますが、その場の雰囲気に慣れてしまえば、自然と緊張や焦りは感じなくなり、落ち着いた気持ちで話をすることができるようになります。

場数を踏むためには、最初の一歩を踏み出す勇気を持つことが肝心ですが、あがり症の人に対して、私は「人生は実験の連続だ」と考えてみましょう……とアドバイスしています。

苦手なことをやる場合でも、「これは実験だ」と考えれば、身構えるのではなく、試すつもりで取り組むことができます。

実験ですから、失敗することもありますが、失敗しても必要以上に落ち込むのではなく、その原因を考えてみることが重要です。

「今回の実験は失敗だったな。失敗の原因は、自分を大きく見せようとして、柄にもなく、自慢話をしたことかもしれないな。次はもっと謙虚な気持ちで話をすれば、みんなに自分の言いたいことが伝わるような気がする……」

こうした経験を積み重ねて、反省点を明確にすることが「自己改革」の本質であり、それが「経験知」となって、自分に自信が持てるようになります。

経験知というのは、場数を踏むだけでは手に入りません。

場数を踏んで、たくさんの失敗を経験し、そこから学んだことを次に活かすことで、初めて自分の能力として身につくものなのです。

---------- 和田 秀樹（わだ・ひでき） 精神科医