夕方、長年の友人夫妻が建築中の家を見にこられ、そのまま歓談となったためブログアップ遅れまして、失礼しました。
さて東日本大震災も4日目、大分救助活動が進みつつあるようですが、昨日当たりから東京電力の原発故障にる電力不足に対して、計画停電で対応しようとしている。
しかし政府と東京電力の二転三転の周知で、電車のストップを始めとして随分と混乱をきたしてしている模様、村長思うにこの手の計画停電等の国策あるいは東電施策は、通常の領域を遥かに超えた措置。
こーいった措置をするには、国民に広く理解を求めることは当たり前としてそれ以上の措置、つまり「非常事態宣言」等を発し、企業・学校・自治体・国民に周知するとともに、強制力が必要なのでは？
一方的にやると今回のように、努力して会社に、学校に、3時間もかけていく真面目な国民性があだとなるのでは、まぁ今、横目でテレビを見てますと計画停電色々物議があり修正あるようですが。
村長思うに、単に計画停電の問題でなく、こういった日本有史初とも言うべき激甚災害に対し、日本国民が一致して支援・復興を目指すためには、名称は別にして政府が「非常事態宣言」を堂々と発し、広く国民に協力を求めるべきと考えるが。
ホント、復興資金・グランドデザインにしても、政府が一人やれる規模ではない、復興特例法は当然制定するとして、財源確保には特例債等に加えて、消費税アップの時限立法を行ってはどうか。
例えば1年とか2年に限り、消費税を5%から10%にしアップ分は復興資金に当てるとか、もちろん消費税アップだけでは、まったく間に合わないと思うが、しかし国民一人一人が支援に関与できるし、ある意味均等に支援できる。
思いつきの粋ではあるが是非検討してほしいもの。
今、未曾有の災害に当たり、政府は菅首相のチョットずれた「お願い」でなく、国民に対しキチットした指示・指針、あるいは強制力を持ついい意味での「非常事態宣言」を発し、国民の心を一つにすることが大事と思うが。
奇跡の戦後復興を遂げた国民を信じて、心を一つにする取り組みを願う。