今日の村長は、引越しに備えて庭のブロック類の整理、たががブロックと思うなかれ、庭には推定200個くらいのブロック、そのうち100個くらいは斜面の土止めとして築いてあるのでそのまま。
残り100個ほどが花壇や植木や、何かの土台として使用されている、これの回収だが幅20センチの大きいものばかり重いこと、何とか50個ばかり掘り出して運んだが、腕が痛いの何の。
まぁ村長の痛さは置いて、未だ収まらぬというより、より深刻な状態になっている福島原発の事故、原発事故発生以来何度かその責任は原発事業者である東電と、その推進を推し進めてきた政府にあると主張してきた。
しかし真に残念なことに、東電にその賠償責任を追求しても電気料の値上げで、政府に賠償を求めても税金に反映させて、所詮我々国民が好むと好まざるに係わらず負担することとなる。
東日本大震災での被災者の方々に、税金であろうが、義援金という任意であろうが支援したい・する・・・ということには多くの国民が納得するが、原発事故という人災事故に対して、我々の税金・義援金が使用されるのは、何か引っかかると感じるのは村長だけではないと思うが。
しかし、現実に退避指示により現に避難民となっている方たちに、使ってはいけないということにはならない、ここが大変悩ましい、こうした思いになるのはそもそも原発そのものに対し、賛否両論があるからだ。
電力の需要がまかなえない、原子力はクリーンエネルギーだ、原発は何重にも安全装置を施してあり、絶対安心・安全だとして安全神話を振りまき、原発を政府は推進してきた。
その安全神話は崩れるどころか、原発のコントロールも出来ない状態になって、既に20日を向かえようとしている、これはいかに原発推進論者の政府であろうと、原発事業者の電力会社であろうと、原発を作るメーカーであろうと、取り巻く原発推進学者であろうと、原発推進そりものを見直すことに意義あるまい。
見直す内容は、その立場でまた区々となるであろうが、村長はズバリ原発による発電は止めるべきと考える、福島原発を石棺化して廃炉するように順次廃止すべきだ。
ただ現実的に行うには、代替発電の石炭やガス、太陽光・風力等の発電が出来た分だけ原発廃止か、火力発電はCO2が多いから・・・とすぐいいそうですが、放射能とCO2どちらを選びますか？
更に、原発見合いを火力発電等で一旦巻き取って、その後太陽光・風力等に順次切り替えていく、その間太陽光パネルの効率化の研究、量産化・コストダウン等を行えば、原発推進に使ったお金使えば大いに研究は進みますよ。
まずは今後の原発増設は一切しない、そして現行の原発は順次巻き取って廃止、こうゆう原発政策に変更して頂きたい。
まぁ、我々国民の電力使用を抑える・あるいは使わない意識と習慣化することが、まず第1歩ですが、各家庭20％OFF運動を推進するとかやっては。
政府殿、お願いします。