東日本大震災から2週間、不十分ではあるが最低限のライフラインは確保でき、全国いや世界から多くの支援・義援金が寄せられつつある、不謹慎を承知であえて義援金の行方について考えてみた。
と言うのは、本日の中国新聞4面に電源開発促進税の増税を検討と出ていた、政府としては原発事故の補償で大きな国民負担を避けるため、電力業界に税負担増を求めて財源確保をしたい考えのようだ。
しかし、電力業界は電気料金に上乗せするので、結局は我々に回ってくるのですが、ここで注目したいのは、原発事故の補償は電力会社に責任があること、原子力損害賠償法で原子力事業者である電力会社としている。
その上で地震や津波による場合は国と電力会社の契約に基き、原発一箇所あたり1200億円まで国が補償する、今回の場合第一と第二で最大2400億円の政府負担となる、この部分の財源として冒頭の電源開発促進税の増税を検討しているようだ。
ここからですが、今回は地震・津波による、いわゆる天災地変による被災者の方と、伴って発生した原発事故による、いわば人災による被災者(被害者)の方に大別される、もちろん原発周辺の方で地震・津波で被災し、原発事故で避難を強いられている二重苦の方も。
正直な村長の気持ち、東日本の大震災つまり地震・津波被害に対し義援金をさせて頂いた、それが原発事故による被害者（あえて被害者と区分したい)の方にも行くとなると複雑な気持ちだ。
まして電力会社にその賠償責任が法的に担保されているのだから、電力会社そして政府はその責任を自ら果たすべきだ、まさかと思うが地震・津波被災者と原発事故被害者をごちゃ混ぜにして、義援金を頭数で割るような乱暴なことはしないでしょうね。
原発を推進してきた政府と原発事業者は、きっちりと被害者の方に責任を持って補償（これは補償ですから義援金でまかなうべきものでない)して頂きたい、そして補償該当者を区分した上で被災者に義援金を送って頂きたい。
もちろん、ダブって該当される方は補償と義援金の両方になりますが、ここで問題になるのは被災者、被害者、双方に該当する人の区分、誰が見ても納得できる公明正大・透明性のある区分をお願いしたい。
でないと、どんどんと広がっている善意を裏切ることになる。
しかし難しいでしょうねー、自主避難した人は、20キロから30キロの自宅待機の人はどう補償あるいはしないのでしょうか？
原発修復出来てない時期に、いらぬこと心配するなといわれそうですが、義援金は地震・津波の被害者に向けて募集していると信じていますので、後で原発も含む等と詭弁は聞きたくありませんので。
善意は善意にお願いします・・・