尖閣危機─領土教育の充実を

本日は、黒川白雲政調会長より、「尖閣危機─領土教育の充実を」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

昨日24日、中国の漁業監視船２隻が、沖縄県の尖閣諸島近くの領海内に侵入しました。

２隻の監視船は午前6時半ごろ約30分間領海に入り、うち１隻は7時40分ごろ、再度数分間領海を侵犯。尖閣事件以降、中国の公船による領海侵犯は初めてのことです。

領海侵犯した漁業監視に対し、海保巡視船が無線などで「直ちに領海内から退去せよ」と警告すると、２隻は中国語で「(尖閣諸島の)魚釣島、その他の周辺諸島は中国固有の領土。法に則り、中国管轄海域において正当な公務を行っている」と応答して来ました。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、領有権問題は一切存在しません。中国漁業監視船側の言い分は全く根拠が無いものです。

漁業監視船が複数で尖閣諸島に接近すること自体、極めて珍しく、更に意図的な領海侵犯を行った背景には、中国の尖閣諸島に対する強い侵略意図が込められているものと推測されます。

9月3日(土)には、尖閣事件から一年を迎え、地政学者の奥山真司先生や元海上保安官の一色正春氏、ついき秀学党首による「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)が開催されます。今こそ、私たち日本国民は尖閣諸島を含む国防意識を高めていく必要があります。
⇒http://p.tl/dDMl

また、こうした尖閣危機が進む中、一昨日23日、尖閣諸島を抱える石垣市など３市町からなる教科用図書八重山採択地区協議会が開かれ、公民教科書に育鵬社版(扶桑社の教科書出版部門が独立した子会社)が選定されました。

採択されれば、「つくる会」系教科書が沖縄県で採用されるのは初めてのことです。協議会は選定結果を３市町教育委員会に答申し、石垣市と竹富町教委は26日、与那国町教委は29日に会合を開き、採択の可否を決定する予定です。

昨日24日の『八重山日報』紙によれば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社の「公民」教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という声を掲載しています。

また、同紙は「両社(筆者注:育鵬社、自由者)の教科書を組織として推薦していた幸福実現党の新里卓県副代表は『民主的に採択協議会が進んだことは評価されるべき。新しい歴史観、国家観に基づいた学校教育が行われ、八重山の教育が向上するように強く期待している』というコメントを発表した」と記載しています。
⇒http://p.tl/qc-v

両社の公民教科書の尖閣諸島に関する記述は、わが国の立場を明記し、中国の主張に根拠がないことを押さえた記述となっており、自衛隊の役割も積極的に評価しています。

日本最西端の与那国島への自衛隊の配備反対運動も起こっていますが、中国による侵攻が強まる中、今こそ、沖縄、八重山の地において、正しい国家観に基づく教科書が採択され、国防意識が喚起されることを強く願います。

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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先日20日の西東京「民主党政権の間違いと原発の必要性を訴えるデモ」

 

幸福実現党　多摩川後援会

http://hrptamagawa.seesaa.net/article/221667640.html

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画像　http://www.aab-tv.co.jp/news/annnews_210824045.html

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9月3日(土)国防シンポジウム

2011年9月、中国の覇権主義の脅威が現象化した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」から一年を迎えます。

今、外交・国防における重大な岐路に立っている日本の現実を踏まえ、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を風化させることなく、この事件が提起した日本の課題を再認識し、日本のあるべき外交・国防政策を提言する機会として「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)を開催させて頂きます。

【開催日時】
9月3日(土) 開場12:00〜／開演13:00〜15:30
入場無料 どなたでもご参加いただけます！

【講演者紹介】
〇奥山 真司(おくやま まさし、地政学者)
1972年横浜生まれ。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学卒業。イギリス・レディング大学大学院で修士号を取得。
今年、同大学院の戦略学科博士号を取得。アメリカ地政学研究家、国際平和協会主任研究員。
著書に『地政学─アメリカの世界戦略地図』『"悪の論理"で世界は動く！地政学─日本属国化を狙う中国、捨てる米国』等、多数。

〇一色 正春(いっしき まさはる、元・海上保安官)
1967年京都府生まれ。平成22年10月、尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオを「sengoku38」のアカウント名で公開、大きな注目を集める。
わが身を省みず、職を賭してビデオを公開したことにより、日本が中国に屈服することを防ぐと共に、日本人の国防意識を覚醒した功績は極めて大きい。
著書に『何かのためにsengoku38 の告白』⇒http://p.tl/zpe4

〇ついき 秀学(ついき しゅうがく、幸福実現党 党首)
1971年大阪府生まれ。東京大学法学部第３類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2010年に幸福実現党党首に就任。

【開催会場】
星陵会館 東京都千代田区永田町2丁目16-2
⇒http://www.seiryokai.org/kaikan.html

銀座線・丸の内線:赤坂見附駅下車 徒歩7分
有楽町線・半蔵門線:永田町駅下車6番出口 徒歩3分
千代田線:国会議事堂前駅下車5番出口 徒歩5分
南北線:溜池山王駅下車(国会議事堂前駅5番出口)徒歩5分

※駐車場はございませんので自家用車でのご来館はご遠慮ください。

【プログラム】(敬称略)
・開会の挨拶:日本の国防を考える会 代表 吉井利光
・基調講演:奥山 真司「地政学から見た日本の安全保障戦略」
・来賓講話:一色 正春「尖閣事件が突きつける日本の課題」
・来賓講話:ついき 秀学「日本のあるべき国防政策」
・パネルディスカッション:奥山真司、一色正春、ついき秀学

主催:日本の国防を考える会
協賛:予備自衛官制度を普及する会、幸福実現党

「国防シンポジウム」チラシ(PDF)⇒ http://p.tl/NXnJ
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画像　http://www.realist.jp/seminar/okuyamabooks/

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復興増税反対 議員連盟発足へ

 

民主党や自民党などの有志の国会議員が、震災復興の財源を確保するための臨時増税に反対する立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。

この議員連盟は、民主党の松野元官房副長官や自民党の塩崎元官房長官、それに国民新党の下地幹事長ら、有志の国会議員およそ１０人が呼びかけ人となっています。

 

この議員連盟では、震災復興の財源を巡って、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税を一定期間引き上げざるをえないとしていることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。

そして、財源を確保するためには、経済成長を実現して税収の増加を図ることや、歳出の削減を優先すべきだとして、政策の提言に向けて議論を進めていくとしています。

 

松野氏や塩崎氏らは、今月２３日に準備会合を開き、今後の活動方針などについて協議したうえで、与野党の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることにしています。

 

NHKニュースWeb

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110821/k10015034871000.html

 

きわめてまっとうな議論であり、民主党政権の政策決定に大きな影響を与える事を期待したい。

 

 

 

 

高田純教授講演会レポート

8月21日(日)、福島県郡山市にて、放射能防護学の日本の第一人者である高田純教授をお招きして講演会を開催致しました。

本日は、愛する福島の復興に向けて力強い活動を展開している地元福島第２区支部長の酒井秀光(さかい・ひでみつ)氏より、高田純教授講演会のレポートをお届け致します。
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【酒井秀光氏寄稿】

8月21日(日)福島県郡山市で、放射線防護学・高田純教授の講演会が開催されました。

雨の中、500名近い方々がお集まりになり、会場は満杯になり、熱気に包まれ、関心の高さを物語っていました。

参加者の約８割は地元紙等で講演会の広告をご覧になったり、お誘いされて参加された方々でした。

演題は「福島嘘と真実」。高田教授自らが、放射線量を測るために体を張って現地調査を行う姿勢に対し、被災地の皆さまも心を開かれ、安心して聴き入っておられました。

講演では、高田教授のこれまでの世界中での現地調査の様子の映像説明、宇宙創生段階から放射性物質に囲まれている事実等々、学術的説明にも参加者全員が真剣に耳を傾けておられました。

質疑応答では切実な質問が繰り返されました。原発20キロ圏内の浪江町から避難している方からの「今後、どのようにすればよいのでしょうか？」との切実な訴えに対し、「不確かな数値で政治判断する現政権には問題がある」と厳しく指摘。

「福島の核放射線は心配なく、健康被害なし」「放射線防護学見地からして、福島県はもちろん、原発20キロメートル圏内も必ず人びとが暮らせるようになる。その日は遠くない」と所見を発表され、満杯の場内は拍手で満たされました。

本当は、政治家がしなければならない「安心・安全」のメッセージを、科学者の方が代弁している光景に、我々に求められている使命を再認識致しました。

高田教授の御著書のなかに「大震災は机上理論では通用しない。専門家は緊急時には現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意志決定に導かなくてはならない」(『福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告』(医療科学社刊))とあります。

講演の最後に、幸福実現党福島県本部県代表が「本日、お集まりのマスコミの皆さまにも、正しい社会的意志決定に導いて頂けるよう、心よりお願い致します」と挨拶致しました。

終了後のアンケートでは「不安が消えました！」「ありがとうございました！」といった数多くの感謝の言葉が並んでおり、多くの福島県民の方々に真実を知って頂き、不安を解消頂いた喜びで満たされました！

最後になりましたが、私たち福島県民に勇気をもって真実をお伝え頂きました高田教授、並びに講演会を主催されたリバティ編集部の皆様、そして運営にご協力頂きました支援者の皆様に心より感謝申し上げますと共に、「福島復興」を必ずや実現することをお誓い致します。

酒井 秀光
HP:http://sakai-hidemitsu.net/
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画像　http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/cat10005260/

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金融緩和政策を速やかに実行すべし！

日本、追加為替介入の可能性─前原外相＝ＷＳＪ

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

19日の円相場が「防衛ライン」とされた戦後最高値を突破したことで、超円高が長期化するのではないかという懸念が高まっています。

しかし、円高は、必ずしも悪いだけではありません。

日本経済では、大企業を中心に輸出企業が多いので、行き過ぎた円高は一時的なショックとなることは事実ですが、逆に輸入価格が安くなるということを忘れてはなりません。

エネルギー関連を中心に、原材料を海外から調達する業界にとっては、今の円高は非常にメリットがあります。輸入業者や輸入品を扱っている個人にもメリットが及ぶことも事実です。

基本的に、自国通貨が強くなることを意味する円高は、もっとプラスの面を見るべきですが、メディアなどではマイナス面ばかりが強調されており、公平さを欠いていると言わざるを得ません。

根本的な問題は、日本経済がデフレであることです。他国と比較して、日銀が相対的に通貨供給量を絞っていることが原因です。

日銀の直接引受にせよ、日銀の買いオペ(日銀が市中の債券等を購入して通貨供給量を増やす金融政策)を実行すれば済む話なのです。

※米経済と欧州経済の不調により、日本が「買い」の対象になっていますが、これは国際金融市場の短期的な現象であって、根本的な問題ではありません。

いずれにしても、円高対策には金融緩和政策を速やかに実行するべきです。為替介入という方法もありますが、あくまでも一時的な効果しかありません。

慢性的になりつつある日本経済のデフレ脱却こそが最大の円高対策です。デフレギャップなどを考慮すれば、20兆円程度ならインフレを心配する必要もありません。

復興とデフレ脱却が同時にできる国債の日銀引受こそ、現時点で一番即効性のある政策です。

中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

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画像　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-17368120100924　

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"大増税"野田財務相が国を滅ぼす

"大増税"野田財務相が国を滅ぼす

「ポスト菅」は大乱戦の様相を呈していますが、本命とされている野田佳彦財務相は「復興財源」を手当てする名目で所得税などを増税したい考えで、消費税についても「2010年代半ばまでに段階的に10％に引き上げる」という方針を既に打ち出している“増税派"の尖兵です。
野田財務相は、増税によって“省益"拡大を目指す財務省官僚のロボットになっており、消費税率の引き上げを含む税制抜本改革について「2012年度から実施できるように間に合わせる」と述べ、消費増税の12年度実施に強い意欲を示しています。
野田財務相は、デフレや急激な円高、低成長を放置し、国家経済や国民の生活を無視して、ひたすら増税に向けての仕事しかして来ませんでした。同氏の仕事の付加価値はゼロに等しいと言えます。
まさに「財務省守って国滅ぶ」を実現しようとしている国民無視の政治家の典型です。
「財源が足りないから増税する」というのは「政治家の発想」ではなく、財務省の役人達と同じ「取税人の発想」です。
経済成長を実現し、税収の自然増を実現し、国民に負担をかけずに、財政を立て直すことが、国民の付託を受けた政治家の使命であり、それができないならば、増税するのではなく、即刻政治家を辞任し、新しい政治家に代わるべきです。それが“代表民主制"のルールです。
しかも、その増税の根拠は、財務省の捏造、ヤラセ数字であり、「増税したいがための増税」に過ぎません。

このとこについて、本日8月19日の日経新聞の『大機小機 検証なき増税論』より引用させて頂きます。

【大機小機 検証なき増税論】
2011年8月19日 日経新聞
政権末期になって、次の総理候補の政策が注目されるようになった。特に今回の争点とし「増税」の議論がある。有力候補といわれる政治家が増税を主張し、これを援護射撃するかの如く、政府から増税を正当化する報告が一気に公表されている。
問題なのは、求心力がない政権末期下で十分な検証を伴わぬまま、重要な政府報告が「駆け込み」了承されていることだ。
検証すべき論点は多いが、ここでは社会保障・税一体改革に関する２つの点を指摘しておこう。
第一は、試算のバイアスだ。社会保障のコストを負担するため、数年内に消費税率を５％引き上げることが当然のシナリオのように語られている。
その根拠が、政府与党の社会保障・税一体改革成案(6月30日)だ。年金・医療・介護という高齢者3経費を賄うため、2015年度には約13兆円(消費税５％弱相当)の税収が不足するという試算が示されている。
だがそこで想定された11〜15年の消費税収の伸びは年率１％強だ。政府は実質２％、名目３％の成長を目指すのではなかったのか。
もしそうなら、この税収の伸びは低すぎる。増税の必要性を見せ、一定の引き上げ幅を確保するため“増税バイアス"かかった試算を示したことになる。
第二に、社会保障費の抑制のために実際どうするのかを論じていない。高額所得者への支出制限や支給年齢の引き上げなど、大幅にコストカットをすることは可能だ。
8月12日、内閣府の経済財政の中長期試算で「成長戦略シナリオ」と「慎重シナリオ」が示されたが、慎重シナリオ(実質・名目成長率とも１％台)に基づいてのみ社会保障・税一体改革と財政健全化が試算されている。
その結果、消費税率を５％上げても、20年に基礎的財政赤字をゼロにするのは困難であることが示されている。
消費税率５％引き上げを支持する総理候補は「経済は成長しない」「社会保障費は削減しない」「それでも赤字が続くので将来さらに増税する」という３点を認めているに他ならない。
ここ数カ月、総理の居座りのみが政治の関心になり、実のある政策論議が消えてしまった。結果、今後の日本経済を規定する重要な増税方針を決める基本部分が、検証されないまま了承されている。
増税を支持するにしてもしないにしても、このような政策論議の空洞化を軌道修正することが先だ。(夢風)

野田財務相は「経済通」と称しているようですが、デフレ、円高、震災、電力不足といった日本経済にとって“最大の逆風"の中で、積極的な金融緩和や財政出動を怠っているばかりか、「増税」を強く主張している時点で「経済オンチ」は決定的です。
野田財務相は、財務省の捏造した数字によって、国民を騙し、民主党と自民党の「大増税連合」を組んで「大増税」を断行しようとする「亡国政治家」の極致です。
以上

放射線について学び、風評被害を無くそう！

昨日20日付の読売新聞の社説は「『放射線』を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ」と題し、以下のように記載しています。
⇒http://p.tl/zX4y

「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事が相次いだ。

関東地方の小学校では福島からの転校生がクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になった。首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が給油を拒否された。放射能が人に感染するという誤解に基づく心ない行為だ。

基礎的な科学知識の欠如で人を傷つけることは看過できない。放射線教育の充実を図ることが急務だ。《中略》

放射線は大量に受けると人体に悪影響が及ぶ。危険な印象もあるが、使いようによっては、レントゲンやがん治療など役に立っている例もある。

宇宙や大地などからの放射線もあり、人は日常的にある程度の放射線を浴びている。

こうした知識は、福島県民や福島からの避難者に対する偏見を解消し、過度な不安による風評被害を防ぐことにつながろう。」

今、福島県の農林水産業、畜産業、食品加工業、観光業、その他の産業は、実際には放射線の影響を受けていなくても、風評被害によって大きな打撃を受けています。

そして、福島県民の方々がいわれなき差別や偏見に苦しんでいます。

大多数の福島県民が今回の事故によって受ける今年１年間の積算被曝線量は、CTスキャン１回分(6.9ミリシーベルト)以下であり、疫学的に健康被害が認められるレベルではなく、胎児や遺伝にも影響はありません。

広島・長崎の疫学調査でも、100ミリシーベルトを下回る放射線量では健康被害や遺伝的影響は確認されていません。

私たちは、正しい放射線に関する基礎知識を身につけ、政府やマスコミによる風評被害から福島県民を守らなくてはなりません。

本日8月21日(日)、福島県郡山市にて、放射能防護学の日本の第一人者である高田純教授をお招きして、「福島県放射能汚染の実態」についての講演会を開催致します。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

■日時:本日8月21日(日) 

■プログラム:開場12:00／開演13:00／質疑応答13:50／閉会14:45

■開催場所:ベルヴィ郡山館４Ｆ⇒http://p.tl/jq8x

講演会チラシ(PDF)⇒http://p.tl/bFRk

※どなたでもご参加できます。入場は無料です。
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【民主と北朝鮮】浜岡原発に垣間見える菅と北の「光と影」

【民主と北朝鮮】浜岡原発に垣間見える菅と北の「光と影」


 菅直人首相が突如、退陣表明した一因として、この連載が徹底追及している在日韓国人からの違法献金問題や、北朝鮮絡みの献金疑惑の存在が指摘されている。

　私（田村建雄）が、取材で入手した「市民の党」の前身「立志社」の機関紙「新生」をめくっていると、気になるタイトルの記事があった。「止めるしかない浜岡原発－老朽化と原発震災の危険」（２００２年５月３０日号）だ。

　同年５月、中部電力浜岡原発で緊急炉心冷却システム系の配管から冷却水が漏れたことを受けた記事で、老朽化が進む浜岡１号機と２号機の稼働に警鐘を鳴らし（０８年に１、２号機は廃炉）、同原発が東海大地震の予想震源区域の真上にあるとして、運転を停止すべきと訴えていたのだ。

　同紙の主筆は、菅首相と３０年来の友人という「市民の党」のＳ代表が務めており、同紙には菅首相や、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーも寄稿していた。

　くしくも、菅首相は東日本大震災から約２カ月後の今年５月６日夜、緊急会見を開き、「国民の安全安心を考えた結果の判断」として浜岡原発への停止要請をしている。

　そして、菅首相は今月６日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）のあいさつで、原爆犠牲者を悼み、「核兵器の廃絶」を訴えた後、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、「反核」と「脱原発」を並べるように語っていたのだ。

　機関紙を読みながら、私は１冊の本を思い出した。よど号犯の妻で、北朝鮮の平壌近郊にある日本革命村で、日本を「金日成主義化」するための革命教育を受けていた八尾恵氏の自著「謝罪します」（文芸春秋）だ。

　同書によると、前出の田宮リーダー率いるよど号グループは１９７７年ごろから、ウィーンで反核運動のミニコミ誌を作る団体を隠れ簑にした活動を始めた。反核の市民運動を利用して自分たちのシンパやメンバーを作ろうとしたという。

　グループが反核運動を始めたのは、金主席の「世界から核兵器を廃絶しなければならない」という論文に基づいたもの。その後、この活動は東大の学生らも巻き込み、日本で続けられた。

　こうした反核活動を主導した裏で、北朝鮮はひそかに核兵器開発・核武装を進めていたのだ。

　八尾氏は「北朝鮮はアメリカの核という圧倒的な軍事力におびえていたので、それに反対しようとしていました」「（核武装廃絶は）人道的な見地や地球を破壊から救おうという願いから出たものではなく、北朝鮮の政治的立場を有利にしようという目的しかもたない主張でした。『よど号』グループは、そういう北朝鮮の政治的な意図をも実現しようとしたのです」と明かしている。
（ジャーナリスト・田村建雄）

 

2011.08.17 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110817/plt1108170905000-n1.htm

明日、放射線防護学の権威・高田純教授講演会─郡山市

明日8月21日(日)、福島県郡山市にて、放射能防護学の日本の第一人者である高田純教授をお招きして、「福島県放射能汚染の実態」をお話しいただきます。

高田教授は６月下旬に福島県内における放射線の計測、並びに、内部被ばくの調査を行い、政府も発表していない福島県の放射線量の実情を把握されています。

高田教授の最新刊『福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告』では現地調査結果を踏まえ、「福島の放射線は心配なく健康被害なし」「福島20km圏内も必ず人びとが暮らせるようになる。その日は遠くない」と福島復興に向けて力強いメッセージを記されています。http://p.tl/Vgsz

正しい情報が心と体を守ります。放射能について心配されている福島県民の皆さまをはじめ、県外の方も是非ご参加ください！共に、福島の未来を考えてまいりましょう！

■日時:明日8月21日(日)
開場 12:00／開演 13:00／質疑応答 13:50／閉会 14:45

■開催場所:ベルヴィ郡山館４Ｆhttp://p.tl/jq8x

講演会チラシ(PDF)http://p.tl/bFRk

※どなたでもご参加できます。入場料無料。

【高田純教授略歴】

札幌医科大学教授、理学博士。大学院医学研究科放射線防護学、医療人育成センター物理学教室。放射線防護情報センターを主宰。放射線防護医療研究会代表世話人。
弘前大学理学部物理学科卒。広島大学大学院理学研究科(核実験)博士課程前期修了、同課程後期中退。
鐘淵化学工業中央研究所、シカゴ大学ジェームス・フランク研究所、京都大学化学研究所、イオン工学研究所、広島大学原爆放射線医科学研究所、京都大学原子炉実験所を経て、2004年より、現職。
第19期日本学術会議研究連絡委員会委員。鐘淵化学工業技術振興特別賞、未踏科学技術協会高木賞等を受賞。日本保健物理学会、日本放射線影響学会、日本放射化学会会員。
著書に『世界の放射線被曝地調査』『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害』『お母さんのための放射線防護知識』等多数。

【参考記事】
・「『福島の住民に健康被害は起きない』原発を救え!もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート」(『ザ・リバティ』2011年8月号 特集記事)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
・「放射線の専門家が吠えた!『福島県民を混乱させる報道に腹が立つ』」(8月15日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000518-san-soci

■主催:幸福の科学「ザ・リバティ」編集局／協賛:子供の放射線被害を考える会、放射線問題の報道被害を考える会、幸福実現党福島県本部
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画像　http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/cat10005260/

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【正論】 ミステリー作家深水黎一郎「嫌なら見るな」は通用しない。

フジテレビの番組が韓流ドラマなど韓国関連の番組の偏向放送をしているとして、インターネット上で論戦が戦われているが感情論になりがち。そこへミステリー作家の深水黎一郎さんがツイッターで、冷静な論を展開している。

　まずは高岡蒼甫さんの「『8』はもう見ない」というツイートに始まり、多くのユーザーやタレントを巻き込み、さらには、お台場のフジテレビ前でのデモ行進にまで発展したこの騒動。フジテレビを擁護する側の言論が「見なければいい」という意見で終始している点で、議論が成熟していかない。こうした現状を嘆いている

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フジテレビの件について。
今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、
活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。

　その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う。

　何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。我々は総務大臣の認可なしには、ミニＦＭ局すら開設することはできない。

　電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に置かれている。では放送局は何故大手を振って、日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。それは放送局が国から認可を受けて、電波を独占しているからだ。

　ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに入札し、落札することによって初めて、
その使用権を継続することができる。

　いわゆる電波オークション制度というやつで、これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の一つとなっている。ところが日本では電波は依然として政府による配給制で、テレビ局は大昔に認定された免許そのまま、愕くほど安い使用料で電波を独占使用している。

　ならばこの放送業界というもの、新規参入が事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を持たなければならず、公共の電波を自社事業の宣伝に使うことには、何らかの制限が課せられてしかるべきだということ、

　さらには局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを宣伝するような行為は違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう。

　ましてやどこかの国のプロパガンダのような番組を流したりすることは禁止されて当然だし、自分たちがオーナーになっているプロスポーツチームを応援するような番組を流したりすることも、本来大幅な制限が加えられてしかるべきだ。

　つまり今回のフジの韓流ごり押しのみならず、自然消滅しつつあるが、ちょっと前まで頻繁にみられた日テレの露骨な巨人びいきのナイター中継も同罪である。

　要するに、あらゆる偏向放送が禁止されてしかるべきなのだ。もちろん番組を作るのが人間である以上、必ずや何らかの偏向はみられる。だがその段階では誰も文句は言わない。今回のフジは多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっていることを、
フジの上層部は理解しているのだろうか。

　従ってフジテレビは今回の騒動に対して、何らかの声明を出すべきだし、偏向放送ではないと言うのなら、そうではないことを論理的に説明するべきだろう。「嫌なら見なければいい」という論理は通用しないことは前述の通り。

　一方、フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべきであろう。それによってマスメディアのあるべき姿への議論へと発展させなければ、いつかこの運動は潰されてしまうだろう。

　長文すみません。以上、売れないミステリー作家の独り言でした

 http://twitter.com/#!/fukamireiichiro
http://togetter.com/li/174135 続きを読む

http://matomech.com/article.aspx?aid=2563789&bid=1095 

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マスコミのあるべき姿、放送業界そのものあり方、に一石を投じたかのような今回の騒動でしたが、今ひとつ広がりがないように感じました。フジに不満を抱く側の大儀にもうひとつ重点を見据えたものが必要かもしれません。考えても見れば“韓流”そのものが悪いものかどうかは、まだ断定出来ない面もありますし。・・・韓流のごり押しだ！というところに重点を置いてしまったので「じゃあ見なけりゃいい」って言われてしまったのね。

とは言え、一番ガンなのが放送業界側「イヤなら見るな」というのは横暴な言い方。旧国鉄並のサービス精神の欠如。国におもねって官僚化し、まるで視聴者を見下しているようです。どうしてそうのように見えるかは深水さんの言う、もはや自由競争の通用する業界ではないから。誰からもチェックされない。うるさくチェックしてくるのは中国や韓国。だからあちら側について、あちらの顔色を伺う。そんなマスメディアに中国同様、私たちは情報統制を敷かれてしまっているのですね。フジに始まったことじゃありません。

明日8/20(土)デモ行進開催！

フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「急激な円高阻止へ大胆な金融緩和を」です！

欧州の債務危機や米国債格下げを受け、世界に金融不安が広がっています。史上最高値圏で円相場が推移する中、ついき党首が円高対策として大胆な金融緩和策を提言！併せて、米国政治の問題点を指摘します。是非、ご一読ください！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

昨日は多くの皆さまに幸福実現TV「ウイグル虐殺の真実と日本」をご覧頂き、誠にありがとうございました。

ゲストのイリハム・マハムティ世界ウイグル会議日本代表が一時間弱に渡り、国を失う悲しみと中国共産党による非人道的な“民族浄化"への憤り、国を守る大切さについて熱く語られ、中国による日本侵略の危機について警鐘を鳴らされています。皆さま、必見です！
収録映像http://www.ustream.tv/recorded/16731781
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【民主党政権の間違いと原発の必要性を訴えるデモ行進開催のお知らせ】

■デモ行進の詳細
菅首相の敷いた脱原発路線は、日本を経済危機に陥れる間違った路線であること、また、増税路線、弱腰外交などの民主党政権の間違いを市民の皆様に訴えるために、以下の要領で、デモ行進を実施致します！

日本の重要なエネルギー政策である原発の必要性と民主党政権の間違いを訴えて、貧乏国への転落に歯止めをかけてまいりましょう！是非、各地よりご参集ください!!

デモ行進実施チラシ(PDF)⇒http://bit.ly/oq3NaX

■日時：8月20日(土)
14時30集合／14時45分〜出発

■集合場所：井の頭公園
★京王井の頭線「井の頭公園駅」から徒歩5分
※京王井の頭線「井の頭公園」駅から案内の登りを立てています。

■持参物
・のぼり、国旗、横断幕などご持参いただける方は、ご持参ください。
・熱中症対策として、帽子、飲み物などは各自ご用意ください。
・親子挺団もあります。(風船つき) ※お子様連れの方も是非、奮ってご参加ください！

■主催：幸福実現党東京都本部 西東京エリア

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参照画像　http://kitano-mitsuo.com/blog/date/2011/06

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杉並で「つくる会」系教科書（育鵬社・自由社）採択を阻止！の記事の異様さ

 

杉並で「つくる会」系教科書（育鵬社・自由社）採択を阻止！ 前進速報版
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/801.html

投稿者 愚民党 日時 2011 年 8 月 12 日 00:08:31: ogcGl0q1DMbpk

　「やった！」「勝ったぞ！」杉並区役所前に歓声が上がった。８月10日、東京・杉並区の教育委員会は、歴史・公民の教科書にともに帝国書院の教科書を採択した。「つくる会」系の育鵬社・自由社の教科書採択は阻止された。この日、「つくる会」系教科書採択阻止でかけつけた労働者市民は、手を取り合い、抱き合って勝利をかみしめた。

　当日は早朝から300人以上が区役所を取り巻いた。30人ほどで登場した右翼は罵声を繰り返していたが、杉並・親の会を先頭に労働者市民は整然とアピールを行い、右翼や警察権力の目の前で署名がどんどん集まった。

そして、ヒロシマ大行動で集めた461筆を含め、1382筆（第1次提出と合わせて2012筆）を提出した。

　採択では、「つくる会」支持の大蔵委員長と宮坂委員が育鵬社支持で意見を述べたが、２年前に「つくる会」（扶桑社）の歴史教科書の採択を主導した井出教育長が「地理・歴史・公民は同じ会社が良い」と今回は帝国書院を推した。ＰＴＡ出身の２人の委員も「杉並は社会科の学力が他の教科に比べて低い」「今の教科書は教員が使いづらいと言っている」と帝国書院を支持。追いつめられた大蔵委員長は「帝国が多数なので、歴史も公民も合わせて両方とも帝国書院に決定します」と言わざるをえず、傍聴席から拍手が起こった。

　杉並では、10年前の「つくる会」教科書阻止の闘い、そして違法・不当な採択から６年間、街頭に立って署名を呼びかけ、中学校に行き、採択撤回・阻止を訴えてきた。粘り強い闘いを井出教育長をはじめ５人の教育委員につきつけて、ついに勝利をもぎり取ったのだ。ウソとごまかしで進められた新自由主義、特に原発への激しい怒りの爆発、この怒りと結びついての勝利だ。

　教科書採択に先立ち、７月30日、杉並区は御用学者を雇い「放射線シンポジウム」を開催した。「放射能を受けないことに必死になって死んだらしょうがない。ストレスは強烈なリスク要因」「今この国に生きていることは宿命」（原子力研究所・加藤和明）、「福島のことはわからない。福島でデータをとって100年後に起こるかもしれない原発事故に備えることが重要」（国立がん研究センター・津金昌一郎）などと、　原発推進、ウソとフクシマ見殺しの説明会だ。シンポジウムの参加者から「結局原発と共存しろと言うのか」「これが杉並区の姿勢ならとことん闘うしかない」と怒りがわき起っている。　東京・西部ユニオンと反原発1000万署名運動・東京西部は「原発推進説明会と『つくる会』教科書使用の根はひとつ。ウソと歪曲だ」と訴えるビラを区役所でまき、田中区長と杉並区教委をぐらぐらに揺さぶった。この闘いが教科書闘争での勝利につながった。

　反戦・反核・反原発闘争の高揚と団結の勝利だ。諦めずに闘えば力関係を変えられる！　そんな時代が来た。11月労働者集会1万人を絶対実現しよう。（東京西部・Ｉ）

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さて・・・・・・・・・　これを読んで　どう思われますか？　自ら“愚民党”と言ってますね～（笑）　　

私には、なんだか、怒りに満ちていて、妙な高揚感に満ちているような・・・・・奇異な人たちにしか見えません。

「ウソとごまかしの新自由主義」　ってなんなんだろ？

ともあれ

こういう人たちが、日本の偉人達の功績をきちんと載せ。自虐的な内容を払拭し、日本に誇りをもてるような内容の「育鵬社」と「自由社」の社会科教科書の採択を阻止しようとしているのですね。　　　

わたしも、図書館へ行き展示されている歴史・公民教科書を実際に読んでみました。

この「育鵬社」「自由社」教科書は、至極当たり前の普通の教科書とも感じられましたが、そのせいか、読み比べてみれば他の教科書に比べとても学びやすいと感じました。

特に、歴史は流れにスムーズに沿っているのです。

それに比べ他の今までの歴史教科書は　ブツ　ブツ　っと　細切れでわかりにくい感じでした。　

一生懸命日本の歴史を悪くしようとしている不自然さ、とでも言うのでしょうか

私は社会科が苦手でしたが、そんな不自然な教科書だったからかも・・・・

「今の教科書は教員が使いづらいと言っている」と帝国書院を支持。

これは　教員も日教組だから口裏をあわせているのだと思います。

 むしろ他の歴史・公民教科書の方が異様なくらいなのですが、この人たちにはこの異様性がわからないらしいのです。それはとりもなおさず彼らが異様だから・・・・・・なのでしょう。

このサイトに原文が乗っています。

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/index.html

　さらにこのサイト上の【メール】をクリックすると　

---

 

革命的共産主義者同盟

　　　　マルクス主義青年労働者同盟　　　マルクス主義学生同盟（中核派）

　私たちへの連絡、お問い合わせは、本社（前進社）もしくは下記の支社まで封書で郵送してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （はがきは通信内容を読まれるおそれがありますから、封書でお願いします）

本　社・支　社　名	郵便番号	住　　　　所	振　　替
本　　社	132-0025	東京都江戸川区松江1-12-7	00190-0-88857
神奈川支社	231-0033	神奈川県横浜市中区長者町9-170 　渡部ビル内	00220-8-75016
東北支社	981-0914	宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町2-21-705
京都支局	600-8035	京都市下京区寺町松原上る京極町497	00970-5-253780
中国支社	734-0014	広島県広島市南区宇品西1-2-36	01360-5-30027
九州支社	816-0097	福岡県福岡市博多区半道橋1-7-22	01700-6-105428
沖縄支局	900-0023	沖縄県那覇市楚辺1-12-25　沖縄文化社

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よよよ～～～っとぉ∑(〇Д◎ノ)ノ

まあ～・・・・　みごとに　ストレイトに　マルクス主義　でした。

わたし、こんな　ストレートに　マルクス主義を標榜する団体を始めてみましたｗｗｗ

今時・・・・・・という感じです（呆）　・・・革命的共産主義者・・か・・・・菅が好きそうだな

やはり、「つくる会」の教科書の阻止をしているのは、共産マルクス主義者が中心になってやってるみたいです。

マルクス主義は、ソ連解体で決着がついているというのに、なんで日本で花開いてるの

もし、この主義の異常性がわからないとおっしゃるなら、北朝鮮を・・・中国共産党のやり方を見ればよろしいと思います。ソ連の恐ろしさがわからない世代のために、彼ら　反面教師は残ってくれてるのか？・・・・とまで思ってしまう・・・・・正直わたしも直接は知りませんが

ところで、脱原発　原発反対もここが中核だったんですね。

原発に関してはマルクス主義に賛同する・・・・という方も多数いらっしゃると思いますが、

それこそがマルクス主義者の思うツボでしょう。私たち日本人は戦後、公立の小中学校で日教組によってマルクスの英才教育を受け（笑）少なからず影響を受けている事をお忘れなく・・・・・子供の頃から染み付いている恐ろしさですね。シンパシー感じてしまうのでしょうかねぇ・・・・・（悲）

彼らはそうした人の弱みにつけ込み、感情的になって訴えかけてきます。

しかし、それに乗ってしまったが最後　“自滅”が待つのみです。

どういうことかというと

このような団体を養護している民主党が与党に立って２年、日本はボロボロになりましたね。次に民主党から首相がすげ替えられれば、中国共産党を呼び込む事になり、チベットやウィグルの民のような惨劇を招くでしょう。

ポルポト政権下の民衆といってもいいですが

大増税による、日本沈没─増税への暴走列車「大連立」

「大連立」が新聞の紙面に踊っていますが・・・
その正体は「大増税による、日本沈没」です。

幸福実現党の、黒川白雲政調会長が次のように解説しています。

民主党も、自民党も、
増税しか能が無い有害政党になっていることが
日本経済の停滞を生んでいます。
民主、自民、公明３党が組めば、
衆院90％以上、
参院80％以上
を占める巨大な連立与党が出現します。
そして、民主党も、自民党も、
増税を目指すことで一致しており、
大連立が「大増税」を目指す
大政翼賛会と化す危険性があります。
菅、与謝野、野田、谷垣らは「財務省のロボット」と言われおり、
財務省の省益のために、
日本経済が破綻し、
国民が苦しむことを何とも思わないような国民無視の政治屋連中です。
不況や震災、
電力不足、
円高といった中で、
経済音痴の民主党と自民党が手を組み、
国民を不幸にすることは目に見えています。
外交も国防も基本政策が異なる民主党と自民党が大連立を組むことは野合であり、
増税したいのなら、増税を掲げて解散・総選挙を行い、
民主党も自民党も「増税」を公約として選挙戦に臨むべきです。(文責：黒川 白雲)
゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜ ゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜

次の記事もご参照ください！！
【民主“暴走大連立"真の狙い…泣くのは国民ばかり】
2011年8月16日 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110816/plt1108161619004-n1.htm

ウイグル虐殺の真実と日本

本日8月18日(木)21:00〜の《幸福実現ＴＶ》では、日本ウイグル会議代表のイリハム・マハムティ氏をお迎えして、【ウイグル虐殺の真実と日本】を放送致します。

本日は、幸福実現ＴＶの人気キャスターでもある小島一郎幹事長代理よりメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【小島一郎幹事長代理寄稿】

中国の新疆ウイグル自治区カシュガル市で7月30日と31日に連続派出所襲撃事件が起きました。地元警察は、容疑者として探していたウイグル族の男性２人を市郊外で発見し、射殺しました

当局は「海外で訓練されたテロリストによって率いられた宗教過激派勢力の仕業」として拠点を捜索、摘発を強化しています。この事件で射殺されるなどして死亡したウイグル人は少なくとも14人にのぼります。

中国共産党は「武装テロリスト集団による組織的な犯行」との見解を示し、市内の警備態勢を強化。ウイグル族の独立運動への参加を呼び掛けるビラが見つかったとして、当局は厳戒態勢を敷き、地元住民100人超を拘束。

現在も、ウイグル族住民への厳しい取り締まりが続いています。これが、現在、東トルキスタン(ウイグル自治区)で起きている真実です。

中国政府からの発信では「武装テロリスト集団」に対する取り締まりとしていますが、実態は平和的なデモに対して無差別に発砲する「無差別虐殺」であり、「民族浄化」政策です。

かつて中国に侵略されて、国を失った東トルキスタンは、今もなお、中国に民族的弾圧を受け続けています。

そして、「この実態は明日の日本の姿になる可能性がある」と警笛を鳴らしているのが、日本ウイグル会議代表のイリハム・マハムティ氏です。

本日8月18日(木)21:00〜の幸福実現TVでは、ゲストにイリハム・マハムティ世界ウイグル会議日本代表をお招きして「ウイグル虐殺の真実と日本」をお送り致します。

ウイグルで生き抜き、そして日本に帰化したイリハム氏にしか語れない「今、ウイグルで起きている実態」「ウイグルの真実」(核実験、ウルムチ虐殺など)、そして「日本が自治区にならないためにするべきこと」について迫ります。

東トルキスタン(＝ウイグル)という、中国の自治区にされてしまった国の悲劇を知ることで、日本の未来について考えてまいります。

是非、侵略国家“中華帝国"の本質をご覧ください！

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

 

【イリハム・マハティ氏プロフィール】
日本ウイグル協会会長。1969年、ウイグルのコムル(ハミ)生まれ、新疆大学卒業。2001年、来日、日本語学校・コンピュータ専門学校を経て2005年日本のIT企業に就職。
2008年、世界ウイグル会議の日本支部である「日本ウイグル協会」が設立され、その代表に就任。世界ウイグル会議、日本全権代表。
米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディル女史(ノーベル平和賞ノミネート)らとともにウイグルの人権問題解決のために活動をされている。
著書に『中国の狙いは民族絶滅─チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』『7月5ウイグル虐殺の真実─ウルムチで起こったことは、日本でも起きる』等があります。

放送時間帯(本日18日21:00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
http://bit.ly/usthrp

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

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参照画像　　http://kojima-ichiro.net/blog

　　　　　　http://kojima-ichiro.net/tag/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA

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ウイグル虐殺の真実と日本─ユーストリームにて１８日

8月18日(木) 21:00～《幸福実現ＴＶ》【ウイグル虐殺の真実と日本】放送！（Ustream番組配信 第24回）

毎週木曜日21時は幸福実現TV！

8月18日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、

イリハム・マハムティ　世界ウイグル会議日本代表

をお招きして、

「ウイグル虐殺の真実と日本」

をテーマにお送りします。

『ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起きたことは日本でも起きる』
の著者でウイグルで生き抜き、
そして日本に帰化したイリハムさんにしか語れない、
「ウイグルの真実」、「ウイグルで起きている最新の実態」、
そして「日本が自治区にならないためにするべきこと」
について迫ります。

東トルキスタン（=ウイグル）という
中国の自治区にされてしまった国の悲劇を知ることで、
日本の未来について考えてまいります。

侵略国家・中華帝国の本質を是非ご覧ください！

【イリハム・マハティ氏プロフィール】
 

 日本ウイグル協会会長。1969年、ウイグルのコムル（ハミ）生まれ、新疆大学卒業。
2001年、来日、日本語学校・コンピュータ専門学校を経て2005年日本のIT企業に就職。2008年、世界ウイグル会議の日本支部である「日本ウイグル協会」が設立され、その代表に就任。
世界ウイグル会議、日本全権代表。米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディル女史（ノーベル平和賞ノミネート）らとともにウイグルの人権問題解決のために活動をされている。著書に『中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』『7・5ウイグル虐殺の真実－ウルムチで起こったことは、日本でも起きる』等がある。

放送時間帯(8月18日(木)21：00～)に
下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

⇒http://bit.ly/usthrp

過去の番組は、

⇒http://www.youtube.com/user/hrpchannel?blend=3&ob=5

でご覧いただけます

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画像参照http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1868872/

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