北朝鮮の時間稼ぎに注意「核実験の予定なかった」

北朝鮮の時間稼ぎに注意 「核実験の予定なかった」 　（5/24）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4322

北朝鮮外務省報道官が22日、当初から核実験の予定はなかったと表明したことを各紙が報じている。一方で、アメリカの対応次第で3度目の核実験に取り掛かることも示唆した。

北の報道官は、長距離ミサイル発射の言い分として「平和的な科学技術衛星発射を計画したもので、核実験のような軍事的措置は予定していなかった」と述べた。しかし同時に、「アメリカが核実験説を唱え制裁への圧迫を続けるのなら、自発的見地から対応措置を取らざるをえなくなる」と主張している。

この北朝鮮の対応について、自国経済を優先して核実験を見送る姿勢を示したなどの見方も出ているが、これは2006年、09年の過去二回の核実験同様、食糧支援などを引き出したり、より一層、核開発を進めるための「時間稼ぎ」と見るべきだろう。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイトでは、ミサイル発射場のある北東部咸鏡北道舞水端里の衛星写真(4月29日)を公表。北朝鮮が新たな大型ミサイル用の発射台を建築していると分析している。また、韓国も北朝鮮の脅威に備え、2013〜17年に約1700億円を投じて、数百基のミサイル戦力を増強する動きを見せている。

北朝鮮側の発表を鵜呑みにしていたら、いつ足元をすくわれるか分からない。海を隔てて国境を接する日本は、中国の脅威も視野に入れつつ、憲法改正などで自主防衛機能を高め、自分で自分の国を守れる体制をつくるべきである。(佐)

【関連記事】
独裁国家に日本が占領される姿を描いた、近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」の特集ページ(本サイト内)
http://www.the-liberty.com/fj/

2012年5月7日付本欄 【そもそも解説】北朝鮮の核実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4264

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す資質」あり方

 

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年〜89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした「経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります！

経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。　（文責・HS政経塾１期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ）

 

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教育は経済成長の原動力

教育は経済成長の原動力

前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。

経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。

さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。

結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。

教育と経済成長に関して代表的な経済学者は、ハーバード大学のロバート・バロー教授を挙げるのが適切でしょう。

バロー教授の著書『経済成長の決定要因−クロス・カントリー実証研究−』（大住圭介他訳・九州大学出版会2001）では、実に示唆に富む研究成果がありますが、教授は国際学力テストによる点数を教育の質とみなします。そして、教育の質が高い国は経済成長率が高いことを統計的に実証しています。

特に注目に値するのが次の三点です。

(1)理科の点数が高ければ、経済成長が高い

(2) 理科ほどではないが、数学の点数の高さは経済成長と正の相関関係にある

(3) 読解力の高さも成長率と相関関係にある

もちろん、高校や大学、大学院まで含めた教育年数が長い方が多い（いわゆる教育の量）と成長にも正の相関関係がありますが、「教育の質の影響はずっと重要である」という結論は傾聴に値します。

上記の通り、高教育国では知識や技術の習得や伝播が早くなり、結果として成長が促進されるメカニズムが働きやすくなると言い換えることができます。

翻って学力低下論争を振り返ってみると、大学生の理数系の学力低下に対して警鐘を鳴らした京都大学の西村和男教授の問題提起は正しいということが分かります（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社2001など参照）。

同様の見解を持つのは、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授です。小塩教授は、「学校が教育内容を削減すればそれだけ人的資本の蓄積ペースが低下し、労働生産性が低下して経済成長が期待できなくなる」と喝破しています（『教育の経済分析』日本評論社2002年　219頁参照）。

また、学力低下の学生が社会人になっても、基礎的な職務が正しく実行できなければ、企業だけではなく、場合によっては産業界全体に蔓延し、日本全体の生産性を低める可能性があります。

93年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡』というレポートでも、日本や韓国や台湾、香港などの高い成長率に寄与しているのは教育であるという実証研究が出ていることから見ても、一国の経済成長に教育が果たす役割は大きいことが分かります。

皮肉ではありますが、マーフィー・シュライファー、ビシュニ―の論文（Quarterly Journal of Economics 1991）では、工学部の大学生が多い国では経済成長が高く、法学部に学生が集中している国では、成長率が低いことを示しています。

言い換えれば、工学系は経済に技術進歩をもたらす要因を持っています、法学部系が多いと無駄な法律や規制が増えて民間の経済活動を縛ることが多くなるからだと推測できます。

実際、経済成長の実証研究には、民主化を図る指標などが入っており、独裁国では経済成長率が低いという結果もあるくらいです（結論を全面的に受け入れるには注意が必要だが、興味深い研究である）。

上記の研究は多少古くなっているものを取り扱いましたが、以後の研究成果を見ても結論が大きく変わることはありません。

やはり、経済成長に教育が果たす役割は重要です。特に、成長を高めるためには理数系教育がカギとなるのは、幸福実現党の未来ビジョンとも一致します。

航空宇宙産業やバイオ技術、資源不足を解消するエネルギー政策、原子力発電の安全性強化などは、全て理系学問の進化なしにはあり得ません。

上記の分野にいかにして資金を配分するかを議論することも大事ですが、本質は教育の充実にあります。「日本経済再建宣言」は、実は教育再生とも密接に関連しているのです。　（文責：中野雄太）
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大川隆法著 最新刊『「エリア51」』の魅力を語る

中国の南シナ海侵攻と尖閣・沖縄の危機

中国の南シナ海侵攻と尖閣・沖縄の危機

フィリピンと中国が互いに領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で4月10日、中国漁船を拿捕しようとしたフィリピン船舶を中国の監視船が妨害して以降、両国の船舶がにらみ合いを続けています。

フィリピン当局によると現在、同海域には中国の監視船2隻と漁船10隻、フィリピン艦船2隻と漁船1隻がいるということです。（5/17 AFP⇒http://goo.gl/gXkpi）

この間、中国はフィリピンに対して激しい外交上の駆け引きを展開。中国旅行会社のフィリピン旅行の一時中止、バナナへの検疫強化など、経済的圧力を強化。フィリピンが提言した島嶼の領有権に関する国際司法裁判所への付託も一蹴しています。（4/18 人民網日⇒http://goo.gl/fH1vg）

にらみ合いから1ヶ月が経過した5月8日、中国共産党の機関紙・人民日報海外版は「我々はフィリピンに対抗する十分な手段を持っている」「各種の軍事的挑発に対する十分な準備を行う必要がある」と「最後通告」を掲載。

過去二度、人民日報がこうした「檄文」を掲載した直後に、中印国境紛争や中越戦争が勃発しているため、今回もフィリピンとの武力衝突は必至と見られています。（5/10 Record China「南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に」⇒http://goo.gl/LyPp6）

この南シナ海での紛争は、決して「対岸の火事」と傍観することは出来ません。

中国共産党の公式機関紙である人民日報が「日本に水をあけられている中国海監の装備」と題し、フィリピンとの紛争を教訓に、更なる対日軍備強化を提唱しています。（4/19 人民網日本語版⇒http://goo.gl/stPgJ）

更に、東京都による尖閣諸島購入計画（参考:SAPIO6/6号「中国、東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討」⇒http://goo.gl/ER7LC）や「国連大陸棚限界委員会による沖ノ鳥島の認定」（参考:4/29 産経「沖ノ鳥島『支持せず』中国外務省が反論」⇒http://goo.gl/IxM7v）を受け、中国も態度を更に硬化させています。

実際に中国が尖閣諸島や沖縄に実力行使を行った場合、日本政府はどのように対処するつもりなのでしょうか？

憲法９条の束縛(「国の交戦権は、これを認めない」)によって、自衛隊には明確な交戦規定が設けられておらず、現状では日米同盟に頼らざるを得ない状況にあります。

しかし、米軍が沖縄から漸次的に撤退していく流れは必至です。今、日本が根本的に「自主防衛」に舵を切らなければ、尖閣諸島や沖縄は近々、危機的状況を迎えることになります。

既に中国では「中華民族琉球自治区」援助準備委員会設立の公告が喧伝されており、「琉球臨時政府」や「琉球独立憲法」を策定。中国の軍事力を背景に「琉球国」の独立を宣言するだけという見方もあります。（2011/3/13 産経「中国画策、沖縄を『琉球自治区』に、海軍機が尖閣接近」⇒http://goo.gl/fSGtS）

元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある」と警告しています。(同上)

尖閣諸島、沖縄の危機が強まる中、今こそ、国民の「生命・財産・安心」を守るべく、憲法改正による防衛軍の創設を軸とした「自主防衛強化」への取り組みを開始すべきです。日本にとって今が最後の決断の時です。(文責・小川俊介)
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ギリシャのユーロ離脱

【そもそも解説】ギリシャのユーロ離脱 （５/２１）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4314

ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかが問題になっている。

ユーロとは欧州連合(EU)のうち17カ国で使われている通貨で、ギリシャはその一つ。
ところが、2009年になってギリシャ政府が深刻な財政赤字を隠蔽していたことが発覚し、ギリシャ国債の利回りが急上昇してしまった。
そこでEU各国は、ギリシャの信用不安を回避するために、緊急融資を行うことになり、一部は実行された。
しかし、融資を行う条件として、ギリシャ政府は大幅な歳出カット(緊縮財政)などで財政再建を行うこととなった。
しかし、それはギリシャ国民の4人に1人と言われる公務員の給料の削減や、現役時代の96%ももらえるという年金支給を減らすことを意味するため、国民は猛反発。公務員を中心にストライキを繰り返すことになってしまった。
ギリシャは、緊縮財政を受け入れるかどうかで、国論が二分された形になったのだ。

そんな中で今年5月にギリシャ議会の総選挙が行われたが、緊縮財政を進めてきた連立与党の新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動は過半数割れで敗北。緊縮財政に反対する急進左翼連合が、第二党に躍進した。
その後、新たな連立政権をつくるべく協議が重ねられたが、合意に至らず、結局、6月17日に再度選挙を行うことになった。

緊縮財政を受け入れる政党が勝利すれば、ギリシャはユーロ圏にとどまる。
しかし、反緊縮財政の政党が勝利すれば、ギリシャはユーロ圏から離脱する可能性が高まる。
ギリシャがユーロから離脱すれば、同じく財政赤字に苦しむスペインやイタリアにも波及する可能性が高いため、ユーロそのものの危機につながる。

それを受けて、アメリカのワシントン郊外で開かれていた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)が注目されていた。
19日夜に採択された首脳宣言では、ギリシャが「ユーロ圏に残ることへの関心を確認」した。また、「成長及び雇用の促進は必要不可欠だ」とも明記し、「緊縮財政一辺倒」のスタンスではなくなっている。

しかし、このどっちつかずの微妙なスタンスこそ、EUの苦しみが象徴されている。
緊縮財政も成長も必要。しかし、どちらが優先なのかは明言できない。ギリシャを断固ユーロ圏にとどめるべきか、断固離脱させるかの決断もできない。結局、ギリシャの次の再選挙の様子を見て……と判断を先送りしているのが実情だ。

まさに誰にも答が見えなくなってしまった状態の中で、改めてユーロは発足以来最大の危機を迎えている。
それは、国家の主権を脇に置いたままの経済統合の無理、文化・経済・言語の壁を無視した経済統合の無理、払えもしない社会保障を政治的に約束してしまったことの無理、これらの矛盾が解決できないまま先送りされ、ついに破綻を迎えようとしているわけだ。
ギリシャのユーロ圏離脱問題は、大きな文明実験の終焉を意味するのかもしれない。(村)

【関連記事】
2012年5月16日付本欄 連立難航でギリシャ再選挙へ 「増税不況のギリシャ」の後を追う野田首相
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4289

2012年2月5日付本欄 ユーロが南北に分裂する?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3788

2012年2月号記事 EU首脳会議 財政規律強化で 崩壊のレールは敷かれた "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3590

 

裁判員制度３年─裁判員制度のリスクを見極めよ！

 

裁判員制度3年――裁判員制度のリスクを見極めよ！

裁判員制度は5月21日、施行から3年を迎えました。裁判員裁判が始まり、今年3月末までに約2万8千人が裁判員・補充裁判員として裁判に参加し、約3600人の被告に判決を言い渡しました。

産経新聞は全国の弁護士会を対象にアンケートを行い、過半数が「定着した」と答える一方、9割以上の会が「制度に改善すべき点がある」として運用改善を求めています。（5/21 産経⇒http://goo.gl/EV5Rq）

読売新聞は全国の裁判員経験者にアンケートを行い、回答者の内、9割以上が「経験を肯定的に受け止めた」としています。毎日新聞の社説も「裁判官、検察官、弁護士ら法曹三者は3年間の実績を好意的に受け止めている」と論じています。

裁判員法は3年たって必要があれば見直すよう定めていますが、概ね評価は高く、運用面での改善点はありますが、法改正までは未定といったところでしょうか。

裁判員制度は2009年、「裁判への市民感覚の反映」を目的に導入されました。20歳以上の有権者から無作為に選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに審理し、被告の有罪、無罪と量刑を決めます。

これは、アメリカ等の陪審員制度に倣った制度ですが、陪審員制度は陪審員が「有罪か無罪か」だけを決め、具体的、法律的な内容、そして量刑については裁判官に任せる制度です。一方、日本は裁判官と裁判員が一緒になって量刑まで決めます。（最高裁判所HP⇒http://goo.gl/WJuEd）

このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は「量刑まで決めていくということなので、極めて危険な領域に入っている。裁判員の選び方によっては大変なことが起こる可能性がある」と警告しています。（大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版,2009年.p.98⇒http://goo.gl/1nJfd）

裁判員制度の本当の理由は「裁判官があまりにもこの世離れした人が多く、国民の権利が損なわれている。一般国民の方が常識があるので、裁判に参加し、意見を言ったほうが、結論を間違えないだろう」ということです。

しかし、「プロではまともな判断ができないので、素人を入れる」という発想には一種の恐ろしさを感じます。「裁判への市民感覚の反映」が必要ならば、裁判官を定期的に民間企業等に出向させ、「市民感覚」を磨くなどの工夫や智恵を出していくことも重要だと思います。

裁判員の選任にも多くの課題があります。裁判員候補になった人の辞退者は57％に上ります。裁判員の在任期間が長い場合はさらに辞退率が高まります。多くの方々は忙しく、長時間拘束されることは避けたいのです。

この点について、大川隆法党名誉総裁は「民間人はそれほど暇ではありません。会社が潰れかかっているようなときに、量刑までやっている暇はありません。おそらく、この制度は見直しがなされ、膨大な作業がもう一度始まるはずです」と述べています。（大川隆法著『政治の理想について』幸福の科学出版,2009年,p.105⇒http://goo.gl/WfbmL）

裁判員制度は「司法の民主化」「司法への市民参加」としてもてはやされていますが、ソクラテスに死刑を言い渡した「人民裁判」以来、「多数意見が本当に正しいのか」ということは歴史的にも議論が分かれるところです。

鳥取県では「いじめが正しいか、間違っているか」について学級会で多数決が行われ、挙手の結果、「いじめられた人が悪い」の方が、「いじめた人が悪い」よりも多くなり、いじめられた少女が悪いと認定された事件が起きました。　⇒http://goo.gl/964Et

「利害対立」の落とし所を多数決で決めるならまだしも、「善悪」を多数決で決めるには大きなリスクを伴います。

特に宗教的なものの場合、例えば少数者が信じている宗教に対する、多数決の意見が必ずしも正しいとは言えない場合が多く見られます。かつての「魔女裁判」のようなものが現代でも行われる危険は否定できません。

憲法学の第一人者、慶應義塾大学法学部の小林節教授は憲法32条で保障されている「裁判を受ける権利」とは「本来プロの裁判官に裁かれることの保障」であって、「公正な第三者である裁判官に(公正な)裁判をしてもらわない限りは刑罰を受けない」という保障である。「裁判員という名の素人を司法に参加させることには賛成できない」と述べています。（小林節著『「憲法」改正と改悪』時事通信社,2012年,p.143⇒http://goo.gl/ZkaOL）

こうした憲法の趣旨に鑑みても、裁判員という一般を司法に参加させることに、改善や法改正も含め、根本的に見直していく必要があると考えます。

3年を経過した裁判員制度。マスコミは「プロの常識に一石を投じた」と賛美していますが、裁判員制度のリスクについても明らかにすべきであり、同制度のあり方について国民的議論を深めていくべきです。(文責・竜の口法子)
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ウイグルの人々の声を聞け！そして日本は中国の覇権主義からアジアを守れ！

 

ウイグルの人々の声を聞け！そして日本は中国の覇権主義からアジアを守れ！

日本のマスコミは「日中記者交換協定」によって中国批判を規制されているため、多くの日本人は、中国による「東トルキスタン」に対する残虐極まる軍事侵略の悲劇を知りません。

1949年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵入し、最終的に東トルキスタン共和国を征服し、1955年に「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」と命名しました。（世界ウイグル会議HP⇒http://goo.gl/yC3TH）

「新疆」とは「新しい領土」「新しい植民地」という意味です。中国共産党政府は、同自治区に漢民族を大量に送り送り込み、ウイグル人の土地を奪い、中国に反発する者は次々に捕らえては暴行、虐殺を繰り返してきました。

1964年から中国は核実験を開始、これまで46回におよぶ核実験を行い、19万人が急死、健康被害者は129万人にのぼります。（参照:高田純(札幌医科大学教授)著『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─』⇒http://goo.gl/NZIGP）

また、結婚適齢期の女性たちは、沿海部の工場で働かせ、漢民族との結婚を強要されています。そのため、ウイグル自治区に残った男性たちは結婚の相手がいないため、ウイグル人の人口は急速に減少し続けています。

これが中国の恐るべき「民族浄化政策」の実態です。（参考・幸福実現TV「ウイグル虐殺の真実と日本」⇒http://goo.gl/eSdwv）

（５７分） 

中国共産党政府は米国で起きた「9.11テロ」以降、ウイグル人の中国に対する抗議や活動は「イスラム教徒のテロである」と国際的に喧伝し、弾圧を正当化しています。

今年4月5日には、中国政府は「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー6人を「テロリスト」と認定。「国際社会と連携してテロ対策を強化する」と国際社会に発信しています。（4/6産経⇒http://goo.gl/MFJrV）

そのような中、5月14日から17日、中国政府が「反体制組織」と認定している「世界ウイグル会議」の第4回代表大会が東京で開催されました。

今回来日した「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、自らも中国批判で投獄された経験を持ち、後にアメリカに亡命しています。

同議長は記者会見で、2009年7月の新疆ウイグル自治区での暴動を機に「中国の流血政策は激しさを増している。自治権を与えず、ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国政府を厳しく批判しました。（5/14産経⇒http://goo.gl/zph7r）

日本がラビア・カーディル氏にビザを発給したことに対し、中国政府は「日本の決定に反対を表明する」と強く反発しています。（5/11産経⇒http://goo.gl/N687H）

その意趣返しとして、第5回日中韓サミットでは、胡錦濤国家主席が野田首相との首脳会談を拒否しました。（5/15読売「胡主席の会談拒否、ウイグル会議へ意趣返し？」⇒http://goo.gl/EMrC6）

更には、中国の駐日大使が日本の与野党国会議員多数に「日本政府がこれを認めれば、日本自身の安全にも害がある」という、恫喝的脅迫状を送り付けてきました。（5/18 夕刊フジ「中国ふざけるな！大使恫喝文に自民有志が抗議へ」⇒http://goo.gl/TepG6）

そして驚くべきことに、同大使は日本の国会議員に対して「ラビアおよびドルクンらの中国の分裂を図る反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形でも接触せず」「いかなる支持もしないことを希望する」と命令しています。

これは完全な内政干渉であり、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「中国は日本の宗主国のつもりだろうか。わが国の政治家に、そして日本人に、これをしてはならない、あれをしてはならないと命令する内政干渉は許し難い」と強い憤りを表明しています。⇒http://goo.gl/BL0nG

中国では政府の意向を受けた中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言しています。(2010/8/20 新華社)

中国のウイグル自治区化も「ウイグルは中国のものである」という主張から始まっています。その歴史に学ぶ時、「今日のウイグル」の姿は、「明日の沖縄」そのものの姿となる可能性があります。

「新疆・琉球自治区」を誕生させないためにも、日本政府は全力を挙げて、人権弾圧に苦しむチベット、ウイグル、南モンゴルの人々を救い、各国の独立と中国の民主化・自由化を支援すべきです。

その第一歩として、幸福実現党は5月26日(土)、ウイグルや南モンゴルの方々を講師に招き、幸福実現党講演会「日本へのファイナルジャッジメント―奪われた祖国、そして、日本の針路」を開催致します。⇒http://goo.gl/7QpTX

日本の未来を考えるべく、一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。中国の人権弾圧を救済するのは、アジアの民主主義のリーダーである日本の使命です。(文責・佐々木勝浩)

 

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【緊急ニュースYouTube】日本が占領された模様─事ここに至ったら！？

【緊急ニュース】日本が占領された模様　Japan　attacked 【news】（３分４３秒）

 

（６分４５秒）

 

尖閣紛争近未来ムービー【幸福実現党】 （約１０分３０秒）

 

尖閣諸島が中国領でない５つの理由（約１５分）

世界ウィグル会議「日中間でウィグル問題を議論せよ」東京で開幕

 

世界ウイグル会議 「日中間でウイグル問題を議論せよ」 東京で開幕（5/14）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4285

世界の亡命ウイグル人団体を束ねる「世界ウイグル会議」(本部:ドイツ・ミュンヘン)の第4回代表大会が14日、東京都千代田区の憲政記念館(東京)で開幕した。議長を務める、女性人権活動家のラビア・カーディル氏は、「日中政府間で、ウイグル問題を取り上げてほしい」などと訴えた。

3年に一度開かれる代表大会では、世界に散らばる亡命ウイグル人たちが一堂に会し、数日間に渡って活動方針を話し合ったり、意見交換などを行う。アジア初開催となる東京では、17日16時から、地下鉄「六本木」駅近くの三河台公園に集まり、中国政府の弾圧を非難するデモ行進を行う。

関係者約250人が詰めかけた開会式で、ラビア氏は、中国に侵略されたウイグル自治区で日常的に行われている、いわれのない拘束や拷問、虐殺を非難。「中国式の共産主義・人権は、もう通らない時代になっている。それはウイグル人、チベット人、モンゴル人だけでなく、中国人ですら受け入れられない」と訴えた。

ラビア氏はその後の会見で、日本政府に対し、「中国政府のウイグル人に対する弾圧を非難する決議を国会で決議してほしい。また、日本と中国の政府間で、ウイグルの問題を取り上げてほしい」などと求めた。

同会議で司会を務めた日本全権代表のイリハム・マハムティ氏は、4月に行った本誌のセミナーに登壇。「毎日毎日、中国政府によってウイグル人が殺されている。それは日本政府も知っているはず。中国との経済利益を優先させて人権問題を無視していたら、いざと言うときに日本を助けてくれる国がなくなる。日本政府は、ウイグルの人のためにも、将来の日本の人々のためにも、しっかりとした政治を行ってほしい」などと語っていた。

弊社では、日本が他国に侵略される姿を描いた、近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」を製作。6月2日より全国で上映が始まるが、そこに描かれている物語は、ウイグルをはじめ、チベットや内モンゴルで、すでに行われている現実だ。映画の内容を実現させないためにも、今、日本人は、改めて、「何が正しいか」ということを深く考える必要がある。(格)

 

【関連記事】
本サイト内の、映画「ファイナル・ジャッジメント」特集ページ(記事や予告動画など)
http://www.the-liberty.com/fj/

2012年5月8日記事 ザ・リバティ・セミナー 「隣国による侵略の野望を打ち砕け！」 イリハム・マハムティ氏 × 綾織次郎氏 パネルディスカッション【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4265

2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

日本ウイグル協会HP(デモ行進などの詳細あり)
http://uyghur-j.org/news_20120514.htm

中国への警戒心高まる モンゴルで資産買収制限法

中国への警戒心高まる モンゴルで資産買収制限法 （5/19）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4296

モンゴルが、中国など外国の政府系企業が国内の主要資源を支配することを防ぐため、早期の法律の制定を急いでいることを、18日付ブルームバーグが報じた。世界銀行によると、現在、モンゴルの輸出入における中国の割合は80%を超えるという。

モンゴルのガンフヤグ財務次官によると、アルミニウム生産で中国最大手の中国アルミ(チャルコ)が4月、株式取得によって、モンゴル国内で石炭生産を行っているカナダの石炭会社「サウスゴビ・リソーシズ」の支配権を取得。これをきっかけにモンゴル国内で反発の声が強まり、法案の審議が加速した。

審議中の法案では、外国の国有企業がウラニウムやレアアースなどの戦略的資産を購入する際に、モンゴル政府の承認を必要としたり、民間企業についても、短期的な投資を締め出すために、収入源や現地雇用の有無、投資スパンを調べる。租税回避地を使っていないかどうかも見る。

モンゴルは1990年代に社会主義を放棄。ガンフヤグ次官は「われわれは長い間政治的自由を得るために戦ってきた。外国の国有企業にモンゴルの戦略的資産(strategic assets)をコントロールさせるつもりはない」と語った。

最近は、経済力や軍事力を背景に世界中で資源を漁る中国に対する警戒心が、周辺国で高まっている。天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海では、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権をめぐって対立。昨年9月には、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、中国との関係を見直す国が続出している。

中国の軍事的脅威にさらされている日本は、そうした国々と協力して中国包囲網を作り上げ、中国の侵略的な行為に「ノー」を突き付けていく必要がある。(居)

【関連記事】
独裁国家に日本が占領される姿を描いた近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」の特集ページ(本サイト内)
http://www.the-liberty.com/fj/

2011年1月号記事 中国の次期最高指導者 習近平の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=136

中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言─日本はフォークランド紛争の教訓に学べ！

 

中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言――日本はフォークランド紛争の教訓に学べ！

5月13日の日中韓首脳会談で、中国の温家宝首相は野田首相に対し、尖閣諸島について「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べ、中国の尖閣諸島領有を強く主張しました。⇒http://goo.gl/f8dFV

「核心的利益」とは、中国政府が「国益上譲れない」という強い領有の意思を表明するときに使う外交用語です。

これまで、中国政府は「核心的利益」という言葉を台湾やチベット、ウイグル等に限定して用いていましたが、2010年頃から中国の政府系メディアが南シナ海について使い始め、2012年1月には、尖閣諸島について人民日報が使用し始めました。⇒（5/17 日本の論点「中国の『核心的利益』」⇒http://goo.gl/RWESj）

中国首脳が尖閣諸島について、侵略したチベットやウイグル等と同じ「核心的利益」と宣言したということは、尖閣諸島に対する「武力行使宣言」がなされたということです。

こうした中国の尖閣諸島侵攻に備え、陸海空３自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な「奪還作戦」を策定していたことが分かりました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc）

自衛隊がようやく尖閣諸島防衛強化の姿勢を示したことは前進ですが、なぜ、尖閣諸島が奪われたことを前提とする「奪還」演習なのでしょうか。

北方領土や竹島を見ても明らかなように、国土は一度奪われると奪還は非常に困難で、奪還には大きな犠牲を伴います。「国土を奪われてから奪い返す」という戦略は下策であり、「国土を奪われないようにする」ことこそ上策です。

ここで参考になるのは、イギリスとアルゼンチンとの間で争われているフォークランド諸島の領有権問題です。

フォークランド諸島は英国が1833年から実効支配していますが、アルゼンチンはスペインから独立した際に相続した領土だとして領有権を主張。1982年4月2日に発生した紛争は約2カ月半にわたって続き、英国側が勝利しました。

しかし、フォークランド諸島を巡る両国の領有権争いは、今もなお続いています。アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻、敗北したフォークランド紛争開戦から30年目の今年4月2日、アルゼンチン大統領は改めて同諸島の領有権を主張しました。⇒http://goo.gl/JFnGx

アルゼンチンが領有権問題を再燃させた理由は、フォークランド諸島沖には約3億5000万バレルの石油が埋蔵されていると目されており、経済的に減速したアルゼンチンは豊富な資源を埋蔵する同諸島に強い魅力を感じているためです。（4/2 ロイター「フォークランド紛争から30年、海底油田めぐり緊張高まる」⇒http://goo.gl/d8Aw0）

フォークランド諸島を巡る英国とアルゼンチン両国間の対立の構図は、日本と中国が争う尖閣諸島の領有権問題にもそっくりそのまま当てはまります。

フォークランド諸島は英国から10000km以上離れていますが、アルゼンチンから1000kmも離れてはいません。一方、尖閣諸島は日本本土から1000kmほど離れていますが、中国本土からは300kmほどしか離れていません。

国連が尖閣諸島沖で行った調査では、埋蔵量世界第2位のイラクに匹敵する推定1095億バレル(推定7000兆円)の石油の埋蔵可能性が報告されています。尖閣諸島は、急激な経済成長と人口増大によるエネルギー不足に悩む中国にとっては、まさしく唾涎の的です。

フォークランド紛争の時には、イギリス海軍の艦船がフォークランド諸島に配備されていなかったことが、アルゼンチン側に武力侵攻を踏み切らせる一因となりました。

日本も尖閣諸島や付近の石垣島や沖縄本島に海上自衛隊の護衛艦を配備しておらず、海上保安庁の巡視船が配備されているのみで、容易に中国側の侵攻を許す状態が続いています。

フォークランド紛争の初動で遅れを取ったイギリスは、マーガレット・サッチャー首相の決断で空母機動部隊や爆撃機部隊を始めとした大規模な部隊を派遣し、多大なる人的犠牲や経済的犠牲を払いながらフォークランド諸島を奪い返しました。

しかし、日本の民主党政権にサッチャー元首相のような強いリーダーシップを期待することはできません。

本土から離れた島を統治する場合、実効支配を確実なものにしなければ、他国による侵略を招くことは火を見るよりも明らかであり、万が一、占領された場合、「奪還」には多大な犠牲を伴うことは避けられません。

日本政府はこうしたフォークランド紛争の教訓をよく学び、自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島周辺海域のパトロールを強化し、早急に尖閣諸島の実効支配を確実なものとすべきです。　(文責・黒川白雲)

 

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インドのカリスマ経営者タタ氏「日本企業と協力したい」

http://indojouho.blogspot.jp/2009/06/blog-post_4244.html

 

インドのカリスマ経営者タタ氏「日本企業と協力したい」 （5/18）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4294

インド最大の企業集団タタ・グループ(車、鉄、IT、化学など約100社を傘下に抱える)のラタン・タタ会長が17日付日本経済新聞で単独インタビューに応じ、今後のビジョンについて語っている。以下、同氏の発言抜粋。

・新興国の市場を開拓し、連結売上高を今後10年で5倍の5000億ドル(約40兆円)に増やす。
・2009年発売の低価格車「ナノ」(約25万円)販売が損益分岐点に至らない月1万台で推移しているが、販売店を増やして今後1年で月2万台に乗せる。インドネシアなどへの輸出も考えている。
・日本への輸出はブランド力を確立しないと難しいが、タタ・グループはこれまで日本へのIT事業進出で三菱商事と、インドへの建機製造・販売事業で日立グループと提携の経験がある。インドは橋や港などインフラで日本を受け入れる余地がある。アフリカや中南米へ鉱山開発進出を考える日本企業と協力する可能性もある。

日本とインドの関係について、大川隆法・幸福の科学総裁は2008年11月、こう述べている。
「インドは、アジアでは日本や中国に次ぐ大国です。日本、中国、インド、この三つの大国がしのぎを削るのが、今世紀前半のアジアの情勢です。インドの人は非常に親日的な感情を持っていますし、インドと中国とは牽制し合う関係になっているので、日本はインドと日印軍事同盟か何かを結んでおくべきです」(『国家の気概』所収)

玄葉光一郎外相とインドのクリシュナ外相は4月30日に会談し、軍事力を強化する中国を意識して、サイバーテロ対策や海上安全保障協力のための対話の場を設けるとの意見で一致した。

ナノの低迷はマーケティングの失敗が原因と指摘されており、インドの自動車シェア1位はホンダだ。インドは日本とビジネスの結びつきを強めることで、日本の技術力やマーケティング力に学ぶこともできよう。さらには安全保障面でも日本とインドがタッグを組めば、非民主主義国・中国への強い牽制になる。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『国家の気概』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

既成権力者達から日本を取り戻せ！

既成権力者たちから日本を取り戻せ！

現在、「消費税増税」による経済の危機、「脱原発」によるエネルギー安全保障の危機、更には「緊迫する極東情勢」による国防の危機、これら三つの危機が同時に日本を襲い、日本の国難がより一層深まっています。

私たち幸福実現党は3年前から国難の到来を警告し、日本の政治に柱を立てるべく、正論を訴えて参りましたが、それらはことごとく「岩盤のような何か」に阻まれ続けてきました。

日下公人氏は著書『日本既成権力者の崩壊』（ビジネス社、2/7発刊⇒http://goo.gl/kGp1q）の中で、「今までの中変化、小変化の波を乗り切って地位を築き、資産や名声を得た人たち」を「既成権力者(エスタブリッシュメント)」と呼んでおりますが、私は「既成権力者」こそが「岩盤のような何か」の正体であると考えます。

そして、その中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難を作りだしている張本人であると言えます。

「消費税増税」一つをとっても、既成権力者同士の蜜月な関係性は明らかです。例えば、財務省は「新聞業界に対する軽減税率の適用」という「アメ」をちらつかせ、その見返りに、大手新聞の多くは「消費税増税必要論」を「布教」しています。

また、「消費税増税」を訴える財務省やマスコミの理論を裏付ける便利な存在として「御用学者」と呼ばれる知識人・言論人たちがいます。彼らは審議会等のメンバーとなり、政権の意向に沿った答申にお墨付きを与えることを主な仕事としています。

彼らは得てして左翼思想に汚染されており、自らのイデオロギーを振りかざしながらも、既成権力と一体となって都合の良い理論を展開し、異議を唱える学者、言論人達を排除しています。

そして、既成権力者の中でも筆頭に挙げられるのは「財務官僚」です。小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵氏は、財務省を「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」と称しております。

財務官僚による予算の裏付けがなければ、他の省庁が推進するいかなる政策も日の目を見ることはなく、逆に、財務省の省益を拡大するような政策であれば、いかなる愚策であっても実現するような権限を有しています。

自民党時代から行われている生産調整など農業のバラマキ政策も、背後には「政治家と財務省の癒着」があります。こうした政治家と財務省の癒着は、実は「脱官僚」を旗頭としていた民主党政権になって以降も更に加速しています。

結局、民主党政権が言う「脱官僚」とは、財務省以外の官僚からは距離を取るが、財務省とは手を握る」ということであったのです。

日本が長期に渡る停滞から脱し、新しい日本を再建していくためには、国家としての制度的イノベーションが必要であり、私は以下の二つの政策を提言致します。

第一は「予算の複数年度制の導入」です。憲法86条で「予算の単年度主義」が採られていることにより、原則、予算の期限が１年間となっており、毎年予算を決める度に財務省が「主導権」を握り、財務省の「権力の一極集中」と「既得権益との癒着」を生み出しています。

世界に目を向ければ、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなど、既に「複数年度会計」を行っている実例はあります。

「複数年度会計制度」を導入することで、年度末の予算の使い切り等、無駄な予算執行を排除すると共に、政治家や各省庁が財務省の顔色を伺わずに、長期構想を持って国家的政策を遂行していくことができるように改革すべきです。

第二は「中選挙区制度への移行」です。小選挙区制度は、人気取り、バラマキ、利益誘導型の政治家が勝つシステムとなっています。国難が深まる中、「ポピュリズム政治」を断ち切り、真に国民の幸福と国益のために邁進する政治家が輩出される制度への改革が急務です。

幸福実現党は必ずや、規制権力者の手から自由を取り戻し、良識あるメディアや言論人、官僚達とも手を取り合って、「世界のリーダー国家・日本」を築いて参ります。(文責・HS政経塾1期生 城取良太)

 

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橋本市長が「原発再稼動容認」に転向した本当の理由とは？

橋下市長が「原発再稼動容認」に転向した本当の理由とは? （5/17）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4291

橋下徹大阪市長が関西電力大飯原発の再稼働反対の姿勢から、一転して「再稼働容認」へと「転向」したが、その裏に何があったのか。

橋下市長は、大飯原発3、4号機のストレステストに政府が「妥当」と判断を下したことに反発し、再稼働に強硬に反対。大阪市が関電の筆頭株主であることを武器にして関電にも圧力をかけていた。
ところが、4月26日、一転して、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、再稼働を容認する姿勢に転じた。

その橋下氏の「転向」の前日の4月25日、幸福実現党が関西電力前で「原発の再稼動を求める市民集会デモ」を開催、約1000人が参加した。それと同時並行で、幸福実現党の立木秀学党首は大阪市役所前で街頭演説し、橋下氏に対して「政治家として無責任である」と指摘し、再稼動の必要性について説いていた。

この幸福実現党の主張と、橋下氏の転向とは関係があるのだろうか。そんな疑問への答えは、意外に早く明らかになった。
5月10日に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が橋下徹・大阪市長の守護霊を呼び、公開霊言インタビューを行った。
その中で、橋下氏の守護霊は、「脱原発」から「再稼働容認」への転向の理由について、次のように語ったのだ。
「立木党首が怒りよるからさあ。怒るんやったら、考え変えるのは1秒で変わるわね」

橋下氏の守護霊は、幸福実現党の主張や政策を自分の政策としてパクってきたことも明かしたほか、様々な「本音」を語った。

この橋下氏の守護霊インタビューは近日、幸福の科学の支部・精舎で公開され、書籍としては5月末に発刊される。また、本誌7月号(5月30日発売)でも徹底検証する予定だ。(小)

【関連記事】
2012年5月14日付本欄 「橋下首相」を煽る週刊誌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4282

2012年5月号記事 橋下「維新の会」は、幕末の水戸藩? - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4022