日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120716/k10013620441000.html

 

日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

12月の大統領選挙に向けて、韓国でも「政治の季節」が始まっています。

与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表が7月10日に出馬を正式表明。同候補は、民主化運動を弾圧しながらも、経済発展の礎を築いた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘で、「初の女性大統領」誕生の期待がかかります。

世論調査で4割以上の支持を集める同候補は、2位の安哲秀(アン・チョルス)ソウル大学教授を引き離しています。

大統領選では、経済問題が最大の焦点となっていますが、日韓関係を中長期的に考える上での材料になる話題も出てきています。

それは「韓国も核兵器保持の能力を持つべきだ」という主張です。

大統領選に出馬を表明している鄭夢準(チョン・モンジュン)FIFA名誉副会長は、北朝鮮の核武装を念頭に「米国に依存した核戦略を超え、我々も独自に核兵器保有の能力を持つべき」と主張しています。(6/28 朝日「『韓国も核保有能力を』大統領選候補の鄭夢準氏」)

支持率1％ほどの鄭氏は現段階で泡沫候補にすぎず、これで韓国がすぐに核武装するという話にはならないでしょう。

しかし実際に韓国は、核兵器製造能力の保持に近づきつつあります。韓国は現在、2014年で満了する米韓原子力協定について、改訂の交渉を行っています。

原発で使用された核燃料から、ウランやプルトニウムを取り出す「再処理」というプロセスがありますが、現在の協定ではアメリカの了承なしに韓国はこれを行えません。

今回の交渉ではアメリカが韓国に再処理を認めるかどうかが焦点で、韓国側には既に再処理の了承を取り付けている日本への対抗心も見え隠れします。

北朝鮮対策という大義は理解できるにしても、韓国が万が一にも核兵器を持つことがあれば、我が国の安全保障にとって大問題になります。

その理由は、韓国が核をちらつかせながら、いわゆる歴史問題や竹島問題をめぐって、日本に対する強力な「脅迫カード」を持つことになるからです。

韓国での日本の「軍事大国化」への恐怖心はいまだに根強く、それが韓国核武装の遠因となる可能性すらあります。最近でも日本の原子力基本法改正を機に、韓国各紙が「日本が核武装に踏み切るのでは」と警告を発しています。(6/22 朝日「韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で」)

また、韓国紙は最近、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、竹島問題などを理由に日本を「仮想敵国」とするようアメリカに提案していたと報じています。(7/1 中央日報「韓国与党議員「盧武鉉政権、日本を仮想敵国に…米国に提案」」)

分断国家が一つになれば、ナショナリズムが燃え上がることは確実であり、復讐心をもってその矛先を日本に向けることは想像に難くありません。

もし仮に半島が統一された場合には特に、日本は統一朝鮮の「反日ナショナリズム」と対峙しなければなりません。

民主主義国同士は戦争をしないという仮説もありますが、日韓あるいは日本と半島との関係を中長期的に見ると、この仮説への一つの試しになるとも言えましょう。

もっとも、幸福実現党は人類の道徳的な見地から、北朝鮮の圧制に苦しむ人々の解放、拉致被害者の救出を訴えており、自由と民主主義の下、北朝鮮ではなく、韓国によって半島が統一されることを切に望んでいます。

しかし、半島統一が自動的に東アジアに平和をもたらすと安易に考えるのは大間違いで、その時には、日本にとって現在の北朝鮮問題に匹敵するほどの、大きな国防の脅威が発生します。

日本政府は、北朝鮮解体を目指した政策を進めながら、半島が統一された後のシナリオ、北朝鮮の核兵器の扱いについても、早急に様々なシミュレーションに基づく対処を検討すべきです。

『日本武尊の国防原論』(大川隆法著、幸福の科学出版)には、「平和裡に朝鮮半島の統一ができるようになれば、今度は、韓国も核保有国になってしまう可能性があるわけです」「すなわち、日本の周りがすべて核に囲まれた状況になるわけですから、これほど危険なことはありません」とあります。

日本にとっては、朝鮮半島の統一を見据えて、朝鮮半島の非核化を目指すと共に、国防強化への備えが必要になるでしょう。

さらに、韓国内での反日世論の源泉になっている歴史問題について、真実を世界に発信することも忘れてはなりません。

「従軍慰安婦」なるものが存在した証拠はなく、竹島が韓国の不法占拠であることは明らかですが、世界の主要メディアは韓国の立場に同情的になってきています。

米ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては、ソウル日本大使館前の慰安婦像設置のニュースを、わざわざ写真付きで報じています。

韓国側は欧米紙に竹島の領有を主張する全面広告を打つなど反日PRに余念がありませんが、日本側は堂々と世界のメディアなどで何が正しいのかを訴える必要があります。

「反日」を共通理念にして、中国が統一国家をその影響下に組み入れた場合、日本は厳しい国難に面することになります。

歴史的に朝鮮半島は日本と中国との勢力の緩衝地帯となっており、朝鮮半島が中国の勢力下にある時には、蒙古・高麗連合軍による「元寇」のように、日本に国防の危機が訪れているからです。

中国は統一国家を手なづけ、在韓米軍を追い出し、北朝鮮と同様、統一国家を日米同盟に対する緩衝地帯として利用するものと予想されます。そうならないためにも、日米の連携が必要になってきます。

また、統一国家において、中国に親和性のある「主体思想(チュチェ思想)」の強い影響下にある北朝鮮人民の洗脳をいかに解くかも大きな課題となるでしょう。

民主主義国同士のつながりを強調することで、統一された朝鮮をしっかりと日米側に取り込み、新たな統一朝鮮が「反日外交」で中国と強調する事態を避けねばなりません。

地政学的に重要な朝鮮半島をめぐって、日本は先の先まで見据えて手を打っていく必要があります。(文責・呉亮錫)
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

オーストラリアが関心を寄せる最新鋭日本潜水艦

 

オーストラリアが関心を寄せる最新鋭日本潜水艦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4562

オーストラリア海軍の次世代潜水艦建造計画で、日本が技術協力する可能性が高まっている。9日付豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

豪州は中国の海洋進出を受けて海軍力の増強を打ち出し、現有潜水艦6隻の後継として次世代潜水艦を12隻建造する計画だ。計画では水中排水量4000トンクラスの、原子力によらない通常動力の大型潜水艦とされている。豪州側は日本の海上自衛隊が保有する「そうりゅう」型潜水艦の推進システムに注目している。同紙によれば、豪軍の計画責任者は「われわれの課題は推進力システムであり、この規模の(通常動力の)潜水艦を建造しているのは日本以外にない」としている。日豪間の防衛関連の装備・技術分野での協力強化と、昨年12月に緩和された武器輸出三原則と合わせて注目されそうだ。

大戦中の空母の名を冠する「そうりゅう」型潜水艦は、スターリングエンジンを搭載しているのが特徴。これは外気を取り込むことなく、気体の温度差を利用して発電する熱機関だ。熱エネルギーと運動エネルギーを相互に高効率で変換でき、内燃機関のような爆発がないので作動が静粛だ。「そうりゅう」型はスターリングエンジン搭載によって、従来数日間が限度であった潜航期間を2週間程度まで高めた。これは通常動力として世界最高の性能を誇る。

 

なお、一般に日本の兵器は値段が高いとされる。武器輸出三原則によって兵器の輸出が制限されてきたため、需要が国内だけに限られ、生産数が少ないことから単価が上がるのだ。三原則緩和によって他国に兵器を輸出できるようになった今、豪州政府による技術や艦の購入となれば、量産によって値段が下がり、浮いた防衛予算を有効に使うことも可能になるかもしれない。

かねてより本誌は日・米・印・豪・韓での中国封じ込めを提言してきた。中国を脅威に思っている国は日本の他にもたくさんある。今回の件が各国のつながりを強める一つになることを期待したい。(悠)

【関連記事】
2011年2月19日付本欄 日米印が4月に軍事演習 中国を牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1352

2011年6月12日付本欄 対中国で豪州から日本へ軍事協力強化のラブコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2172

2011年7月10日付本欄 日米豪が南シナ海で共同訓練。予言されていた中国包囲網
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2373

 

「日本再生戦略」原案、より大胆な施策で消費増税不要に

「日本再生戦略」原案 より大胆な施策で消費増税不要に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4564

政府が作成した2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案が9日、明らかになった。10日付日経などが報じた。

これは、菅政権が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」を練り直したもので、2020年度までの経済成長率の平均を「名目で3%、実質で2%」にすることを目標とする。11日に開く国家戦略会議で原案を決定し、今月下旬に閣議決定する方針。11分野で38の施策を掲げており、例えば次のようなものがある。

・環境関連で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用を生み出す。
・医療・介護分野で50兆円の新規市場と284万人の新規雇用を生み出す。
・経済連携協定(EPA)締結国との貿易額の割合を現行の18.7%から80%に増やす。
・鉄道や上下水道などのインフラの海外輸出の市場規模を19.7兆円に。
・日本文化の輸出(クールジャパン)の市場規模を17兆円に。

確かに、これらが実現すれば関連の分野や個人が潤うが、達成は難しいと見られている。例えば、EPA締結国との貿易額を80%まで増やすには「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を実行しないと実現できない」(経済官庁幹部)が、TPPには民主党内で反対意見が強くある(産経新聞)。

また、今回の施策は基本的に、すでに存在しているものの延長で、実現しても私たちの生活に大きな変化はない。だが例えば幸福実現党は、リニア新幹線や宇宙産業といった未来産業への大規模投資(10年間で200兆円)を政策案として打ち出している。こういった構想なら、国民は「実現したら、自分はどんな日本に住むことになるのか」とワクワクして想像し、未来に対して夢を抱くことができる。

米ケネディ大統領は1961年、月面に人を送るというシンプルな目標を宣言した。それをアポロ11号が9年目に達成し、米国は航空宇宙産業面で大きな進歩を遂げた。本来、成長戦略には、それぐらいワクワクさせる何かがほしい。その結果、夢のある未来が実現し、景気はよくなり、増税の必要もなくなれば言うことはない。(居)

【関連記事】
2012年3月28日付本欄 「増税」ではなく「税収増」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4059

2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4514

中国が尖閣問題で日本を挑発、日本は弱腰を見せるな

中国が尖閣問題で日本を挑発、日本は弱腰見せるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4572

中国が尖閣問題に対する態度をさらにエスカレートさせていることを、14日付各紙が伝えている。

以下は、主な項目。

・中国共産党機関紙の人民日報は、尖閣諸島の購入計画や国有化方針などの日本の行動を非難している。武力行使の可能性をちらつかせ「日本の政治家たちにはその覚悟があるのか」と挑発。
・中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」と"暴論"を展開。金氏は「日本の(沖縄の)占領を認めるに足る国際条約はない」など持論を展開し、世論を扇動している。
・中国農業省は12日、尖閣諸島を含む東シナ海で、休漁期に漁業監視船による巡視活動を不定期に行うと発表。
・第11管区海上保安本部によると、11日から日本領海を侵犯した中国の漁業監視船3隻が、13日、2度も進路を変えて日中中間線通過を繰り返すなど不可解な行動を見せた。

東京都は尖閣諸島購入後の開発計画を示し、石原都知事は「自衛隊が常駐すべき」(13日定例記者会見)と発言している。これに対して日本政府は尖閣諸島の国有化を進めようとしているが、これは東京都の急進的な動きを牽制し、中国との外交衝突を避けるのが狙いであると見られる。地権者は政府の姿勢に不信感を抱いているというが、もっともだろう。

日本政府は「尖閣諸島には領土問題は存在しない」という立場を取っているが、これを何もしない言い訳に使ってはならない。自国の領土を守るのは主権国家として当然の権利であり義務である。

また、「沖縄は中国の属国だった」という論は沖縄県内にも入っており、世論は扇動されている。しかし、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年のことで、近海で石油が埋蔵されていることが発覚したためだ。中国側の流す情報に踊らされないためにも、マスコミが正しい情報を発信することも重要である。

中国側の相次ぐ暴論に対して、日本政府は厳重抗議すべきだ。「こちらにも覚悟がある」と、武力行使も辞さずという強い姿勢を見せなければならない。"ならず者"に対して弱腰を見せれば、どこまでも土足で入ってくる。尖閣諸島が獲られたら、間違いなく沖縄本島が侵略の危機にさらされる。　(晴)

【関連記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年7月12日本欄 中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4568

 

国家戦略室「日本再生戦略（案）」を検証する

 

国家戦略室「日本再生戦略(案)」を検証する

消費増税関連法が7月11日より参議院での審議が開始され、同日、消費増税導入の最終判断を決する「景気条項」への対処として「日本再生戦略(案)」が政府で審議され、月内にも閣議決定され、予算編成に反映される見通しです。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo4.pdf

「日本再生戦略(案)」では、100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指し、2020年度までの経済成長率を名目3％、実質2％に高めることを謳っています。

これが実現すれば、日本経済は上向きますが、「日本再生戦略(案)」は果たして本物と言えるでしょうか？

産経新聞は「再生戦略は、22年6月に菅直人内閣が策定した『新成長戦略』を焼き直した項目も多い。新成長戦略自体、376項目のうち、成果の出ていない政策が約9割に上っている」と酷評しています。(7/10 産経)

それでは「日本再生戦略(案)」について、主要な3論点について見てみたいと思います。

(1) グリーン成長戦略

同戦略では「グリーン成長戦略」として、2020年までの目標として、50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用を掲げています。

その中でも、「政策資源を総動員して国民の省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を力強く支援していく」と、再生可能エネルギー分野の振興を目指しています。

しかし、再生可能エネルギー分野においては、我が国の産業は競争優位を有していません。

例えば、再生可能エネルギーの中核となる太陽電池パネルは「日本のお家芸」のように思われていますが、実際には、2010年の太陽電池セル生産では、シャープは世界シェアの7％、京セラは6％に過ぎません。

一方、2010年の太陽電池セル生産では中国勢4社は合計51％、台湾を含めると65％ものシェアを占めており、技術競争の時代が終わり、熾烈なコスト競争の時代に入っています。日本が競争優位を得ることは難しい分野です。

むしろ、安全保障の観点も含めて、イラクに匹敵する石油埋蔵量を持つ尖閣諸島の油田開発を実現することで、国内における年間石油消費量10兆円規模となる石油を採掘し、国の収益とするような大胆なエネルギー政策を打ち出すべきです。

(2) ライフ成長戦略

次に、同戦略では「ライフ成長戦略」として、2020年までの目標として、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出として、新市場約50兆円、新規雇用284万人を掲げています。

しかし、学習院大学・鈴木亘教授は「医療・介護産業は、多額の公費投入による価格ディスカウントでかろうじて支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではない。
医療・介護費を増やせば自動的に多額の財政支出増となることを考えれば、これは成長戦略というより、一時的な財政政策に近いものと見るべき。」(『社会保障の不都合な真実』P.207〜)と指摘しています。

社会保障に関連して、日本再生戦略を実現していく財源として、年金積立金管理運用独立行政法人等の公的マネー(H23年度末時点で、運用資産額:約113兆円、収益額:約2兆6千億円)が出て来ています。しかし、国民資産を運用して財源とするならば、復興増税や消費増税もすべきではありまえん。

鈴木亘教授が指摘するように「多額の公費投入が必要」で、「自律的な成長」が期待できない分野への資金投入は非効率を生み出すのみです。

但し、高齢化は今後とも進展していくため、幸福実現党が提言しているように、医療・介護・健康関連における参入規制の緩和・撤廃、市場原理の導入と競争の促進、価格の自由化、民営化の促進等の構造改革を進めるならば、成長産業になる可能性はあります。

(3) アジア太平洋経済戦略

「アジア太平洋経済戦略」として、2020年までの目標として、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、ヒト・モノ・カネの流れ倍増、EPAカバー率80％程度、パッケージ型インフラ海外展開による市場規模19.7兆円を掲げています。

しかし、経済連携協定の拡大を見ても、締結国との貿易割合を80％まで引き上げるのは、TPPを実行しないと達成できない数値です。しかし、TPPは交渉参加表明で他国に出遅れ、民主党内の反対意見も根強くあります。

ベトナムのカーン主席交渉官は「8月末までに意思決定できれば、メキシコ、カナダに遅れることなく交渉参加が可能」と日本に判断を迫っています(7/11 時事)が、未だに政府の決断は不透明です。

また、「食農再生戦略」には、TPPへの戦略が無く、農家戸別保証や青年就農給付金などのバラマキ等のみで、イノベーションの意識は薄く、農業の輸出産業化に向けた熱意は見られません。

TPPについては即刻参加を表明し、TPP交渉でリーダーシップを発揮すると共に、農業分野においては、幸福実現党が提言しているように、参入の自由化、農業の大規模化・効率化、農地の自由売買等の構造改革を進めるべきです。

また、「パッケージ型インフラ輸出」は有望な分野ですが、韓国やフランスの大統領による原発のトップセールスのように、政府首脳が経済界のリーダーを多数引率して相手国にセールスする政治力が必要ですが、日本政府は苦手としており、日本企業もバラバラに行動しています。

以上、主要な3論点についての危惧を述べましたが、更に共通して欠落している点を一つ挙げるならば、「安全保障」の観点が欠けていることです。

中国の覇権主義を抑止できる自主防衛力の確立が無く、対等な外交交渉はじめ、領土や海洋資源を保持し、安心した経済活動を行うことは出来ません。また、経済成長の要となる新技術の開発は「防衛産業」にあります。

結局のところ、「日本再生戦略(案)」は、日本が置かれている厳しい国難を打破するための「戦略的発想」に欠けており、「消費増税導入のための数字作り」に過ぎないと言えます。

これでは、次期衆院選の選挙対策としての「バラマキマニフェスト」や「官僚の利権拡大戦略」と言わざるを得ません。

政府は、国家のサバイバルをかけて、日本を真に再生させる戦略を立て、断行していくことが求められます。　(文責・小川俊介)

 

甘い・・・甘すぎるのだよ民主党

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

南シナ海をめぐり米中が火花 日本は？─ASEAN地域フォーラム

南シナ海をめぐり米中が火花 日本は? ASEAN地域フォーラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4570

東南アジア諸国連合(ASEAN)と、日本、米国、中国、北朝鮮の外相らが12日、カンボジアの首都プノンペンで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会合に出席。アジア太平洋地域の安全保障について、米中が火花を散らした。各紙が報じている。

会合でクリントン米国務長官は、南シナ海で紛争が起きた場合の法的な枠組みである「行動規範」の策定を急ぐよう主張した。同海域の島をめぐっては、中国と一部のASEAN諸国(フィリピン、ベトナム、マレーシアなど)との間で領有権争いが続いているためだ。

これに対し、中国の楊外相は、策定時期について「条件が熟したときに」とかわし、「領有権の争いについては、当事者である2国間で解決すべき問題であり、この問題をARFに持ち込むことは適切ではない」とはねつけた。

中国には、米国の影響力を排除して、軍事的にも経済的にも劣るASEAN諸国との個別交渉に持ち込めば、簡単に南シナ海を「中国の海」にできるという計算がある。実際に、中国は、この会合までに周到な根回しを行っており、議長国のカンボジアなどは、事実上、中国の立場を支持している。

だが、この会合で、日本の存在感はほとんど感じられない。中国が尖閣諸島の周辺海域に船を派遣して挑発していることを考えれば、玄葉光一郎外相は、もっと東シナ海、南シナ海における中国の行動を批判し、国際社会に訴えかけるべきではないか。

また、国内では、沖縄の米海兵隊基地へのオスプレイ配備反対の声が大きくなっているが、航続距離の長いオスプレイが沖縄に配備されれば、東シナ海のみならず、南シナ海にもにらみを利かすことができる。つまり、中国の海洋進出を牽制するために、オスプレイは大きな役割を果たすのである。

日本人はもっと世界に目を向け、一党独裁国家が世界を支配したらどうなるか、この世界から「正義」や「自由」という価値が奪われたらどうなるか、ということに思いをはせるべきだ。大国となった日本には、どうすれば世界の人々を幸せにできるかを考え、行動する責任がある。(格)

【関連記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

2012年7月12日付本欄  中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4568

「原発大国」を目指す中国─日本は国家意思を明確にせよ！

「原発大国」を目指す中国――日本は国家意思を明確にせよ！

現在、民主党政権の下、脱原発に向けたステップが着実に進められています。

既報の通り、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日、今後のエネルギー政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」（2030年の原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20〜25％シナリオ）を取りまとめました。

これは、2030年に向けて、原発比率を0〜25％の範囲で削減していく方針を明確に打ち出したものであり、2030年までの日本のエネルギー政策がこれで決定されます。

当初、存在していた「35％シナリオ(※)」は左翼委員によって途中で消されたため、現状の選択肢は全て「原発削減シナリオ」となっています。

※2010年の原発比率は26％であり、「20〜25％シナリオ」は一見、現状維持に見えますが、【数字のトリック】が使われています。他の選択肢の前提条件と同様、原発稼働率67％(基準年2010年)⇒80％(2030年)、電力消費量1.1兆KWh(基準年2010年)⇒1.0兆KWh(2030年)と置くと、原発を維持した場合、2030年の原発比率は約「35％」になります。(26％× 80/67 × 1.1/1=34.15％)

また、私達がエネルギー政策について考える際、国内のみに目が向きがちになりますが、国外、特に、日本に覇権主義の矛先を向けている中国の原発政策にも注目する必要があります。

中国の原子力開発計画について、World Nuclear Association（世界原子力協会「Nuclear Power in China」⇒http://www.world-nuclear.org/info/inf63.html）によると、下記計画が明らかになっています。

現在、中国では、6か所の原発で13基の原子炉が稼働中です。現在運転中の原子力発電所の設備容量は1188万kW、原子炉は15基です。

発電量は、中国の総発電量の2％程度、日本の原発の設備容量(4896万kW(震災前))の4分の1に過ぎません。現状では、中国は「原子力大国」とは言えません。

しかし、同サイトによれば、中国で建設中、若しくは計画中の原子力発電所は8575万kW、77基あります。

実際、中国政府は今年初め、原子力発電所の設備容量は2020年までに8600万キロワットに達すると発表しています。　（1/18 新華通信社）

さらに、構想中の原子力発電所は1億5400万kW以上、約150基とされています。これは概ね2030年までに達成される計画と考えられます。

建設中・計画中・構想中のものを合計すると、約2億4000万kW、震災前の日本の設備容量の約４倍が建設されることになります。これは中国の原子力が米国、フランスをも上回る世界一の規模になるということです。

さらに、上記ページには、2050年までに4億kW(原発約400〜500基)が建設されるとされています。この急激なペースでの原子力開発は、中国の核兵器の増産とも無関係ではありません。

中国が「原発500基」を目指しているのとは対照的に、日本は原発廃止・削減に向かっています。これでは、経済的にも、安全保障的にも、日本は自ら窮地に向かっているようなものです。

今、エネルギー政策を通じて、日本が問われているのは「国家の戦略意思」です。

地球環境産業技術研究機構(RITE)が推計した2020年に原発をゼロにした場合の2030年時点における実質GDPへの影響は、自然体ケースに比べて46兆円(7.6％)減少するという結果が出ています。　（2011年7月 国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢」概要p.16⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120705/shiryo1.pdf）

「脱原発」は電力供給の制約、電気料金の高騰等により、日本経済に致命的なダメージを与え、消費税増税とのダブルパンチにより、日本経済は奈落の底に沈みます。

また、原発を保有しているということは、日本が核兵器を開発できる潜在的能力を保有していることを意味し、安全保障上、大きな「抑止力」効果を持ちます。

「脱原発」は、安全保障上、日本が「丸裸」になることを意味しているのです。

エネルギー政策を通じて、日本は「経済成長していく意思はあるのか」「国を守る意思はあるのか」が本質的に問われています。

政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。日本を守り、繁栄の未来を築くためにも、パブリックコメントに参加し、日本の平和と繁栄、国家の存続を守り抜きましょう！（文責・黒川白雲）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

すでにある「いじめを解決する教育」とは

 

大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4566

大津市の「いじめ自殺」事件で滋賀県警は、市教育委員会と生徒の通っていた学校に家宅捜索に踏み切った。学校でのいじめを巡り、警察が学校などを捜索するのはきわめて異例だ。

この事件は、昨年10月11日、男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺。学校側は当初「いじめはなかった」と説明していた。
ところが、大津市教委が10月17〜19日に全校生徒にアンケート調査した結果を受けて、11月2日、市教委が記者会見を開き、アンケートの一部を公表し「生徒数人からいじめを受けていた」ことを認めた。いじめの内容は、▽数人に殴られた▽ズボンをずらされた▽死んだハチを食べさせられそうになった――などだった。

今年2月、男子生徒の両親が「自殺はいじめが原因」として市などに損害賠償を求め提訴。しかし市側は「いじめと自殺との因果関係はない」と争う姿勢を見せた。

7月になり、昨年10月のアンケートで15人が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが発覚。ここから次々に新事実が明らかになっていく。
「担任の先生がいじめのことを知っていたのに、注意しなかった」「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「毎日殴られていた」「『家族全員死ね』と言っていた」「お金をまきあげられていた」等々……。
5日、市教委はこれらを公表しなかった理由を「いじめた側にも人権がある」などと語った。
しかし10日には、市教委が昨年11月に2回目のアンケートをしていたのを隠していたことが判明。市教委はこの時も「調査が不十分なため公表しなかった」と釈明した。

そして11日、警察が家宅捜索に入った。県警幹部は「市教委の調査に一抹の不信があった」と異例の強制捜査に踏み切った理由を説明した。

経緯を見るだけで、いかに学校と市教委が「隠蔽体質」であるかが分かる。悪質ないじめ事件がいつになってもなくならないのは、この隠蔽体質が大きな原因だ。
すでに2007年7月、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、「いじめは犯罪」と明言し、『いじめ処罰法』(原案)を発表した。その中で以下のような条文がある。
「学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」(第3条)
「教育委員会は、いじめ事件に関して、教員仲間意識から学校側を擁護してはならない」(第5条)

いじめは「犯罪」である。その認識なくして、いじめの根絶はできない。いじめは絶対に「悪」であり、いじめを許してはならない。そして、教師や学校は、いじめの事実を隠蔽してはならない。教育委員会も、仲間意識から隠蔽をしてはならない。そして悪質ないじめは犯罪として警察が介入するべきだ。

いじめの根本原因は、公教育から宗教を排除したことにある。なぜならば、宗教がなければ本当の善悪は分からないからだ。「天国と地獄という世界があって、悪いことをしたら死んだ後、地獄に堕ちる」こと、「誰かが見ていなくても、神様が見ているから、悪いことをしてはいけない」「自分がしてほしいことを、人にもしなさい。自分がされたくないことを、人にしてはならない」、これらのことを教えるのが宗教教育だ。

日本から戦後、宗教教育が失われ、ゆとり教育とあいまって、いじめがエスカレートし、隠蔽体質がはびこり、学校から正義が失われていった。学校に正義を取り戻し、子供たちの心に正義の灯をともすのは宗教教育である。

幸福の科学グループでは、このような信念に基づき、2010年に幸福の科学学園中学・高等学校の那須本校を開校した。そして3年足らずの間に「いじめを解決する学校」をつくりあげたばかりでなく、全国から教師たちが見学に訪れ、生徒たちの礼儀正しさや学業への真剣さに驚き、その秘密を知りたいという声が引きも切らないという。

奇しくもこの「いじめ事件」があった滋賀県大津市に来年4月、幸福の科学学園中学・高等学校の関西校が開校する。日本の「教育改革」は、すでに幸福の科学学園から始まっている。その大きな柱の一つが「いじめのない学校」である。そして、「世のため人のために生きる」という「高貴なる義務」(ノーブレス・オブリージ)を持つ人材を多数輩出し、この国を世界に冠たる精神性の高い国にしてゆこうとしている。

いじめ自殺という悲惨な事件を繰り返さないためにも、宗教の必要性を日本人は今一度、真剣に見直さねばならない。　(仁)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』原案―大川隆法案―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2007年1月号記事 「いじめ自殺」の連鎖を断て
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=404

2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=412

2007年4月号記事 教室は復活するか(2)「いじめ隠ぺいの構図」を探る(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1018

2010年3月号記事 いじめを隠すな!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=866

2011年9月号記事 大川隆法総裁講演会レポート「宗教教育はなぜ大切か」(滋賀県大津市)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=247

 

民主党政権になって、日本で竜巻被害が多発・・・いつの時代も天変地異は悪政権とセットです。

 

民主党政権になって、日本で竜巻被害が多発?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4555

アメリカでは頻繁に起きている竜巻が、日本でもよく発生するようになった。5日午後には青森県弘前市で竜巻が発生し、6棟が全壊している。5月のゴールデンウィークには茨城県内から栃木県内にかけて、異常な竜巻現象が起きた。

竜巻の本場であるアメリカでは、2011年は最悪の竜巻被害の年だったとされている。1600個以上の竜巻が発生し、550人が死亡、被害額は数千億ドルという。
特に5月22日にミズリー州を襲った竜巻は、過去60年間で最大だったという。幅1キロ以上で、時速320キロで回転しながら、160人以上の死者と数百人の負傷者を出し、何千もの家屋が全壊した。
アメリカでは竜巻は毎年4月、5月に集中しているという。竜巻は数分で発生するので、竜巻警報が早くに出れば逃げることはできる。警報から居住地域に竜巻が到達するまでの時間は現在は平均13分かかっており、それより早く警報が出せるように研究がされている。ただ、現状では竜巻が発生する州を予測できても、細かい地域までは特定できないという。

竜巻は、高速で回転する大気の渦で、積乱雲の底と地面をつなぐ部分に発生する。今のところ、未解明なのは次の2点だ。

(1)なぜ竜巻が発生するのか。
(2)竜巻ができる積乱雲とできない積乱雲があるのはなぜなのか。

竜巻はその名の通り「竜神」が暴れているようにも見えるが、真っ黒な竜巻が天に向かってクネクネと伸びている様は、超自然的な意志を感じさせる。天変地異というと真っ先に地震を想像するが、竜巻も天変地異の一つ。
天変地異には「為政者の徳が足りないために起こる」という思想は東洋では当たり前のものではある。民主党政権ができてから、日本で竜巻の被害が多発してきたと言ったら、言い過ぎだろうか。
日本で規模の大きい竜巻が発生するようになったことに対して、大川隆法・幸福の科学総裁は、近書『猛女対談――腹をくくって国を守れ』でこう述べている。
「私は象徴だと解釈していますよ。(中略)政局に大きな乱れが起きる予兆だと私は見ています。この程度のものが最終のはずはないので、まず、警告として出たものだと思われます。『ちょっとシグナルが出てきた』ということだと感じています」と述べている。
国民の半分以上が消費税増税に反対しているのに、政治生命をかけて増税法案を成立させようとしている野田首相の間違いを、「竜神」は指摘しているのかもしれない。(静)

まさに、竜巻騒ぎの後の現在

政局が大きく乱れ　小沢率いる一団の離党・新党立ち上げ・・・・・

左翼・民主政権が続く限り

天変地異は治まらないでしょう

はっきり言うと、幸福実現党自身によって

幸福実現党の政策が反映されない限り・・・・

これは法則

悪政権を選べばもれなく天変地異がついてくる。

軌道修正しかない。

 

ファイナルジャッジメントだね～

追い込まれてますね～日本のみなさん（私も含み）

ま、ある若手女優さんが言っていた言葉を借りると・・・

 

“大地に身をゆだねる”

 

ただそれだけなのかもしれませんけどね

 

【関連記事】
2011年5月号記事 東日本大震災特集 左翼政権のときに天変地異が起こる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1646

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『猛女対談――腹をくくって国を守れ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

 

中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる？

 

中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4568

11日カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)と周辺国の外相会議で、日中両国の外相はともに尖閣諸島の領有権を主張、議論は平行線に終わった。12日付各紙が報じている。

会議で中国の楊外相は、「尖閣諸島は中国固有の領土」であり、中国が主権を持っていることを強調した。また、中国にとって安全保障上絶対に譲ることができない国家利益を指す「核心的利益」という言葉を用いてまで、日本政府に対して強硬な姿勢をとっている。中国がなんとしても尖閣諸島を奪取しようとしている。尖閣諸島の国防上の危機に、日本は今直面しているのだ。

また、注目すべき記事を同日付産経新聞が載せている。尖閣諸島海域への中国漁船の進出を解禁する見解を、中国の外務省報道官と国営新華社通信が共同で発表したことだ。
中国は漁業監視船の尖閣諸島への巡航目的を「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務」と主張しており、今後休漁期間が終われば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくる可能性が高い。
近年、中国は日中関係の悪化を避けるために同海域への漁船の進出を禁止していたが、日本政府の尖閣諸島国有化に対抗しての強攻策であろう。

万が一の事態が発生した場合、アメリカは日米安全保障条約第5条に基づいた対応(日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」)を取ると明言している。
しかし、中国が民間の漁船を用いる場合は米軍が介入しにくいため、漁船解禁は中国側の最大の利点となる。さらにアメリカは、尖閣諸島の主権に関する言及を避けている。いざ、尖閣諸島が国防上の危機に直面した場合、「アメリカが助けてくれる」という考え方は、もはや通じないのだ。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2012年5月13日の法話「宗教立国の実現」の後の質疑応答で次のように述べている。
「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられているかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」

この総裁の言葉通りに、6月下旬には中国の抗議船800隻が尖閣諸島を目指した。この時は台風4号により、抗議船が尖閣諸島に上陸することはなかったものの、尖閣諸島海域への漁船進出が解禁されれば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくることは容易に予想できる。

日本政府は東京都と日本政府のどちらが買い取るかを急ぐ前に、尖閣諸島の防衛を強化すべきだ。そして、「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当たり前の外交姿勢を貫き、日本の権益をしっかりと守るべきである。(飯)

 

【参考記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機―石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

2012年7月号記事 「宗教立国の実現」-大川隆法総裁法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4362

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か?-Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年6月20日付本欄 まさに神風、台風4号が中国漁船800隻の尖閣抗議を阻止?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4451

日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき─LIBOR不正操作疑惑からの教訓

日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき〜LIBOR(ライボー)不正操作疑惑からの教訓

LIBOR(ライボー)不正操作疑惑――世界の金融市場に動揺が広がっています。

事の発端は、イギリスの名門銀行のバークレイズが6月27日に、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正に操作したとしてアメリカ・イギリスの金融監督当局から総額2億9千万ポンド(約360億円)の罰金を科せられたことに始まります。

そもそも、「LIBOR(ライボー)」とは何かというと、「London Interbank Offered Rate」の略で、「ロンドン銀行間取引金利」を意味し、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。

これがなぜ重要なのかというと、「LIBORを基準に一定の金利上乗せ」して、多くの契約が行われ、融資や住宅ローンの利率や、金融派生商品(先物取引やオプション取引)の価格形成に影響を与えているからです。

その規模は、世界で360兆ドル(約2京8000兆円)という推計もあり(7/11 毎日)、LIBORは、世界の金融市場に大きな影響を持っています。

◇原因究明に急ぐイギリス

現在、バークレイズ銀行には２つの疑惑があります。

第一に、実際の取引より高い金利をイギリス銀行協会に報告(2005年頃から2008年)を行い、LIBORを不正に高く誘導して、市場取引で不当な利益を得たという疑惑です。

第二に、財務状況を実際よりも良く見せるために、実際の取引よりも低い金利を、イギリス銀行協会に報告(2008年秋のリーマン・ショック時)していた疑惑です。

ロンドンは、ニューヨークと並ぶ国際金融センターであり、このままではロンドンの信用を失墜させることにもなりかねません。イギリスのキャメロン首相は、議会に委員会を設けて徹底調査に乗り出しています。

◇世界に広がる大手銀行への捜査

しかし、この問題はイギリスを飛び越えて、他国にまで広がっています。その理由は、LIBORの決定方法にあります。LIBORは実際の取引結果ではなく、主要行による自己申告をベースに決められます。

各銀行が報告する金利を基に英国銀行協会が集計していますが、異常値を反映しないように、ドル建てのLIBORだと18行のうち、最も高い金利と最も低い金利の4行ずつを除き、残る金利を平均して算出されています。

すなわち、バークレイ銀行単独では、LIBORの不正操作を行うことができないため、他行と結託して、LIBORの不正操作を行っている「談合」疑惑が取り沙汰されています。

スイスのUBS銀行や、アメリカのシティグループにも調査が広がり、アメリカでは、議会にFRBバーナンキ議長やガイトナー財務長官を月内に招致することになっています(7/12東京)

日本の金融マーケットでは、LIBORが適用されるのは外貨建て定期預金などに限られ、国内への大きな影響はないと見られています。

しかし、今回の出来事を教訓に、日本が更に信用ある金融を実現するべく、２つの方向性について提案致します。

(1)透明性のあるLIBOR決定の制度改革

日本ではLIBORの代わりに、TIBOR(タイボー)が使われています。金利決定プロセスはLIBORと同じなので、金利決定の方向性を考えるべきです。

LIBORは「各行がまとまった資金のやりとりができると考える想定金利」を報告しています。実際に貸し借りをする際の金利ではなく、あくまで見込みの金利です。

一部のプロが利用していたうちは問題になりませんでしたが、1990年代以降、金融技術の発展で、LIBORが様々な局面で使用されて重要性が増す一方、銀行が厳しい経営環境から抜け出すために、金利操作の誘惑が常にあったことも原因として考えられます。

「透明性のあるLIBORの決定方法」へとイノベーションをするべき機会と捉えるべきです。

(2)金融界の倫理の見直し

金融における信用の源をもう一度見直す必要があります。金融派生商品自体は、資金調達の多様化を可能としており、今後も推し進めるべきです。

しかし、その土台となる「金融における倫理観」を今一度確かなものにしておくべきではないでしょうか。

金融の機能は、お金の流れを円滑にする公の機関であり、金融に携わる人は高い倫理をもって、自らを律すことが求められます。

そして、自助努力と勤勉さを持つ個人や法人に、お金が円滑に流れ、豊かな社会の実現に貢献することこそ、本来の金融の役割であるはずです。

今こそ、日本がリーダーシップを取って、「世界の金融センター」となる構想を持ち、法人税の減税など「お金を誘致できる政策」を打つべきではないでしょうか。

今回のLIBOR不正操作疑惑を払拭するくらいの「信用ある金融のあり方」を、日本から世界に発信すべきです！（文責・吉井利光）
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「道の駅かでな」が中国人の“スパイ スポット”と化している

「道の駅かでな」が中国人の“スパイスポット”と化してる 

2012.07.11 16:00　SAPIO

 中国人スパイが沖縄で、地元のアマチュアカメラマンにギャラを払って米軍の最新鋭機などを撮影させている。また、中国人スパイ自ら写真撮影を行なうこともある。その背景には、沖縄は非常にスパイ活動がしやすいという事情があるという。ジャーナリストの井上和彦氏が報告する。
 ＊　＊　＊

　米軍は中国本土からやって来る中国人にも神経を尖らせている。ステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地に飛来したり、先の北朝鮮弾道ミサイル発射時に合わせてWC135大気収集機など珍しい機体がやって来たり、あるいはそれが予想されると、大陸から中国人がやって来る。彼らは那覇空港に到着すると、寄り道をせずに、タクシーで「道の駅かでな」に直行する。写真撮影など諜報活動が主目的であることは明白だ。
「道の駅かでな」を撮影ポイントとするのは、そこから嘉手納基地内部が一望できるからだが、もともと、嘉手納基地の国道58号線沿いの境界線は、金網フェンスではなく、基地内を覗かれないようにコンクリート製の高い塀が作られていた。ところが平成15年から、鉄筋コンクリート造4階建ての「道の駅かでな」ができたことで、嘉手納基地は丸見えとなっている。この施設は、「米軍嘉手納基地が一望できる展望フロア」などと観光スポットとして紹介されているが、実態は“スパイスポット”となっているのだ。
 そして展望テラスには、わざわざご有料の高倍率双眼鏡が設
置されている。しかも展望フロア階下の学習展示室では、展望フロアに設置されたカメラをズームして基地の中を覗くことができるから悪趣味としか言いようがない。基地に対する嫌がらせとは思いたくないが、結果として中国のスパイ活動を利することになっている。
※SAPIO2012年7月18日号

大津市 学校・教育委員会にやっと捜査・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120711-00000029-nnn-soci

朝の　バラエティニュース番組では

異例の捜査と強調。

なんで異例と強調してるかは最後に・・・・

 

まあ、確かに、学校やさらに教育委員会への警察の捜査は聞いた事無いけど

これまでもいたましいいじめ自殺はりましたが

学校長が報道陣の前で謝罪をするシーンは見受けられても

国家権力が介入する事はなかったようです。

それにしても　数回の訴えにも関わらず

今になっての捜査。マスコミとつるんでるのか？マスコミの巧妙な情報操作かね

それとも・・・・

学校や教育委員会がまるで「聖域」のように扱われている？

何か法律で守られてでもいるのか？

「暴力」があったって、だから親御さんがそう言って訴えていたのを

散々無視してきたのでしょうが

同じ公務員同士の馴れ合い？

証拠も掴みづらい？どんな事件もそうでしょうよ

教師とあとは子供達ですから、隠蔽し放題

ちょっと「聖域」で話を広げますが

教育とは「聖職」であり

学校とは「聖域」であるという通念があるとして

「聖域」といえば本来宗教のメッカ

例えば

かつて２６００年前インドに存在した

お釈迦様が興した仏教教団は

その教団内において起きた事件や事故に関して

国はあえて介入はしなかったといいます。

それは、お釈迦様ご自身の説かれた説法を基に

問題の解決がなされており

その裁量に国王は納得以上のものを感じていたからでしょう

つまり、お釈迦様在世中の仏教教団、及びもちろんお釈迦様ご自身が

その意味で国王も侵し難い権威があったようです。

「聖域」とは本来そういう意味でしょう

宗教（仏と神の理は）は国法の上にある。

宗教こそが国法の基である。

という通念がそこには確かに存在している。

翻って現代の日本

宗教教育（仏と神の理）を排除した今の公立学校を「聖域」とは言えない。

人間は仏の子、神の子であるという当たり前の前提に立った教育が排除されたら

学校はただの子供預かり所

終戦直後から公立学校なんて“ただのガキの溜まり場”へひた走っていたわけです。

それでも

ちゃんとした人間を送り出そうという涙ぐましい努力が見えるのならまだしも

堕落した生徒の方を擁護するのなら

積極的に悪者にしたてあげ

世に送り出していけしゃあしゃあとしてる

給料税金泥棒

あれ？それとも親がそういう大人にしてほしいと願ってる？　　

いずれにしても今の公立学校の恐ろしい所は

犯罪を犯す子へと教育することもはばからず

教師は犯罪者の親玉になり得る

公立学校や教育委員会は“ガキの溜まり場”から

犯罪組織に成り果てつつあるということ。

これは公立学校への監視体制をきちっとしなければなりません

この異例の捜査はいじめ＝犯罪と

やっと認識されたともいえる

いじめとは学校内での犯罪行為であり

学校内であろうとも

犯罪行為が起こった際、監督するべき大人が犯罪者である生徒を

放置あるいは増長させる可能性があり

これは一緒に犯罪行為に加担していると言う事ですから

これからも警察はなんら躊躇することなく

訴えに速やかに応じ捜査を開始するべきです。

 

それにしても

マスコミは自分らの報道が異例の捜査に結びついたと

いいたいのかね。

マスコミ自身が大罪を犯す組織Ｎｏ１ですから

気をつけながら情報収集したほうがいいですよ

まあ・・・引用はしてあげてるけど

「国難の元凶」─財務官僚、マスコミのよる国家支配を許すな

「国難」の元凶――財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の審議が、11日から参議院で始まります。また、消費税増税に反対し民主党を離れた小沢新党は、同じく11日設立総会を開催し、重点政策を公表する予定です。

NHK世論調査では、小沢氏が11日に結成予定の「新党に期待できるか」との問いに、大いに期待6％、ある程度期待18％、余り期待せず25％、全く期待せず45％との結果が出ています。

小沢新党に対する国民の期待が少ない、さらに嫌悪する原因として、マスコミ報道も原因の一つと考えられますが、集散離合を繰り返す「壊し屋」小沢氏の究極の目的が何であるのか、理解できないことも一因です。

かつて同志であった小池百合子衆議院議員は「小沢氏の政治行動の基準は、わずか2枚のカードに集約される」と分析しています。（「小沢一郎研究」新潮45,2010/04）

それは「理念カード(政策原理主義)」と「政局カード(政局原理主義)」の二つのカードです。「政局カード」は、政策論をかなぐり捨ててでも、目先の選挙にとにかく勝つためのものであります。

今回は「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反」「国民の生活第一」の理念に戻るという「理念カード」を切っているようです。

「理念カード」が手詰まりになれば、「政局カード」を切り、それも難しくなると、改めて「理念カード」に戻る。このカードマジックを何度も繰り返すといいます。

この「ご都合主義」とも取れる小沢氏の政治手法に、国民は一定の不信感を抱いていると言えます。

究極の目的が何であるのか理解できないと言われる小沢氏ですが、2010年9月菅氏と争った民主党代表選での決意表明で、小沢氏は「官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さねばならない」と珍しく鮮明な主張を行なっています。

小沢氏は「官僚支配の打破」「政党中心の政治」にあり、小沢氏は「野田官僚傀儡政権」の背後に存在する日本の「官僚支配」と戦う信念は残っているのでしょう。

民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げていますが、実際には、野田首相が財務省の勝事務次官の「操り人形」になっていることから明らかなように、単なる「官僚依存政権」に陥っています。

消費税増税反対を貫く小沢氏に対し、消費税増税法案の衆議院採決直前に『週刊文春』がろくに裏付け取材もせず、小沢氏の妻の手紙を報道し、小沢氏にダメージを与えました。

今回の『週刊文春』の報道があまりにも絶妙なタイミングであったことから、財務官僚の関与を見る向きも強くあります。（小沢氏の事務所は「全くのでたらめ」と内容を全面否定。）

日下公人氏は「(既成権力者の)中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難を作りだしている張本人である」と述べています。（『日本既成権力者の崩壊』ビジネス社、2/7発刊⇒http://goo.gl/kGp1q）

消費税増税でも一体となって「反増税勢力潰し」に暗躍している「財務官僚―マスコミ―御用学者」という「暗黒のトライアングル」による日本破壊工作が進んでいるのが現状です。

日本国憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。

財務官僚とマスコミとが一体となって国政を牛耳っている現状は、明らかに「国民主権」を踏みにじる「違憲状態」であります。

「消費税増税」によって、更なる権限と権利拡大を狙う財務官僚の横暴を断じて許してはなりません！

参議院は、党派党略を超えて、良識の府としての本来の使命を果たして頂きたい。

幸福実現党も一貫して主張しておりますが、今は、増税でなく、経済成長による税収増を図るべし。

消費税増税は行ってはならないことを国民に説明し、消費税増税関連法案を廃案にし、主権を財務官僚から国民に取り戻すことこそ参議院の使命です。　（文責・加納有輝彦）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

大飯稼動で節電目標引き下げ 原発の安定供給力を逆に証明

大飯稼動で節電目標引き下げ 原発の安定供給力を逆に証明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4557

関西電力は10日、大飯原発3号機のフル稼働に伴い、今年の夏の節電目標を15%から10%に引き下げたことを明らかにした。7月下旬にも大飯原発4号機がフル稼働するのでさらに引き下げを検討している。これにより今年の夏は、強制停電や大停電の可能性は大幅に低くなったと見られる。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年の東日本大震災の発生直後から、代替エネルギーの開発や転換も必要だが、現時点では原子力発電以外の効率的な発電方法がない以上、今後も原発は必要と指摘。今回の大飯原発の再稼働で節電が大幅に緩和されたことは、原子力発電所の能力がそれだけ電力の安定供給に大きく貢献できることが逆に証明されたと言える。

資源関連では最近、日本や日本の周辺海域で資源探査や資源開発構想の発表が相次いでいる。

新潟県の佐渡島沖では新油田・ガス田の開発計画を6月18日に経済産業省が発表した。また、南鳥島南西にレアアースを高濃度で含有する「海底の泥」を採掘する計画、日本周辺のメタンハイドレードの採掘計画、そして、東日本から北日本にかけてかなり広範囲で分布する岩石からレアメタルを採取する構想など、夢のあるプロジェクトが動き出している。

これらのプロジェクトが進展し、本格的に生産を開始すれば、レアアースなどの輸出も夢ではなくなる。
加えて、従来の核分裂原子炉を臨界炉心融解しない「ヘリウムガス炉」への変換や、開発が進む核融合発電、次世代太陽光発電や地熱発電などエネルギー分野でも新技術の開発が進んでいる。

世界の人口はいずれ100億人を突破する。そうなっても飢えや紛争のない世界を実現しなければならない。そのために食糧・エネルギー問題の解決は不可欠だ。(弥)

 

【関連記事】
2012年6月23日付本欄 今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4463

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38