エネルギー政策に冷静で公平な議論を

エネルギー政策に冷静で公平な議論を

日本のエネルギー政策にとって大事な月となる7月。

全国では脱原発や再稼働に対するデモが行われています。また、昨年話題をさらった静岡県の浜岡原発ですが、現在は市民運動家が中心となって再稼働を県民投票によって決める動きが鮮明になっています（投票を呼びかけるサイト⇒http://bit.ly/OZutt0）。

県内の首長レベルでも脱原発を正式に表明する方も増えており、浜岡原発が位置する御前崎市の隣の牧之原市議会では、浜岡原発の永久停止が主張されており、県民の間でも支持する勢力が増えています。

日本国憲法では「思想・信条の自由」と「表現の自由」が保障されています。私は上記の動きがあること自体は否定しません。

ただ、一連の動きには注意も必要です。主要論点は下記の三点です。

第一の問題点は、浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではないことです。中部電力のサービスエリアでは、静岡県東部の富士川以西全域と愛知県、長野県、岐阜県、三重県の５県にまたがっています。

浜岡原発は東海地方の電力供給に関わる問題であるため、静岡県民だけの意見を反映するには無理があります。全国では、沖縄電力と北海道電力以外は複数都府県にまたがっていますので、他の地域でも同じ問題が生じるでしょう。

第二に、原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきです。法令に違反していない原発を強制的に止めることの方が法令違反と言えます。

現政権は法的根拠がないことを承知で、原発を停止するのではなく、「お願い」という形をとり、電力会社が自主的に再稼働を行わない状態が続いています。

したがって、県民投票によって反対が多数を占めたとしても、本来は再稼働を禁止する法的根拠はありませんが、このままでは中部電力が「自主的に」再稼働を停止する状態が続くと思われます。

一人あたりの県民所得で見たら、愛知県は2位、静岡県は3位の経済圏です。同時に、東海地方には、トヨタをはじめ世界的に有名なメーカーと関連企業が点在しており、日本経済の「中心地」としての重要な役割があります。

東海地方の住民の生活と国益の観点を考慮すれば、県民投票という手段をとるのではなく、政府は責任を持って浜岡原発を再稼働する英断をしなければなりません。

繰り返しますが、浜岡原発再稼働は静岡県だけの問題ではありません。東海地方、並びに国家のエネルギー政策の視点から検討されるのが筋です。

第三に、経済と安全保障面での配慮です。（当論点は全国共通の課題）

わが国は「資源希少国」です。エネルギー自給率は、原子力発電を除くとわずか4％です。原子力発電を含めた場合も20％以下です。このまま、全国で脱原発となれば火力依存が高まり、電気代の高騰に加え、電力会社の天然ガスや石油輸入が増えます。

それまで国内に電力を供給して利益を上げていたものが、輸入の急増という形で利益が減るわけです。年間数兆円の国富流出は、GDPの減少や企業の海外移転、失業の問題に結びつくのです。

あるいは、ホルムズ海峡や台湾海峡などのシーレーン上での紛争が起きれば、原油輸入の80％以上を中東に依存しているわが国では、安全保障面上の危機にも直面します。

最悪のケースでは、脱原発と再生可能エネルギーの大量導入による電気料金の上昇、原油やガス価格の高騰、慢性的な増税に日本経済が襲われた場合、一般物価が上昇するインフレと不況が同時に襲うスタグフレーションとなることです。

中東情勢にもよりますが、こうした最悪のリスクも考慮する必要があるでしょう。

これまで見てきたように、エネルギー問題は、発電技術を含めた経済的効果や国防的観点、放射線防護、法律論など複数の専門的視点から考える必要があります。

しかしながら、メディアでは放射線防護ないし放射能の恐怖だけが喧伝されています。これでは公平な議論ができません。

一方、7月2日から31日までの期間で政府が募集しているパブリックコメントを募集しています。こちらは、国民の声を幅広く集めていく上では重要な活動となります。

読者の皆様は、どうか巷間の情報だけではなく、今回の論点などを参考にしながら、是非、パブリックコメントに参加してみてください。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

そして、今後増えると予想される住民投票や県民投票が行われる際には、総合的な視点から議論がされているか否かをチェックすべきです。（文責・中野雄太）

 

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大津いじめ自殺事件主犯

はじめに

本ブログにて主犯格の少年たちの顔写真を２ｃｈより転載し掲載しておりましたが、人違いであるというコメントをいただき削除しました。訂正し、お詫び申し上げます。 

 

いじめによる自殺がまた起きてしまい。

通常の人間であれば、この報道を見て

心の痛い事件です。

痛ましい限りです。

 

さて

 

ググってたら

わりとあっさりと画像が出てきて

・・・・・・・

加害者の権利？

加害者の権利ってなに？

http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51938944.html

 

いじめを見ていながら一緒に笑い「やりすぎんなよ」と言っていた担任　森山進

 

いじめ首謀者の一人　小〇健智の祖父。県警ＯＢだそうな

 

さて

こうみると

いじめとは

「学校」という閉鎖された中でどうどうとなされる犯罪であるということが

よーーーく解ります。

少年達も“やんちゃ”という表現では、もはや許されないでしょう

あえて

出回っている画像をここでも公開させていただきました。

 

 http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/getnews/2012/07/2-55.html

「大津中2自殺」を後追いで報道するメディア

ここ数日のメディアは、鬼の首を取ったかのように大津市や市教委、加害側の生徒らを糾弾している。報道で得られた情報によれば、大津市や市教委、加害側の生徒らが責められるのは仕方がないと筆者は思う。とはいえ、自殺した男子生徒の両親が入手できたアンケートを、なぜメディアが入手できないのか。入手しても黙っていたのか。それとも、入手する気がなかったのか。

いじめと自殺の関連性が疑われる問題について、自らはまともな調査や取材をせずに半年以上も放置しておきながら、今になって外部からの情報に基づき、「自分は正義だ」と言わんばかり　に報じ続けているメディアに、読者のみなさんは何を感じるのだろうか。

http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901002190.html

自殺生徒の中学に脅迫文　爆破予告で休校に

こういうことは、ちゃんと警察へ届けるのね

 

 

“ブレる”ロムニー 保険改革合憲判決で苦境に─真のリーダシップとは？

"ブレる"ロムニー 保険改革合憲判決で苦境に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4546

過去の政策との“ブレ"で、米共和党大統領候補のロムニー氏が苦境に立たされている。

最高裁がこのほど、オバマ政権が最大の成果と誇る保険改革(オバマ・ケア)に実質上の合憲判決を下したことがきっかけだ。
訴訟の争点は、健康保険の個人加入義務付けが、商行為の自由の侵害に当たるかどうかだった。最高裁判決は、保険加入しなかった人が支払う罰金は「税金」に当たるため、議会に認められている課税権限を超えるものではなく、不当な強制に当たらないと規定した。

問題は「税金」という言葉だ。選挙戦でオバマ・ケア撤廃を訴えているロムニー氏だが、マサチューセッツ州知事時代に、保険の加入義務付けを含む保険改革を行ったのは彼自身だ。しかしこれまでロムニー氏は、彼の保険改革はオバマ・ケアとは違い、憲法違反ではなく、増税を伴うものではなかったと主張してきた。
ところが、今回の判決で彼の論拠が崩れてしまったのである。

まず、オバマ・ケアは概ね合憲との判断が出た。そして、ロムニー改革でも保険未加入なら罰金という名の「税金」が取られるため、増税と解釈できる。

今回の判決で、オバマ氏は公約破りの増税を行っていたことになるとロムニー氏は主張し、あくまでオバマ・ケア撤廃を求める姿勢だ。だが自分の過去の政策と矛盾する主張は、有権者の目に不誠実としか映らないのではないか。
7月5日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で「マサチューセッツでの健康保険を誤りだったと認めたくないがために、大統領になるチャンスをロムニー氏が危機にさらしているのは悲劇である」と論じている。

健康保険や妊娠中絶問題など、ロムニー氏の過去の主張と現在の立場との矛盾は、共和党保守派の反発を招いてきた。ギャラップの世論調査ではオバマ氏が5ポイント差で優位に立ちつつあり、この健康保険の論争でロムニー氏は傷口を広げかねない。

経営学の大家であるピーター・ドラッカーは、リーダーシップの要諦は「真摯さ」であると論じた。大統領を目指すロムニー氏が試されているのは、まさにそのリーダーシップの基本であるといえよう。(蝉)

【関連記事】
2012年7月1日付本欄 【今週の言葉】「オバマ大統領の理想は『アメリカを日本のような国に持っていくこと』なのです」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4530

 

大津いじめ隠蔽事件「先生は一緒に笑ってみていた」─教室に正義を！学校に善悪の価値観を！

大津いじめ隠蔽事件「先生は一緒に笑って見ていた」――教室に正義を！学校に善悪の価値観を！

昨年10月、大津市で中学2年生の男子生徒が自殺しました。

自殺直後、市教委が全校生徒(859人)を対象に行ったアンケートで、男子生徒が「暴力」「いじめ」をうけていたとする回答が計227件あったことが分かりました。しかし、市教委は詳しい調査を行わず、約3週間で打ち切りました。

アンケートには「自殺の練習をさせられていた」「毎日殴られていた」「(いじめたとされる同級生が)『家族全員死ね』と言っていた」など生々しい記述がありました。

また、男子生徒が同級生から金を脅し取られていたと複数の生徒が答えていたことが分かりました。アンケートには「同級生が男子生徒を脅して銀行の口座番号を聞き出し、金を取っていた」「銀行の番号を無理やり言わせて遊ぶためにお金を使っていた」と書かれていました。（7/7 NHK⇒http://goo.gl/w8i63）

このように、全校生徒の4分の1以上が、男子生徒が「暴力」「いじめ」を受けていたことを認識していたにもかかわらず、追跡調査を行わなかった市教委の対応が問題となっています。（7/7 産経⇒http://goo.gl/GNges）

これは「責任から逃れたい」という学校側や市教委の保身であり、明らかな「隠ぺい行為」です。今回の事件では、自殺前に学校側がいじめを見逃していた(黙認していた)可能性が強まっています。

学校側は自殺した生徒の家族から「お金遣いが荒くなった」ことについて相談を2度も受けていたといいます。また、自殺した生徒の父親が「暴行があった。何か処罰はできないか」と3回にわたり大津署に相談したのに被害届は受理されませんでした。

実際、多くの生徒も「先生は見て見ぬ振りをしていた」「先生は一度注意をしたけど、その後は一緒に笑っていた」と回答をしています。（7/6 J-CASTニュース⇒http://goo.gl/mjwC1）

自殺した生徒が暴力を振るわれているのに、担任の教師は「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」「周りにほかの教師もいた」と証言する生徒もいます。（7/6 朝日⇒http://goo.gl/iN5kE）

どうして、日本の公立学校には、学校・教師ぐるみでいじめを黙認、隠ぺいする体質が根深くあるのでしょうか？

日本のいじめが大きく変化したのは1992年、新・学習指導要領の実施年です。日教組の主張である「子供に価値観を押し付けない」教育指導がより強調され、道徳の授業でも善悪を明確に教えなくなりました。

教師側の倫理観や正義観、善悪の考え方が弱まると、いじめが発生しても、「話し合いで解決しよう」となります。

しかし、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（http://goo.gl/QoppJ）代表の井澤一明氏は、「学校側に『悪を正そう』という強い意志があれば、いじめは一日で止まることもある」と言います。

いじめを解決できないのは、善悪の判断ができず、教室に「正義」が無くなっているからです。

飛び降り自殺をした男子生徒は階段を使って自殺の練習をさせられていたこともアンケートで分かりましたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返し、自殺前にいじめ情報が生かされることはありませんでした。

結局、多少の波風が起こったとしても「正義」「価値観」を掲げて問題を解決しようとするのではなく、「なあなあ」にしようとする「戦後民主主義」の悪しき部分が、いじめを増殖させていると言えます。

それは戦後、公教育の現場から宗教を排除したことの結果です。「善悪の基準」とは、突き詰めれば宗教に行き着くからです。

1966年に中央教育審議会会は宗教教育について「生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく。」と文部大臣に答申しています。⇒http://goo.gl/qNb36

しかし、公教育の現場においては、日教組によるタブー視もあり、戦後、宗教教育はおざなりにされて来ました。その意味でも、日本は、宗教教育の重要性をもう一度、見直す時期に来ています。

「いじめ対策」の根本は、道徳では足りません。仏神や天国・地獄について教える必要があります。善悪の判断をしなければ一見、全て平等になるように見えながら、実は悪に加担していることになるからです。

幸福実現党は教育政策として「いじめのない学校づくり」「宗教教育の復活」を掲げています。

「大津いじめ隠蔽事件」で明らかになったように、学校や教育委員会による内々のお手盛りの調査やチェックでは、とても教育界を浄化することはできません。

外部からのチェックが全く入らない「聖域」としての学校に、「不正がないか」をチェックし、是正していく必要があります。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定により、学校の善悪を明確にし、是正する枠組みをつくって参ります。そして、その善悪の根拠となる「宗教教育」を、教育の現場に取り戻して参ります。

「教育は国家百年の計」です。教育とは人生を切り拓く魔法のような力があります。教育界の浄化は、日本の未来を切り拓く鍵であります。（文責・竜の口法子）
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民主に領土を守りぬけるのか！？

 

尖閣諸島国有化へ 政府は領土を守り抜けるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4549

集団的自衛権を20ＸＸ年にするなぞとほざいている野田政権に

尖閣を任せるのは夜も眠れないほど心配だ

かといって一地方都市が守るのも、危うい感じがする

石原さんだからいいけど

次回の都知事に左翼人が選ばれてしまったらどうなる！？

民主に任せるのとそう変わりない・・・・むしろ怖い

上記リバティの言うとおり、もともとは国がちゃんと監督するのが筋なんですよね。

だから、とりあえず石原知事の東京都が持っていて・・・・・

しかるべき政府になったら国に譲る

今できる最善の策はそれしかないようです。

そのタイミングは・・・・

 

実現党が議席をとり国会に入り込めるのが先か

都知事に左翼が入り込むのが先か

 

「いじめる側の人権」を言う教育者が、いじめを増殖させる

「いじめる側の人権」を言う教育者が、いじめを増殖させる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4547

 

ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷｅｂ２４　７月６日（金）放映　

深く知りたい「中学生自殺　いじめからわが子を守るには」

http://www3.nhk.or.jp/news/web24/　　で見る事が出来ます

 

「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」

これが、昨年10月に学校での過酷ないじめを苦に中学2年生の男子が自殺したとされる事件に対する、今月5日の滋賀県大津市の教育委員会の弁明である。

今回、事件直後に全校生徒を対象に行われたアンケート調査の回答の中に「被害生徒が自殺の練習をさせられていた」と書いていた生徒が16名いたにもかかわらず、公表されていなかったことが明らかになった。また、学校が生徒たちに「口止め」をしていたという声も出てきている。
さらに、自殺した男子生徒の父親が、大津警察署に「息子が同級生から暴行を受けていた」と被害届を提出しようとしたところ、「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事実認定できない」と、3回にわたって受理を拒否されたことも明らかになった。

学校や教委にとっては、自殺に追い込まれた被害生徒の人権より、加害者側の人権や加害者の親との信頼関係の方がよっぽど大切なのか?
彼ら大人が「いじめる側にも人権」があるなどと言っているから、いじめがなくならないのだ。「いじめは犯罪である」という毅然とした大人の態度がなければ、子供たちはいじめを続ける。今のいじめは陰湿で過激だ。教師が見て見ぬふりをすれば、悪いことだと思わずに遊び感覚で多数が一人をいじめてエスカレートする。いじめられる子にとっては「地獄」そのものだ。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、いじめに関してこのように語っている。
「日教組系によく見られる戦後民主主義の非常に弱い部分、つまり、責任逃れをする民主主義、問題解決をせず、『なあなあ』で仲良くさせ、話し合い路線で片づけようとするような民主主義が、いじめを増殖させています。要するに、『民主的に話し合って解決しなさい』と言うのは、逃げなのです」
「やはり、仏神、仏や神のことから始めて、あの世とこの世があること、人間の正しい生き方、そして、『死後に天国も地獄もあるのだ』ということ、ここをきちんと教えないと、いじめ対策はできません。根本的には、ここなのです」

戦後、日本の教育現場から「宗教」が排除され、教師たちは唯物論思想に染まって、まともな「善悪の判断」ができなくなっている。また、自ら犯した悪も、「バレなければ大丈夫」とばかりに隠蔽し、責任回避することが当たり前の感覚になっているのは恐ろしい。

他人が見ていなくとも「神様はすべてご存じである」という真理を教えることが、いじめをなくす一番の近道だ。子供を教育する前に、大人たる教育者を「教育」し直さねばならない。〈宮〉

【関連記事】
2011年11月3日付本欄 全校アンケートでいじめが発覚 大津市での中2男子自殺
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3201
 
2012年2月7日付本欄 「いじめ」増加に転換 公教育に必要な宗教的真理
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3795

2012年3月号記事 【第3回】いじめは必ず解決できる! いじめはどんな理由があっても、いじめる側が悪い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3719

集団的自衛権・・・・「2025年までに取り組む」！？

野田政権が集団的自衛権容認の報告書 でも「2025年までに取り組む」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4552

 

遅いのだよ！！

 

とっくに中国に制圧されてるわ！

 

要するに国防を

野田政権は何もしないし、民主党も何もする気なしの

腰砕け表明。

それどころか

鳩山・菅から続く朝貢・売国路線を変えるつもりは無いという宣言となる。

「脱原発」に向けた政府の茶番─真のエネルギー政策論議を喚起せよ

セーレム「魔女裁判」

 

「脱原発」に向けた政府の茶番――真のエネルギー政策論議を喚起せよ！

関西電力は7月5日、大飯原発3号機の発電を開始し、送電を始めました。

9日にもフル稼働に到達し、それによって8月の関電管内のピーク時における電力不足は14.9％から9.2％へ縮小する見込みです。

3号機のフル稼働により、関電管内は2010年夏に比べた節電目標を15％から10％に引き下げますが、依然、綱渡り状態は続きます。需給が厳しい九州は10％、四国と北海道も7％の目標をそれぞれ維持します。（7/7 中国新聞⇒http://goo.gl/dKOJg）

そのような中、大飯原発の再稼働に反対する抗議活動が、6月末から7月にかけての金曜日に首相官邸前で行われてきました。

特に、再稼働直前の6月29日には抗議行動を激化させ、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされました（主催者発表は20万人、警視庁発表は約1万7000人）。

以前より、虎視眈々と日本から国防の要となる原子力エネルギーを排除しようとして来た左翼勢力は、菅前首相の「脱原発」路線に乗じた形で日本の世論を乗っ取り、「全原発廃止」に追い込もうとしているのです。

こうした「脱原発の空気」に対して、京都大学原子炉実験所・山名元教授は「『原子力性悪説』を前提としたメディア報道など、正当な議論を排除するような『異常な言論空間』が形成されてしまっている」と警鐘を鳴らしています。（6/15 産経「原発『不信と否定の空気』変えよ」⇒http://goo.gl/FE9aI）

エネルギー政策は国家を支える基盤です。しかし、今の日本は、「魔女狩り」的な感情的な原発への「不信と否定の空気」の中で、政治においても、マスコミや言論においても、冷静なエネルギー政策論議がなされていません。

幸福実現党が主張して来たように、「脱原発」は

(1)電気料金の大幅な値上げ、

(2)電力供給の不安定化・脆弱化、

(3)産業の国外移転の加速、

(4)GDPの減少と失業者の増大、

(5)エネルギー安全保障の崩壊等

をもたらしますが、こうしたことがほとんど議論されていません。

こうした中、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日に、今後の原発政策について、2030年のエネルギー・環境に関する「３つの選択肢」（原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20〜25％シナリオ）を取りまとめました。⇒http://goo.gl/qXUad

議事録を調べると、元々選択肢にあった原発依存度「35％」の案は、5月28日の案までは残っているのですが、6月5日以降は消されています。「脱原発依存を掲げる政府方針と合わない」という理由で、大勢を占める左翼系の委員が強く反対したことが原因です。

国民の意見を聞く前に、原発を維持・増強していく選択肢自体を消したことは大問題であり、「脱原発ありき」の茶番劇であることを露呈しています。

その結果、いずれのシナリオを選んだとしても、原発の発電減少分を再生可能エネルギーで補っているため、発電コストが14.1円/kWh〜15.1円/kWhと大幅に膨らみます(参考:8.6円/kWh(2010年)）。

また、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、上記シナリオの場合、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)28〜45兆円も減少する見込みです。

また、いずれのシナリオも、実質経済成長率を2010年代は1.1％、2020年代は0.8％と低成長を前提としており、その結果、節電も1割も進むとしています。

これは大問題であり、経済成長率が仮定を上回った場合、電力不足が発生することを意味します。電源の開発は10年も20年もかかりますので、経済成長が起きてから建設を始めても手遅れになります。

また、この選択肢では、エネルギーの補給路が有事の際に絶たれる可能性をほとんど想定していません。「エネルギー安全保障」という国家の最重要事項を考慮していない欠陥シナリオであることは明白です。

国家戦略室は、この「３つの選択肢」について、年7月2日から7月31日までの間、意見(パブリックコメント)を募集するとしています。（募集要項⇒http://goo.gl/4DkBh、パブリックコメント投稿フォーム⇒http://goo.gl/KkbPU）

国民からのパブリックコメントを元に、エネルギー・環境会議が8月に2030年までのエネルギー政策を定める「革新的エネルギー・環境戦略」を答申し、政府が最終決定する予定です。

この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。エネルギー政策の選択を誤れば日本の没落は避けられません。

私たち国民は、政府が誤った選択をしないよう、しっかりと意見を伝えていく必要があります。（文責・佐々木勝浩）

 

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中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。

7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。

2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。

3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。

4.国家海洋整備隊を設置する。

5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。

6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。

すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。

実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。

それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。

また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。（7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk）

8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。

日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。

いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。

(文責・矢内筆勝)

 

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疫病神・・・後がない最後のネタは？幸福の科学？逆ギレ編集長の醜態

霊言も神も信じてないの？

信じない自由？

まあ・・・・それはそれとして・・・・・・

 

そんなに守護霊インタビューが気になりますぅ？・・・・酒井さん　ププッ (￣m￣*）

 

http://www.the-liberty.com/article.php?PHPSESSID=j6ghr5n0crlmaonprn2lpo7tf0&guid=ON&item_id=4541

  

 

ＣＳＩ：ＮＹおわり

先週で

ＣＳＩ：ＮＹが終ってしまった

 

科学捜査ものは日本でも沢口靖子さんが一手に引き受けて

がんばってこられてましたが

 

どうしても本場と比べると見劣りしてしまう

 

ＣＳＩでは意志の強くて決断力のあるボスが存在して

　

そのボスを信頼して

仲間を信頼しあい　尊敬しあう

そこが魅力的

 

個人を尊重しあえる風潮が見られるのが

アメリカの特徴だから

日本と比べてもしかたないんだけど

 

全ては証拠

 

犯罪・悪を暴くには“相棒”みたいに一人の閃きの天才もいいけど

 

それぞれお得意の専門分野をもつ人間が

共通の認識で繋がり合って犯人を追い詰める

この方が強力ではないか。

継続性もあるし

一人の天才ではいなくなれば終ってしまうけど

証拠の捜査方法を一定の知識化して

教えられれば

継承できるし

 

それに

自分の学んだ

得意分野が生かされるってことは

そこに関しては完全に信頼されるわけですから

すごい喜びだろうな・・・・・と

そのかわり、責任は重いですが

 

重い責務に絶えられる人ってそうそういない

だから

ドラマになる

 

マイアミからＮＹ　ＮＹからマイアミ

またＮＹ・・・とリレーしてきた長寿番組

 

なんとか水曜の夜にＣＳＩ：科学捜査班を残してはいるものの

 

 

私のほかにも凄く残念に思っている人は多いはず！

 

・・・・・と言っても有料の方ではやってるみたいなんで

 

そういうとこ節約せざるを得ないわたしは一人涙を呑むしかない

 

まぁ　10月からは　相棒season１１も始まるみたいだし

 

それまでは楽しみなＴＶ番組を模索中

 

首都圏初のＬＣＣ就航 空の交通革命はまだまだ

首都圏初のLCC就航 空の交通革命はまだまだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4539

格安航空会社(LCC、ロー・コスト・キャリア)のジェットスター・ジャパンが3日、首都圏の空港に国内のLCCとして初めて就航した。

成田―札幌間(片道)の最低運賃は4490円、成田―福岡間は5090円、成田―那覇間は6590円とその名の通り格安だ(4日付読売新聞参考)。しかし、そもそもなぜ今までの航空運賃は高かったのか。その理由の一つが、国際航空運送協会(IATA)の存在である。

長年、IATAとここに加盟する航空会社、各国政府の間で決められた料金体系が維持され、各社は競争せずに安定した収入を得られる一方、利用者は割高な運賃を支払わされてきた。だが、ジャンボジェット機の登場によって、座席数の供給過多が起こり始めると、多くの大手航空会社はIATAの取り決めを大きく逸脱しない範囲で自主的に割引運賃を導入。座席を埋めようと動いた。この流れが、航空会社同士の価格競争へとつながっていった。

LCCが格安なのは、ひとえに徹底したコストの削減がある。

今年3月から関西国際空港で運航を始めたビーチ航空の場合、機体を小型の航空機で統一し、標準乗員150人のところ、座席を詰めて180人乗りにして乗客を目一杯乗せる。また、路線をアジアの都市と日本の2都市間に固定し、空港着陸料が安い路線に参入。機内サービスは有料とし、チケットもインターネット経由の直販にして代理店コストをカット。パイロットも大量リストラを行ったJALから多くのベテランを採用した。

LCCの参入は利用者にとって喜ばしいが、アメリカやヨーロッパでは全席自由という路線もあるといい、まさにバス感覚で飛行機を利用している。それに比べると、日本の「空の交通革命」はまだ緒に就いたばかりと言えよう。

日本全国には100近い空港があり、利用率の低さから「ムダ」という批判の声もある。だが、今後のLCCの広がりとともに、小型機を数十分ごとに頻繁に飛ばしたり、空港やその周辺店舗を24時間化したり、空港と街の中心部とのアクセスの改善など、新しい発想で空の交通革命を進めて行けば、日本全国、どの地域にも発展の余地はまだまだある。(悠)

【関連記事】
2008年4月号記事 法律や規制が阻む「空の交通革命」の到来 (「日本株離れ」を防げ 記事内P4)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=516

2012年2月26日付本欄 「空飛ぶ電車」は交通革命を起こすか 日本初のLCC「ピーチ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3885

まだまだ全国上映中！劇場情報をご覧下さい！

　　　　

国会事故調が「人災」と断定、前首相の責任は？

【新聞読み比べ】国会事故調が 「人災」と断定、前首相の責任は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4545

5日、福島第一原発事故の原因や背景を検証している国会事故調査委員会が、調査報告書を発表した。6日付新聞各紙は「自然災害」ではなく、十分な安全対策を行っていなかった政府や東電の「人災」であったと大きく取り上げている。

その「人災」の主体は誰か。報告書では、東電・政府・監督する規制当局の三者それぞれについて責任を問うている。しかし注目すべきは、菅前首相が「東電が全面撤退するのを阻止した」と主張しているのに対して、報告書が「現場も東電本店も全面撤退を決定しておらず、首相によって東電の全面撤退を阻止されたとは理解できない」としている点だ。

これを真正面から取り上げたのは産経だ。「事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪するべきだろう」と断じている。読売も菅氏の責任に触れて「もっともな指摘である」としている。

他紙はそれぞれ、かなりトーンが違う。

■日経:官邸では保安院と東電に不信感が強まり、当時の菅首相が発電所に直接乗り込み指示する事態になった。その菅氏の判断も「指揮命令系統の混乱を拡大する事態になった」と非難している。

■朝日・毎日:「全面撤退」は官邸の誤解であるが、誤解を招いた最大の責任は東電の清水社長にあるとし、「混乱を招いた張本人」と厳しく糾弾している。

産経・読売は菅氏の責任を重く見ているのに対し、朝日・毎日はむしろ東電の責任が重いとしている。日経はその中間だ。

朝日、毎日、それに東京新聞などは、昨年9月、菅氏が東電の全面撤退を阻止し、首都圏壊滅を救った英雄であるかのように大きく報じていた。ここで手のひらを返して菅氏の責任だとするのはバツが悪いのだろうが、本欄ではすでにそれを見越していた(2011年9月14日付本欄)。

ともあれ、国会事故調が「首相の過ち」をはっきり指摘したことは大きい。マスコミも政府もこの報告をきちんと検証して、東電ばかりを悪者にしてきた姿勢を変え、政府による賠償責任を明確にすべきだろう。(晴)

【関連記事】
2012年5月18日付本欄 首相の資質がなかった菅氏 海江田氏の参考人聴取
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4295

2011年9月14日付本欄 菅を「英雄」に仕立てようとするマスコミ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2849

まだまだ全国上映中！Ｗｅｂ下方の上映情報をご覧下さい　　　　　　　　

中東情勢の激化に日本はいかに対処するべきか

中東情勢の激化に日本はいかに対処するべきか〜愛は憎しみを超えて〜

7月1日、核開発を続けるイランへの制裁を強化するため、EUはイラン産原油の全面的な禁輸措置に踏み切り、先に新たな金融制裁を発動させたアメリカと共にイランの核開発阻止に向けて圧力を強めました。（7/1 NHK「EU イラン産原油の禁輸措置発動へ」⇒http://goo.gl/Rqiai）

これに対して、イランは欧米諸国に対する反発を強化。7月4日、イランは攻撃を受けた場合、直ちに中東にある米軍基地、及びイスラエルに対して攻撃し、ホルムズ海峡も封鎖すると警告しています。（7/4 ロイター「イラン、攻撃受けたら直ちに中東の米軍基地を破壊」⇒http://goo.gl/QQdDx）

イランは、既に「シャハブ３」と呼ばれる北朝鮮の「ノドン」がベースとなっている準中距離弾道ミサイルを配備しています。

同ミサイルの射程は2,000kmに達し、弾頭は500〜650kgまでの高性能爆薬や核弾頭を搭載可能と見られています。（Global Seculity⇒http://goo.gl/3P5ZD）

同ミサイルはイスラエルを含む湾岸諸国と湾岸諸国に展開するアメリカ軍を射程に収めており、周辺諸国に多大なるインパクトを与えています。

アメリカ軍は1983年以降、中東地域を管轄する地域別統合軍としてアメリカ中央軍(USCENTCOM)を設置し、同地域に米軍を積極的に展開しています。

現在、米軍は原子力空母2隻(エンタープライズ、エイブラハム・リンカーン)、強襲揚陸艦1隻(イオー・ジマ)を基幹として、米沿岸警備隊、イギリス、フランス等が参加する大規模な部隊をペルシャ湾、オマーン湾に展開しています。その理由は以下の２点が挙げられます。

第一は、イランとイスラエル双方が早まった行動に出ないように牽制すること。第二は、現在、内戦状態にあるシリアに対する圧力です。

アメリカやヨーロッパの対外政策(foreign policy)の目標は、イランとイスラエルの双方の暴発を抑えつつ、イランの核開発を押し止めることにあります。

しかし、これはイラン、イスラエルのどちらか一方が攻撃を決断すれば、すぐに崩れてしまう「破局一歩手前」の「ガラスの均衡」です。

日本政府としては、何としても粘り強く両者の対話を促し、事態を破局に導かないように導くべきです。

日本にとって、原油の輸送の80％以上が通過するホルムズ海峡において、武力紛争の勃発や封鎖は、国家のエネルギー政策の破綻を意味します。

したがって、中東情勢が激化を抑え、ホルムズ海峡やシーレーンを守ることが、日本の「国益」であると言って過言ではありません。

しかし、日本の政治は増税以外、何一つ決められない「無政府状態」に陥っています。野田政権には「日本の国益を守る」という意志が皆無です。

日本政府はアメリカ、イスラエル、EUとイランの間で仲介の労をとり、イランの核開発や紛争勃発を未然に防ぐべきです。

また、イスラエルが早まってイランの核施設を攻撃すれば、両国との間で戦争状態になることは目に見えています。

そうならないよう、両方に顔が利く日本が先頭に立ち、話し合いの場を中東から遠く離れた日本に設けて調停を進めるべきです。

また、日本は宗教的アプローチから、イスラム教とユダヤ・キリスト教との橋渡しをなすことが可能な立場にあります。

「神の正義」を争う両者に対して、寛容なる精神の下、両者を包含していく宗教的理念が必要です。それは「愛」であり、「慈悲」であります。

『イラン大統領VS.イスラエル首相〜中東の核戦争は回避できるのか〜』(大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://goo.gl/a1RpC)で、大川隆法党名誉総裁は「私は愛は憎しみを超えると信じている。慈悲は世界を救うだろう。」と述べています。

日本は一刻も早く、「国益」に基づいた戦略を描き、外交的アプローチ、宗教的アプローチの双方から両者の仲介を進めていくべきです。　(文責・黒川白雲)

 

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子供のいじめによる自殺は 教師の責任

自殺の中学生　練習させられていた（ＮＨＫＮＥＷＳWeb）

　　　　　　　同級生側「いじめではなく遊びの範囲以内だった」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013316121000.html

中２いじめ自殺　警察が被害届けを３回受理せず

http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0406997

生徒15人が証言した「自殺の練習」強要　事実なら「自殺教唆罪」に当たる重大犯罪

（Ｊ-ＣＡＳＴニュース）

http://www.j-cast.com/2012/07/04138209.html?p=1

 

☆2012年7月4日☆
［いじめから子供を守ろう！ メールマガジン］

http://mamoro.blog86.fc2.com/blog-entry-1362.html

◇代表メッセージ◇
■□ 責任の明確化 □■

今年の６月は、寒いと感じる日が多かったですね。いったいどうしたんでしょう。
７月からは、暑くなるとのことですので、お互い身体には気をつけましょう。
今朝、各新聞やネットには、いじめに関するとんでもない記事が載っています。

　昨年１０月の大津市中学２年生の男子生徒の自殺事件における全校生徒へのアンケートで、
「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日に分ったというものです。

アンケートには生徒からの回答として、
「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」
「友達なのにお金を恐喝されていた」
「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」
「万引きを強要されていた」
というものがあったと報道されています。

市教委は昨年の１１月、記名で生徒が実際に目撃した回答のみを公表し、
これらのアンケートの大半は無記名であったり、こう聞いたという伝聞だという理由で公表していなかったとのこと。
とんでもない自己正当化、いいわけです。
今回、市教委から提供を受けた原告側が訴訟の資料として提出したことで判明したということでした。

しかも、市今日行く委員会はいじめの存在は認めているが、
現在も一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を変えていません。

１１月に市教委は、・ヘッドロックをかける。・トレーニングと称して押さえ込む・ 毎日のようにズボンをずらす。・蜂の死骸を食べさせようとする等々の事実を認めているのです。
しかも、担任がいじめの現場を目撃し、注意していたことさえ明らかにしています。

いじめは「加害者が悪い」ということが、いじめの根底です。
しかし、それをやめさせなかった教師の責任は重大です。
学校の問題もそうですが、なによりその教師、個人の問題です。

いじめ目撃していて何故止めなかったのか。
注意したというのですが、本当に止める気があれば、注意して終わるのではなく、
叱った上で、いじめが止まったかどうかを確認し、さらにその後を注意深く見守り、
いじめがなくなったと誰もが認めるところまで持って行く、ここまで全て教師の責任です。

「直接の責任は教師にある」ということに目をつむってはなりません。
大津市教委の対応から浮かび上がって来るのは、「責任からの逃避」、「責任の回避」です。
被害者家族から追求されたくない、マスコミから叩かれたくないなど、
事の重大さを知っているが故の逃避工作なのだとしか思えません。
組織全体の責任を取らない姿勢が教師個人にまで浸透しているところに教育界の大きな問題が潜んでいるように思います。

そして大津のような悲惨な事件を民事だけで終わらせていいのでしょうか。
刑事としても教師の責任を追及する必要があるはずです。
お隣の韓国では、今年２月、いじめ自殺した子を放置していた教師が、
「職務遺棄の容疑で立件」との報道がなされたばかりです。

先般、私たちは、東京の品川区にいじめ防止条例制定の陳情を行いましたが、「不採択」となりました。
その理由の大半は、罰則に対するアレルギーであるようにしか感じられません。
学校においては加害者だけでなく、いじめを放置した教師にも責任があるということを明確にしなければなりません。
教師の質が落ちている現代においては、いじめを放置した教師に対しての明確な処罰が必要です。
処罰の明確化がひとつの歯止めとなります。
私たちもいじめ防止のためにいじめ解決、いじめ相談やシンポジウムに取り組んでいます。
しかし、私たちではできないこともあります。

この場をお借りして、政治家の皆様はぜひ、政治家でなければできないことに取り組んでいただきますよう、
心からお願いするものです。

いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・井澤 一明


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