教育現場に成果主義を導入するべき

教育現場に成果主義を導入せよ　

[HRPニュースファイル614] 
  
「学校週6日制」で教員増員が必要？

安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。

文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。

しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」)

このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。

もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。

◆教育改革は質の向上に焦点をあてる

同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。

自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3〜5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3〜5年 新卒は准免許 自民検討」)

これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。

改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。

◆教育に成果主義を導入したイギリス

その点、参考になるのはイギリスの教育改革です。

昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。

サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。

この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。

中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。

イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。

そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。

結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。

シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。

実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。

 

◆教育改革は生徒・保護者の視点で判断する

こうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。

現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。

幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭)

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米中の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない

米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

北朝鮮をめぐって、関係国間で急速に対話の気運が高まってきている。

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は21日から3日間の日程で訪米し、アメリカのデービース北朝鮮政策特別代表と会談する予定だ。ケリー米国務長官が13日の訪中時に、中国側と北朝鮮の非核化を目指す方針で一致しており、米中は外交接触を通じて朝鮮半島の緊張打開に向けた方策を探るものと見られる。

一方で、2月の核実験以降、中国側からの接触に応じてこなかった北朝鮮も態度を軟化させ、中国側との対話を受け入れる動きを見せているという(20日付朝日新聞)。近く武氏や他の高官が訪朝し、6カ国協議の再開や米朝対話について協議する可能性がある。

ケリー米国務長官が、韓中日への外遊で、非核化を条件に米朝対話を行うというメッセージを送って以降、北朝鮮の動きにも変化が見られるようになった。18日には北朝鮮の国防委員会が声明を発し、米韓との対話に応じる条件として、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の撤回や、米韓が合同軍事演習を今後行わないことなどを提示した。

そもそもこの合同軍事演習は今月末で終了することから、北朝鮮が演習終了について「米韓が引き下がった」と国内で宣伝して面子を保ち、対話へ本格的に舵を切るのではないかという分析もある。実際に北朝鮮軍の部隊の一部は撤退の動きも見せており、交渉に向けた舞台づくりを進めている可能性がある。

緊張緩和を「戦争の危機が去った」と歓迎する向きもあるだろうが、対話が北朝鮮の時間稼ぎに終わらないように警戒すべきだ。これまでにも北朝鮮は、半島非核化を目指す6カ国協議に参加しながら、秘密裏に核開発を続け、今や事実上の核保有国になってしまった。

米フォーリン・ポリシー・イニチアチブのクリストファー・グリフィン理事長とロバート・ザラテ理事は、同研究所ウェブサイト上で「北朝鮮が核搭載ミサイルを使用する能力を持っているかもしれないという事実は、北朝鮮政策での我々の過去の間違いがつくり出した損失の大きさを示している。それらを繰り返してはならない」と論じている。

昨今の対話路線で、戦争の危機がしばし去ったように見えても、北朝鮮が核ミサイル開発にまい進していることに変わりはない。北朝鮮の国家体制という根本問題を放置したままで、対話による平和を演出したとしても、それは虚構でしかない。危険国家・北朝鮮を解体する毅然とした外交政策以外に、打つべき手はない。　(呉)

【関連記事】
2013年4月17日記事 世界が激震! 金正恩守護霊が明かす対日・対韓国の戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5897
2013年4月15日付本欄 アメリカが北朝鮮との対話呼びかけ 独裁者に時間稼ぎを許すハト派は改心せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5889

閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはならない

閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5912

麻生太郎・副総理兼財務相と古屋圭司・国家公安委員長が21日、春季例大祭が始まった東京・九段北の靖国神社を参拝。安倍晋三首相も同日、神前に供える「真榊(まさかき)」を奉納した。新藤義孝・総務相も20日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は3人となった。だが、韓国外務省はこれに反発。今週後半に予定されていた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日の訪日取りやめを明らかにした。

22日付各紙によると、麻生氏はアメリカからの帰国後の21日夜、靖国神社の本殿には上がらず、記帳することなく、拝殿前で一礼。古屋氏は同日午前、本殿に上がって参拝し、「国のために命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然」と話した。安倍首相は参拝を見送る代わりに、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊を奉納した。

興味深いのは、大手各紙の記事の扱いだ。保守系では、読売が2面でベタ記事、産経も５面で2段記事、日経も2面で囲み記事として扱っている。これに対し、左翼系の朝日は１面で3段、毎日も1面で3段、東京は2面で3段の扱いとなっている。左翼色の強い新聞が、この参拝を大きく扱って騒いでいる。

また、韓国外務省は22日、今週後半に予定されていた尹外相の訪日を取りやめたことを発表。複数の閣僚が靖国神社に参拝したことを受けた措置という。だが、こうした第二次大戦時の日本を「軍国主義」「天皇を中心としたファシズム国家」とする「日本悪玉論」に屈することは危険である。

現在、中国の習近平・国家主席は、この「日本悪玉論」を利用して、アメリカに「昔、悪い日本と一緒に戦った仲じゃないか」とすり寄り、日米を離間させようという戦略に出ている。この論法を持ち出せば、日本に原子爆弾を落として占領したアメリカも反論しにくいからだ。

北朝鮮が暴発寸前の今、日本は米韓と手を携えて、北朝鮮とともに、それを陰に陽に支える中国に立ち向かわなければいけないが、そのために歴史問題で譲歩したり、実際には存在しない従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの誤った自虐史観を受け入れたりすることは、逆に日本を弱らせる。そればかりか、北朝鮮や中国につけ入るすきを与えてしまう。

日本政府には難しいかじ取りが求められるが、目先の利益や安心を得るために、大事なものを手放すと、後で取り戻すことは困難になる。領有権を曖昧にしてきた竹島や尖閣問題がいい例だ。

「正しいものは正しい、間違っているものは間違っている」ということをはっきりさせていくことが、長期的に日本の国益につながる。 (格)

【関連記事】
2013年3月10日付本欄 中国外相再び「日本が尖閣を盗んだ」 歴史認識の見直しが急務
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5721
2012年12月号本誌 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

一個人がふにゃふにゃしちゃうのは人間としてはしょうがないんでしょうけど

大臣となるとそうはいかない。　　ゆえに

周りからもいちいち行動について言われる

→頭真っ白になる→周りの言う事聞いてしまう。

器じゃない人が大臣になると、めぐりめぐって自分達にも跳ね返ってくる。

だから、幸福実現党しかないんだよ～自民だってそうそう人材いないんだからさ～

中国国民の８割が政府を信用していない

中国国民の8割が政府を信用していない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5909

債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。

問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その会社が銀行から借金をして公共投資を行う"迂回戦術"を取った。

その結果、このプラットフォーム会社に負債が溜まる格好になっている。中国政府の公式発表では、中国政府の借金の額はGDPの約15%だが、この地方政府の「隠れ借金」とも呼べるプラットフォーム会社の負債を加えれば、GDP比50%〜60%になるとも言われる。

中国経済の成長率は今年1月〜3月期に7.7%と、前期よりも減速し、景気回復の遅れが懸念されている。その成長率の数字も、インフラ投資などが下支えしたもので、消費主導の経済に移行するという課題の克服への道筋は見えていない。

中国共産党政府は、経済を成長させることで国民の信頼を得てきただけに、景気の減速はその正統性に関わる問題だ。中国で勤務経験のある弁護士で、中国関連の著作のあるゴードン・チャン氏は、米フォーブス誌(電子版)への寄稿で、「経済の不調が正統性の危機につながり、正統性の危機ゆえに政府はナショナリズムに訴えて周辺国との軋轢を深め、その軋轢がさらに経済苦を悪化させるループだ」と論じている。

一方で中国政府はすでに、政府高官の汚職問題などによって、国民の信頼を失っていると言える。このほど、優秀な報道活動に贈られるピュリツァー賞に決まった、米ニューヨーク・タイムズ紙の温家宝前首相の蓄財報道などは、ほんの氷山の一角だ。

「人民論壇」という、「人民日報」系列の雑誌は15日、共産党に関するインターネットでの意識調査の結果を発表した。「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」など4つの質問を出したが、「賛同しない」との回答がすべての質問で約8割に達し、一党独裁体制についても批判的な回答が多く寄せられた。この調査結果は、ウェブサイトへの掲載直後に削除されている。

メディアの検閲など言論統制で知られる中国政府は、経済面でも背伸びの財政出動などで見せかけの経済成長を演出してきた。しかし、「国民を豊かにする政府」というその"演技"は、国民に見透かされていると言える。中国国民のためにも、虚飾で創り上げられた「張子の虎帝国」は、早期に崩壊せねばならない。(呉)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

日高教の憲法意識調査に疑問 ソフトな“洗脳”ではないのか

日高教の憲法意識調査に疑問 ソフトな"洗脳"ではないのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5908

日本高等学校教職員組合(日高教)が高校生を対象として昨年11月に行った、憲法に関するアンケートの結果を、このほど公表した。

教師が生徒に依頼して、放課後や、家に持ち帰って回答させたこのアンケートでは、憲法9条を「変えない方がよい」と答えた生徒が63%いたという。その理由としては「戦争への道を開くおそれがあるから」が76%にのぼった。そのほか、「憲法を変えることをどう思うか」「自衛隊は憲法に違反するか」などの設問や、自由回答欄があった。回答者数は約1万2千人で、この年代の子供のおよそ1%が回答した計算になる。

東京新聞は20日、この結果を「9条改正 高校生6割が反対」の見出しで嬉々として報じているが、このアンケートの正当性そのものに疑わしい点がある。なぜ教員の組合が生徒の憲法に対する考え方を調べなければならないのだろうか。

もともと日高教は左翼的思想の強い日教組から分派した組織で、昨年の衆院選直後の声明では、「いかなる憲法改悪の策動も許さず、子どもと教育、教職員・国民の生活と権利、平和と民主主義を守り発展させるために、全国の教職員・国民とともに、政治の民主的転換に全力をつくす」と決意表明をしている。

こうした思想的背景をもつ日高教のアンケートは、教師が生徒に対して、自分たちと同じ考え方をしているかを確認したり、生徒の教師への忠誠心を測る「踏み絵」と疑われかねない。うがった見方をすれば、左翼教育の結果、どれだけ生徒の「洗脳」に成功したかを判定する、リトマス試験紙のように見えなくもない。

「踏み絵」と言えば、大阪市の橋下徹市長が職員にアンケートを行い、問題になったことがある。これは橋下氏が大阪市の職員に対し、「他の職員から投票依頼を受けたことがあるか」や「街頭宣伝に誘われたり参加したことがあるか」などを尋ねるアンケートを、職務命令として迫った件だ。これを「市長への忠誠心を試す踏み絵だ」として、被害者の会が日本国憲法19条の「思想・良心の自由」を根拠として裁判を起こしている。地方公務員は法律上、政治活動を制限されており、橋下市長の問題意識は正当性があるが、教師が生徒の政治思想を調査するのは、思想・良心の自由に踏み込んでいるのではないだろうか。

日本の教職員組合は、左翼的な平和教育の問題が指摘されるが、内容だけでなく、こうしたソフトなやり方での"洗脳"にも注意が必要だろう。(居)

【関連記事】
2013年4月号記事 国語教科書が危ない! - 知らぬ間に「左翼思想」に染まる子供たち
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5654
2009年9月号記事 政界三国志【3】日教組の支配
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=658

日本はサッチャー教育改革から学べ

日本はサッチャー教育改革から学べ！

[HRPニュースファイル613]

サッチャー元首相の葬儀が17日、女王はじめ世界から2000人が参列しロンドンのセントポール大聖堂で営まれました。

改めましてサッチャー元首相の功績を称えるとともに、心よりご冥福をお祈り致します。

◆「英国病」を克服したサッチャーの教育改革

これまでHRPニュースファイルでも、民営化や規制緩和等による新自由主義的な経済改革によって、国家衰退をもたらしていた「英国病」を救った故サッチャー元首相の功績を述べて参りました。

サッチャー元首相が「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。

安倍首相も「誇りを回復させたサッチャーの教育改革」として「サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛え直すという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは壮大な教育改革であった」と絶賛しています。(安倍晋三著『美しい国へ』文春新書)

サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の２つの政策を断行しました。

「教育水準の向上」については、当時、国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育調査でトップクラスであった日本をサッチャー首相自身が視察、教育改革の手本にしています。

 

◆自虐史観教育が生み出した「英国病」

イギリスでは先の大戦後半から自虐的偏向教育が行われるようになりました。

チャーチル率いる保守党が戦争遂行の緊急課題に専心する中、教育改変が連立政権内の労働党(左派政党)主導で行われたことがきっかけです。

1944年に改変された「教育法の三本柱」には、「児童の権利を尊重する人権教育の推進」「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」が掲げられました。

ここで「イギリスの帝国主義批判」を「日本軍国主義」に置き換えれば、日本の「日教組」の方針と酷似していることが分かります。

イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは労働党が政権を取るための選挙戦略でした。

1960年代以降、インドなどの旧植民地諸国が相継いで独立した際、イギリス側に加担していた人々が移民として流入し、学校でも英語が話せず、キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が急増しました。

労働党は、これらの移民を支持基盤に取り込もうとして、組合教師が大英帝国を「侵略国家」として教え、インドなどの植民地支配における残忍性をイラストで解説。キリスト教は「人種差別を正当化する宗教」と非難しました。

 

◆サッチャー元首相の教育改革

こうした自虐史観教育が「英国病」を深刻化させる中、1979年、サッチャー保守党政権が成立。　「教育改革」を旗印に自虐的偏向教育の改革と宗教教育によるイギリスの復活を目指しました。

1988年の「教育改革法」では、基礎教育科目を定め、歴史教育では、ナポレオン戦争におけるネルソンが果たした功績や、世界に先駆けて行った奴隷貿易廃止など、「英国史の光」に焦点をあて、自国に誇りが持てるようにしました。

宗教教育ではイスラム教やヒンドゥー教の信仰は自由とした上で、イギリスの宗教的伝統であるキリスト教を「必修科目」としました。これらの改革で、イギリスの教育は劇的に変わっていったのです。

◆日本は自虐史観の克服をサッチャー教育改革から学べ！

戦後、日本では、GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。

昭和57年(1982年)には、誤報であったにもかかわらず。教科書検定において「『侵略』を『進出』と書き直した」という大手新聞の報道をきっかけに、中国や韓国が日本の教育に対して激しい内政干渉を行って来ました。

中韓の干渉に屈した時の自民党の鈴木内閣が教科書検定基準に「近隣諸国条項」を設けました。

そして、これ以降、中韓を刺激にないよう配慮せざるを得なくなり、「南京虐殺」「従軍慰安婦」など、教科書に記述しなければ教科書検定を通ることができなったのです。

「反日」を国策とする中国や韓国の歴史観に基づいて、日本の子供の教育が行われているのが日本の教育の現状です。

「日本は他国侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。

国家の教育とは、その国を支える立派な国民を育むことが基本です。

そのためには、自国民が誇りを持てるよう、自国の歴史の光の部分を教える必要があります。

自国への誇りが立派な国民を育て国の活力になっていくのです。

今こそ、日本はサッチャー氏の教育改革に学び、日本の教科書を歪めている「近隣諸国条項」を廃止し、中韓の内政干渉に左右されない、誇りある日本の歴史を取り戻すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考文献】
大川隆法著『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』幸福の科学出版
椛島有三編著『教育荒廃と闘うイギリス』日本会議ブックレット
八木秀次著『国家再生の哲学』モラロジー研究所
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政治に経営力を 公会計改革で政治の経営判断を高めよ

政治に経営力を！公会計改革で政治の経営判断を高めよ！

[HRPニュースファイル612]

4月16日、衆議院本会議において、92兆6115億円となる平成25年度予算が可決され、参議院に送付されました。

予算成立の目処は立ったものの、国の借金が1000兆円に迫る中、財政健全化が大きな課題となっており、毎年の予算編成は単なる税金の垂れ流しなのか、経営判断に基づくものなのかが問われています。

 

◆「予算単年度制」の問題点

憲法86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と明記され、財政は「予算の単年度制」を原則としています。

しかし、「予算の単年度制」には、目先の予算獲得による行政コストの肥大化や、年度末に余った予算を無理に使い切る予算消化など大きな欠陥があります。

このような税金の無駄づかいを払拭するために、幸福実現党は立党以来、「予算の単年度制」廃止を提言して来ました。

大規模な国家プロジェクトに対しては複数年度にわたって予算を編成することや、好況で税収が増えた際には積み立てていく「ダム経営」など、政治にもっと「経営力」を導入すべきです。

貸借対照表(バランスシート)に基づく経営判断など、企業で行われている努力が、政治においても当然に行われるべきです。

実際、衆議院憲法審査会は4月18日、憲法第7章「財政」について審議し、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示しています。(4/18 読売)

◆「単式簿記・現金主義」の問題点

同審議では、会計制度についても議論されました。現在の会計制度は「単式簿記・現金主義」に基づいており、単に現預金の出納だけ記帳する方式で、予算を「使ったか」「使わなかったか」しか分かりません。

その結果、「予算＝決算」という民間企業では信じられない「予算消化」が繰り返されてきました。

新会計制度と言われる「複式簿記・発生主義」では、経済資源の増減について取引の発生ごとに記帳され、「資産(ストック情報)」「支出(コスト情報)」「費用対効果(アカウンタ-ビリティ)」「経営評価(経済性・効率性)」など、マネジメントの視点を重視し、予算の執行だけでなく、決算という評価を行うものです。

これは企業経営では当然のことで、予算以上に決算が重視され、経営の改善・イノベーションを不断に重ねています。

東京都は平成18年度から会計に複式簿記・発生主義会計を取り入れた新公会計制度を導入。本年度からは愛知県をはじめ、財政難となっている地方自治体に新公会計制度が広がり始めています。(2012/12/20 愛知県「愛知県における公会計改革の取組」)

石原慎太郎氏は17日の党首討論後、記者団に対して　「公会計制度は、あなた方メディアの不勉強で、日経新聞なんか1行も書かないし、こんな馬鹿な無駄を放置している国はないよ。単式簿記とかやってる国は日本の他にないんだから、本当に。こんなものがはびこっているから、役人が勝手なことをして、国民が馬鹿みるんだよ。こんなことやってる国なんて、北朝鮮とパプアニューギニアとフィリピンだけだよ。先進国では日本ぐらいだ」　(4/18 朝日)と、公会計改革の必要性を訴えています。

◆早急に公会計改革を進めよ！

サッチャー首相の死去により、サッチャーの政治手腕が再考されていますが、「イギリス病」から復活を遂げた背景にも公会計の導入がありました。

サッチャー首相とも親交のあった公会計研究所・所長の吉田寛教授は　「会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。約束を守れる人か、守れない人なのかを伝えることが重要な機能です」　と、主権者である納税者への説明責任がなされ、信認すべき政治であるか、政権選択を行えるところまで行くことが公会計の使命であると啓発活動を展開されています。

「公会計研究所」方式では、借金が増えているのか、減っているのか、というマネジメントの側面のみならず、さらに踏み込んで、納税者である主権者がどれだけの負担をしているの、本当に必要な施策なのかを主権者が判断できるところまで明示する公会計を提唱しています。

幸福実現党は「新日本国憲法試案」第十一条で「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と国のあるべき姿を示しております。

今こそ、新たな公会計の導入を推し進め、税金の無駄をなくし、主権者である国民が正しく政治参加できる本物の民主主義政治を実現すべきです。(幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表・小川俊介)
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安倍首相が「成長戦略」について講演

安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905

安倍晋三首相は19日の講演で、6月にまとめる「成長戦略」について明らかにした。金融緩和、財政出動に続くアベノミクス3本の矢の一つである「成長戦略」からは、安倍政権が描く日本の未来構想が見える。

講演の主な論点は以下の通り。
【医療】
　医療分野を成長産業とし、医療研究の司令塔である「日本版NIH」の創設などで研究開発を進める。再生医療の実用化を推進するほか、労働力を医療・介護分野に集めていく。
【女性】
　育児休業を3歳まで延長するなどの取り組みで、女性の就業率を上げてGDPを押し上げる。
【経済外交】
　4月末から5月にかけてロシアや中東を訪問する際、食文化やエネルギー、医療システムなどの分野のトップセールスを行う。アジア・太平洋、欧州などと経済連携交渉を進める。

これらの戦略は、少子高齢化や女性労働力の活用といった日本の課題に踏み込んだものと言える。

経済外交に関しては、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉にすでに政府は力を入れている。20日には、日本の交渉参加について、現加盟国すべての同意が得られた。TPPは、価値観を同じくする国との経済関係を強め、民主主義・自由主義国を中心に貿易などのルールをつくることで、中国包囲網を築くという目的もある。

一方で、日本経済をさらに発展させるためには、国家としての夢や高い目標が必要だ。安倍首相は講演で、東海道新幹線の建設で東京-大阪間が3時間で結ばれたことを、誰もが「夢見る世界」を実現したと表現。技術面のイノベーションや多くの関連産業が生まれ、電車事業が輸出産業へと成長したことを評価した。

しかし「夢見る世界」を語るなら、もっと大規模なビジョンを打ち出すべきではないだろうか。官民ファンドなどを立ち上げ、政府の出資のほかに、1500兆円もある日本の個人資産を動かせば、大規模な投資の波を起こすことができる。

法的な制約や資金不足で日本の技術力を生かし切れていない、宇宙産業や防衛産業に積極的に投資することもできるだろう。例えば、成層圏を飛ぶ「宇宙旅客機」を開発できれば、東京-ニューヨーク間を2時間で結べ、東海道新幹線をはるかに超える移動時間の時間短縮ができる。投資とは将来に期待するからこそ行うものなのだから、夢のあるビジョンを打ち出すことが大事だ。

個人でも社会でも、掲げた目標以上に成長するのは難しい。日本人、そして世界の人々にとっても実現したいと思えるような大きな夢を打ち立て、投資を活発にしていくべきである。(晴)

【関連記事】
参院選2013 日本の選択 経済編 消費税を上げても大丈夫?(そもそも解説)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5833
未来産業創出へ 官民ファンドで 民間資金を取り込め
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=48

対北朝鮮 今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を

対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！

[HRPニュースファイル611]

◆「最悪の事態」を想定せよ！

日本政府は依然、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて、厳戒態勢を維持しています。(4/19 産経「厳戒態勢を維持 官房長官」)

北朝鮮がミサイルを撃つのか撃たないか、撃つとしたらいつ撃つのか、ギリギリの線での駆け引きがなされており、まさしく神経戦の様相を呈しています。

このような状況の中、4月16日、大川隆法党総裁が公開霊言「金正恩の本心直撃！」を緊急収録。日米韓を揺さぶり続ける金正恩氏の驚くべき「本心」が明らかになりました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37096.html

このような老獪極まる神経戦を耐え抜くためには、日本は「最悪の事態」に備える必要があります。

「最悪の事態」とは、北朝鮮が本気で日本に核ミサイルを発射しようと目論み、既に準備がなされている事態です。

こうした事態を想定すると、日本が取り得る対抗手段は「抑止力」を備える以外にはありません。

 

◆「抑止力」とは何か？

「抑止力」には「懲罰的抑止(deterrence by punishment)」と「否定的抑止(deterrence by denial)」の二つの概念があります。

「懲罰的抑止」とは、相手が攻撃してきたら、相手に対して「耐え難い打撃」を与えることができる能力と意思を示すことにより、相手が戦争を仕掛けてくるのを思いとどまらせる戦略です。

例えるならば、「殴られたら殴り返す」能力を持ち、それを明確に宣言することで、相手が喧嘩を仕掛けてくることを押し止める力です。

「拒否的抑止」とは、相手の目標を物理的に阻止することによる抑止のことです。

例えるならば、「殴りかかってきたら回避できる」能力を持つことです。

前者の代表格は「核抑止(核武装)」であり、後者の代表格は「ミサイル防衛」です。

日本の「ミサイル防衛」は、二段階の防御態勢が組まれています。まずはイージス艦の海上配備型ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。そこで迎撃できなかったら、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が発射されます。

しかし、二段階であっても、迎撃に失敗する可能性はゼロではなく、また、PAC3の射程は上空20キロで横への広がりは数キロしかなく、ピンポイントで守ることを目的としたミサイルであるため、日本全土を守ることは不可能です。

したがって、「拒否的抑止」(攻撃回避)として、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を阻止するためには、発射前に攻撃して叩く必要があります。これが「先制攻撃(preemption attack)」の概念です。

 

◆現憲法で「先制攻撃」は可能か？

「先制攻撃」とは、相手が攻撃を仕掛ける前に攻撃することであり、「拒否的抑止」の一種です。

現行法制下における「先制攻撃」についての政府見解は、1956年2月29日の衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が下記の通り、代読しています。

「わが国に対し急迫不正の侵害が行われ、侵害の手段として誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが、憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれ、可能であるというべき」　(第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号)

すなわち、敵がまさに攻撃しようとしており、その攻撃が避けられないこと、そして先制攻撃によってその脅威を除くか、少なくとも及ぼされる害が削減される見込みがある場合に、「先制攻撃」を行うことは現行憲法下でも認められているのです。

◆先制攻撃の手段としての「巡航ミサイル」

仮に先制攻撃をする場合、最も有効な手段が「巡航ミサイル」です。

「巡航ミサイル」とは、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、GPSシステムを搭載しているため、複雑な地形をぬって飛び、目標に命中するという精度の高さを持っています。

巡航ミサイルは航空機、艦艇や潜水艦等に搭載することが可能であり、射程は最大で3000km(アメリカのタクティカル・トマホーク)を誇るものもあります。

弾頭はそれほど大きくはありませんが、重要な拠点を必ず破壊できるだけの破壊力を持っています。

アメリカのトマホーク巡航ミサイルは、垂直発射システムを用いるタイプですので、日本の護衛艦にもすぐに導入することができます。

ただし、巡航ミサイルは精密なGPSシステムによってコントロールされているため、日本が巡航ミサイルを導入するためには、日本独自のGPS衛星を多数導入する必要があります。

「日本版GPS衛星」の運用は、巡航ミサイル導入のためだけではなく、日本の国防や民間利用に有益な投資となるはずです。

もちろん、不確実な情勢に対応するためには、巡航ミサイル等の導入だけでは到底おぼつかず、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の中心に据え、自衛隊の強化による自主防衛政策を実行する必要があると言えます。(文責・黒川白雲)

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え！？自衛隊はＧＰＳもってないってこと？？？

・・・かまさか車のナビとかも日本のＧＰＳじゃないとか！？

どういうことか　わけかからん　ちゃんと説明してくれ～

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5902

英仏両国は、シリア政府軍が昨年12月以降に化学兵器を1回以上使用したとする「信頼できる証拠」が見つかったと、国連に報告した。目撃情報や、土壌のサンプルの解析に基づくものだという。

オバマ米大統領は、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と位置づけている。政府軍による化学兵器使用が事実であるとすれば、アメリカは何らかの対応を迫られることになるかもしれない。

内戦が2年以上も続いているシリアでは、政府軍による反体制派の弾圧で、7万人以上ともされる死者と140万人に迫る難民が出ている。しかし戦闘の長期化など介入のコストを恐れるアメリカは、軍事介入を控え、CIAによる反体制派への支援などにとどめている。

一方で、アメリカが手をこまねいている間に、反体制派にはアルカイダ系のグループも入り込み、シリアが過激派に乗っ取られかねないという懸念も出ている。19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、「アメリカや欧州が、シリアで自由のために戦う人々を応援する姿勢を明らかにしない限り、シリアは破たんし、アフガニスタンのようになりかねない」と論じている。

イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を、“外交成果"と喧伝するオバマ大統領は、海外への紛争に介入したがらない。しかし、虐殺を止めるために「世界の警察官」の勇気ある行動が必要な時もある。1994年のルワンダ虐殺では、アメリカが介入を躊躇したこともあり、民族抗争で約80万人が犠牲になった。

シリア内戦は周辺国にも戦火が拡がりつつあり、中東全体が不安定化する危険もはらんでいる。アメリカの勇気ある決断が待たれる。(呉)

【関連記事】
2013年3月20日付本欄 イラク戦争から10年 アメリカは厭戦世論を乗り越えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5753
2013年3月17日付本欄 英仏がシリア反体制派への武器供与を提案 アメリカの介入を期待できない現実
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5748

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5903

政府は19日、海外で災害やテロなど、緊急事態が起きた際の邦人救出を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。アルジェリアの人質事件を受けてのもので、今国会中の成立を目指す。

改正案での変更点は以下の通り。

●これまで航空機や船舶に限られていた邦人救出の手段に「車両」を追加、陸上輸送が可能になる。

●自衛隊が保護する対象者を、救出対象者以外にも、同行する家族や企業関係者らにも広げる。

●自衛隊派遣の条件を、現行の「安全が確保されていると認めるとき」から「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」へと拡大する。

しかし、この改正案では、アルジェリアの事件のように武装勢力に邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。武器使用基準の緩和が見送られたからだ。

現行の基準では、自衛隊が武器を使用する条件は、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られている。それ以外の目的で武器を使用すると、「武力行使」にあたる場合があるとして、現在の政府解釈では憲法9条に反してしまう。与党内では憲法の解釈変更も検討されたが、公明党が慎重姿勢であるために見送られた。

安倍晋三首相は16日、この自衛隊法改正案に関し、「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、救出に行けない。最高司令官として忸怩たるものがある」と悔しさをにじませた。しかし、「憲法9条堅持」の公明党と連立を組んでいる限り、憲法改正や憲法解釈変更は極めて困難だろう。

現在、第二次朝鮮戦争の危機も迫っており、日本周辺での有事やテロ事件はいつ起きてもおかしくない。このままでは、有事の際、朝鮮半島や中国などにいる邦人を救出できない可能性が大だ。いつまでも公明党という「抵抗勢力」と組んでいたら、この国を危機から救えない。 (晴)

【関連記事】
2013年3月8日付本欄 「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5714
2013年1月23日付本欄 自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499

「集団的自衛権行使の容認」を宣言できなければ責任政党にあらず

「集団的自衛権行使の容認」を宣言できなければ責任政党に非ず

[HRPニュースファイル610]

◆北朝鮮の核搭載能力を否定する日米首脳

安倍首相は4月18日、日本テレビの番組「スッキリ!!」に出演し、「(北朝鮮に)今の段階でミサイルに載せる核兵器はない。そこまで小型化には成功していない」と述べました。(4/18 ブルームバーグ)

これは、4月16日のオバマ米大統領の「北朝鮮は弾道ミサイルに核を搭載する能力を獲得していない」という発言に同調したものでしょう。(4/18 CNN)

◆北朝鮮の核ミサイル保有を指摘する多くの見解

現在、日米両国の国家指導者は、国民を安心させるために、北朝鮮の核搭載能力を否定する発言を重ねていますが、軍事専門家からは、北朝鮮のミサイルへの核搭載能力向上について危惧する声が次々と上がっています。

例えば、2月13日には米科学国際安全保障研究所所長のデイヴィッド・オルブライト氏は”North Korean Miniaturization”と題するレポートを発表。北朝鮮はノドン・ミサイル用弾頭の小型化は十分可能と主張しています。

また、4月12日、CNNは米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が、北朝鮮は弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力を持つ可能性が高いとの報告書をまとめていたことを報道しています。

ヘーゲル国防長官は「北朝鮮は脅威の水準を超えた状態。すでに実質的な核パワーとなっている」とも述べており(1月31日)、北朝鮮の核開発能力の向上については決して楽観視を許さない状況となっています。

2月13日、韓国の聯合ニュースは「北朝鮮を核保有国とした報告書が提示され、米情報当局も北朝鮮がプルトニウムを利用した核兵器を6〜10個保有していると推定している。北朝鮮も昨春に改正した憲法に自国を『核保有国』として公式に明記した」と警鐘を鳴らしています。

また、デンプシー米統合参謀本部議長は公式の場で「核実験を行い、弾道ミサイルの発射実験も何回か成功させている。最悪のケースを想定する必要がある」と発言しています。(4/11 共同)

こうした観点からも、北朝鮮がノドン・ミサイルへの核搭載能力を既に保有していたとしても決して不自然ではありません。

 

◆政府は「最悪の事態」を想定し、備えを万全にせよ！

外交・安保政策の基本は、デンプシー氏が述べたように「最悪のケースを想定」し、その対策を練ることにあります。

しかし、日米両首脳は現状を糊塗し、目の前にある危機から国民の眼を背けさせようとしているように見えます。

安倍首相は参院選まで安全運転を行い、国防を選挙の争点とさせないために「北朝鮮にミサイル搭載可能な核兵器はない」と述べたのだとしたら、自衛隊の最高指揮官としての資質を疑われてもしかたがありません。

クラウゼヴィッツは『戦争論』で「軍事的行動の基礎を成すところのものの四分の三は、多かれ少なかれ不確実という濃霧に包まれて」いるために、軍の指導者には、その中で、『真実を照破する』知性と、その『乏しい光りに頼って行動するところの勇気』を発揮することが求められる」と述べています。

各国の軍事情報は、衛星システムをはじめとした情報技術が進化した現在も「不確実性の霧」の中に包まれていますが、国家のトップは「霧」の中で国民を守るための決断を下すべきです。

◆集団的自衛権の行使を容認せよ！

安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル保有が進んでいる事実を直視し、いち早く、同氏の持論である「集団的自衛権行使容認」を宣言すべきです。

安倍首相が以前に首相をしていた時、この問題について専門家に調査をさせたものの、結局は「容認すべきだ」と宣言することはできませんでした。

元大使であった村田良平氏は、こうした安倍総理の不決断について「この問題を検討する委員会を設けたこと自体不要であり、私は、不見識とすら感じた」と批判をしていました。

そもそも、「集団的自衛権はあるが、使えない」という現在の政府解釈は、55年体制の下で野党の勢力がかなり大きかった時代の国会対策として出されたものに過ぎません。(『村田良平回想録下巻』p.295)

集団的自衛権の行使を容認しない限り、(1)戦闘地域での自衛隊の活動、(2)米軍艦艇の防衛、(3)米軍への武器の提供、(4)米国領(グアム基地等)へ撃たれたミサイルの迎撃等に困難をきたし、朝鮮有事勃発の際、日米同盟が機能不全に陥る危険性は高いと言えます。

第二次朝鮮戦争勃発の危険性が高まる今、安倍首相は「集団的自衛権」の行使を認める判断を先延ばしにすべきではありません。

幸福実現党は、「国民の生命と安全と財産を護る」責任政党として、現政権に「集団的自衛権の行使の容認」を一刻も早く宣言することを要請しています。(2/12 幸福実現党「北朝鮮の核実験に対する党声明」)

今、日米同盟下での両軍の協調体制を予め構築しておかなければ、突然、第二次朝鮮戦争が勃発した際に、日本は有事対応ができなくなることを知るべきです。　(文責・HS政経塾 遠藤明成)

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皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ、雅子さま１１年ぶりに海外公式訪問

皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ 雅子さまは11年ぶりに海外公式訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5899

皇太子ご夫妻が、今月30日のオランダ新国王即位式にそろって参加される意向であることが17日、わかった。長期療養の続く雅子さまが海外を公式訪問するのは、約11年ぶりだ。

ご夫妻がオランダ王室から招待を受けたのは3月初めのことだったが、4月になっても、不調の続く雅子さまの出席の可否をめぐり、返事は保留のままだった。返答の期限が迫るなか、宮内庁の風間典行長官は11日の定例会見で、「一刻も早く決めていただきたいということを、強くお願いしている」と異例の発言をした。

雅子さまは、公務に一部しか出席されない状況が続いているが、最近では、外国の要人との懇談など、国際関係の公務に取り組まれることが多く、医師団は「関心の高い分野の活動は治療の一環」であると推奨してきた。ご夫妻は即位式に参加する方向で東宮職医師団と相談を重ねてきていたといい、医師団が「ご訪問可能」との判断をしたため、今回の訪問が決まった。

皇太子ご一家は2006年に静養のためオランダを訪れており、その際にもオランダ王室から歓迎を受けていた。オランダ訪問の返事が遅れたことについて、週刊誌などで批判的な報道もされていたが、実際は、オランダ王室側は理解を示しており、皇太子ご夫妻での出席を望んでいたという。

日本の皇室は2000年以上続いており、世界中からの尊敬を受けている。日本人はこの事実を認識し、皇室の意義を考えるべきである。長期にわたる不況の克服や北朝鮮や中国の軍事的脅威など課題が山積するなかで、いたずらに皇室の批判を繰り返すのは国民の不安を煽るばかりであり、控えるべきだろう。今後の雅子さまのご回復、そして皇室の末永い繁栄を祈りたい。(晴)

【関連記事】
皇室の末永い繁栄を祈って――雅子さまの守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4656
2012年11月17日付本欄 天皇、皇后両陛下 戦地となった沖縄御訪問の意味
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5146

台湾が中国を名指しで批判台湾は東アジアの要

台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5900

台湾軍は17日、軍事演習「漢光」を台湾海峡の澎湖半島で実施した。この演習は、中国軍による台湾への先制攻撃を想定したもので、馬英九政権になってから初めて実弾を使用した。

注目すべきは、馬総統が中国を明確な脅威と据えている点だ。 
2008年の政権発足以来、馬総統は中国への「弱腰」を非難されることも多かった。実際に、民進党の陳水扁・前総統時代には毎年行われていた軍事演習「漢光」を隔年実施にしたことに加え、環境への配慮を理由に実弾使用を取りやめていた。しかし今回の演習で馬総統は、中国が東シナ海の緊張を高めており、台湾関連サイトへの侵入をサイバー部隊が24時間図っていると中国を名指しで批判した。

東京から2110キロ、那覇から630キロに位置している台湾は、日本にとっても東アジアにとっても非常に重要な地域である。 
日本が物資を調達する際、タンカーは台湾海峡を通る。しかし万が一台湾が中国の影響下に入ってしまうと、日本はシーレーンを封鎖されることになり、物資が日本に入ってこなくなる可能性がある。これには石油や天然ガスといったエネルギー資源も含まれており、エネルギー自給ができない日本にとって死活問題になる。 
また、台湾・沖縄海域が、中国が太平洋に進出する航路になっている点にも注目したい。日本列島・台湾・フィリピンを結んだ第一列島線で中国は今まで封じ込められてきたが、中国はこれを突破し、2020年をめどに太平洋に進出しようとしている。その際沖縄・台湾海域で中国を封じ込めなければ、太平洋が中国の海となり、日本・台湾も中国の影響下に入ってしまう可能性が高い。

中国は1949年建国当時から、「中華帝国の再興」を目指しているが、そのためには台湾併合は欠かせない。台湾の高華柱国防部長(国防相に相当)は昨年、中国の軍事能力について、「恐らく2020年には台湾を武力解放する能力を備える」との見方を示している。 
しかし、いくら中国が台頭してきているとは言え、日本は依然としてアジアに対して影響力があることに変わりはない。実際に台湾の人々は、日本に対して友好的で、経済力もある。東アジアに真の平和をもたらすためにも、日本がリードしつつ、同じ自由と民主主義を愛する者同士、協力関係を構築していく必要がある。(飯)

【参考記事】
2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870
2013年3月12日付本欄 台湾「指名献花」に中国が抗議 日本は台湾を中国から守り抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5728

北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ

北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ！

[HRPニュースファイル609]

 

拉致被害者家族の気持ち

現在、朝鮮半島はミサイル発射や戦争勃発の危機が高まり、予断を許さない状況にありますが、私たち日本人にとって、より身近で、未だ解決の糸口が見つからない問題に「北朝鮮による日本人拉致問題」があります。

先日、拉致被害者の家族の方に、朝鮮半島が緊張が高まる中、どのような気持ちをお持ちなのか、直接聞いてみる機会がありました。

「いざという時には、どの国の大使館でもよいから逃げ込んで欲しい。そのために各国の大使館に政府認定者だけではなく、拉致の可能性のある方々の情報開示を急いでほしい。」――多くの拉致被害者家族の本音であろうと思います。

拉致被害の真実
1970年代から80年代にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者に認定され、2002年、北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪しました。

その後、5名の拉致被害者が帰国しましたが、残りの拉致被害者については未だ納得のいく説明がありません。

さらに政府が認定した被害者以外にも、いわゆる「特定失踪者」と呼ばれている方々がおり、昨年12月、警察庁が拉致の可能性が排除できないとして捜査、調査している人の総数は男性636人、女性が232人、合計868人となっています。驚きを隠せない数字です。

北朝鮮の拉致は、当初は、韓国に対する工作活動として、韓国の漁夫等を狙っていましたが、その後、優秀な日本人にターゲットを絞ってきたことが、日本人拉致の始まりです。

拉致状況から考えられる拉致の目的

日本人の多くは、日本海沿岸部の方々が拉致被害に遭っているという印象がありますが、拉致被害者の住居は日本全国にまたがっており、明確にターゲットを絞り、拉致が実行されています。

例えば、印刷会社勤務のNさん、写真印刷技術者のEさん、脱硫技術研究者のYさんちは偽札を製造するため。原発関係の技術者Aさん、ロボットアームの研究者Kさん、ミサイル部品製作に必要な精密機械制御の技術者Yさん等は原発・核兵器・ミサイル開発要員として拉致された疑いが持たれています。

拉致被害者を分析すると、印刷、原子力、医療、映画、偽札・パスポート偽造等の特殊技術者、工作員日本人化教育の教官とその配偶者、拉致した日本人を工作員として使うこと等が拉致の目的であることが分かります。

そして、ここから浮かびあがってくる北朝鮮の国のあり方は「人を奪う」「能力を奪う」「技術を奪う」「お金を奪う(ニセ札を造る)」「人の魂を奪う」――そこには「奪う」ことで成り立っている国家体制が浮かび上がって来ます。

 

北朝鮮は民主化へ向かうミャンマーを模範とせよ！

アジアには、北朝鮮が範とすべき多くの国々があります。アジア最後のフロンティアとして、今、注目をあびているミャンマーもその一つです。

ミャンマーでは、1988年以降の軍事政権下において、幾度となく民主化弾圧が行われてきました。現在、来日中のアウン・サン・スー・チー氏も長期間、自宅軟禁を繰り返し強いられてきました。

しかし、変化が起こったのは2011年3月。テインセイン元将軍が大統領の座について以降、政治犯の釈放、スーチー氏との対話た選挙の出馬許可、少数民族武装組織との和平交渉、管理変動相場制への移行、外国投資法・農業関連法・開発関連法の改正等、矢継ぎ早に民主化に向けた改革を進めて来ました。

特に注目すべきは、新聞や雑誌、書籍の「事前検閲制度の廃止」、すなわち「メディアの自由化」です。「言論の自由」を大幅に認めたのです。

民主化により、欧米による経済制裁が解かれ、世界市場と繋がったことで、多くのミャンマー人は、民主化が生活改善に繋がることを実感しています。

 

宗教に基づく国家再建を成し遂げよ！

そして特筆すべきは、ミャンマーでは軍事政権化でも宗教を尊重し、寺院を焼き払ったり、人々から信仰を奪ったりはしなかったということです。

軍事政権下でもしっかりと宗教を守っていたのです。この事実を真正面から捉え、国の柱は正しい宗教から成り立つことを明確に認識すべきです。

今、信仰心篤い仏教徒であるスーチー氏は「民主的な社会を作るためには、他者を愛し、慈しむ仏教の教えを前面に出さないといけない」と仏教思想に基づいた民主化の実現を訴えています。(4/16 毎日「アウンサンスーチー氏:仏教思想に基づいた非暴力、大学講演で訴え『他者を愛し、慈しむ』」)

宗教政党である幸福実現党は、世界の平和と正義の「あるべき姿」をデザインし、同じアジアの同胞である中国や北朝鮮に「あるべき姿」を示して参ります。(文責・埼玉県本部選対 院田ひろとし)

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