マイナンバーは資産課税のカウントダウン――この国にもっと自由を！

[HRPニュースファイル1518]http://hrp-newsfile.jp/2015/2519/

文責：兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆不景気の中で努力してきた日本人

日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。

このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があります。「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。

1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えました。70％の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。

これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）においても同じことが言えます。

財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。

◆マイナンバーと資産課税

個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。

しかし、そこに忍び寄るのが来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先に待っている「資産課税」です。

資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのではなく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。

マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。

国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れるかを図り、効率よく課税するためです。

つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。

◆資産課税へのカウントダウン

このようなシナリオは決して私の空想ではありません。

経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言しています。

「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく資産に課税するという方法もある。」

子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。

今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。そこにある税制改革の基本方針の中にも大増税につながる考え方が隠れています。

そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見直しを行うことが盛り込まれました。

聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元しろ」という社会主義的な思想からくるものです。

企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。

11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言をしたのです。

その背景には、前年比8.1％で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。

努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。

◆格差是正は正義か？

政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。

元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれほど膨れ上がっているのに遺産のたった2％しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。

それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと言い切っています。

また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。

まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。

仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税は、資産の100％を税金として国に納めなければ実現できません。

しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。「そこにお金があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。

また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。

このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないでしょうか。

◆幸福実現党の立党精神は「自由の大国」

幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。

アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。

力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが当たり前になりつつあります。

「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想です。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。

私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと考えます。

想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。

幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。だからこそ、国防、豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。

ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わなければなりません。

それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであり、行動であり、投票です。
真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。

 

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インボイス導入へ。各紙の軽減税率論から見る「民主主義の死」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10569

政府は、2017年4月の消費税率10%への増税と同時に、一部の品目に軽減税率を設ける方針を示している。

こうした中、自民党は1日、事業者が仕入れた商品ごとの税額などを記す「インボイス(税額票)」の導入を決めた。これにより、通常税率か軽減税率かを見分けられるようになる。今後の議論は、軽減税率を適用する品目や、その穴埋め財源に焦点が絞られるという。朝日新聞(2日付電子版)が報じた。


◎いつの間にか増税ありき

しかし、立ち止まって考えてほしい。

8%に引き上げた消費増税のダメージが今も尾を引き、消費増税をするか否かの議論が十分でないにもかかわらず、いつの間にか、増税を前提にした軽減税率の導入が政府内で決められている。

こうした政府の動きをチェックすべきは、マスコミであるはずだ。米ジャーナリストのウォルター・リップマンが「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」と言ったように、マスコミには、民主主義を守るために権力を監視する役割がある。


◎大手紙は軒並み、軽減税率を支持

だが、大手紙の軽減税率に関する論調を見れば、その役割を果たしているとは言えない。これは、最近の社説のタイトルを見るだけで一目瞭然だ。

・「軽減税率不正が横行しない制度設計に」(11月28日付読売新聞)
・「軽減税率導入社会保障を忘れるな」(10月16日付朝日新聞)
・「軽減税率の議論で忘れてならないこと」(10月25日付日本経済新聞)
・「消費税と軽減税率 『欧州型』で制度安定を」(10月29日付毎日新聞)
・「軽減税率 『緩和』実感できる制度に」(10月26日付産経新聞)

いずれも、軽減税率は必要であり、増税もやむを得ないという前提に立っている。紙面には、「欧州の多くの国は『知識には課税しない』との原則で新聞・書籍も 軽減税率の対象にしてきた。日本でも導入が望ましい」(毎日新聞)という、あからさまな政府への"談合交渉"まで書かれている。もはやマスコミは、増税あ りきの「政府の番犬」ではないか。

マスコミが権力にすり寄れば、正しい情報が与えられない国民は判断を誤ってしまう。それは、「民主主義の死」に近づくことを意味する。国民は、政府が静かに進める消費増税や、マスコミの論調に目を光らせないといけない。(山本慧)

 

【関連記事】
2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530
2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564
2015年11月26日付本欄 「最低賃金1000円」を政府が指示 賃上げするとリストラや倒産が起きる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10542
2015年11月18日付本欄 安倍政権の法人税議論 なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10471

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青山繁晴氏は、安部総理は消費税１０％を凍結しようとしているという理論展開をしています。

「軽減税率は無理ですね。じゃあ１０％にできませんね。だから１０％凍結にしましょう」という話に持っていこうと考えています、これ確実です。

と言う理論展開です。

そのわりには軽減税率も消費税１０％も着々と進んでいるようですけど？

安部総理をそこまでして擁護する意味あるんでしょうか？

今のところ、安倍総理しかいない、だから擁護しているということなんですか？

でも、間違っているところはちゃんと間違っていると言う方がいいですよ。国のためにも。

衆院選で「消費税１０％にしますがそれでもいいですか？」いっていたのは安部総理ご自身です。

しかし、「消費税増税では景気が上向きませんよ」と

いっていたのが幸福実現党です。

ずっと言い続けています。消費税増税と自民が言った時点からそれは違うとずっと言い続けています。それは自民に対抗しているのではなく、間違っているから間違っていると言っている。

そして、本当に景気が悪くなったら今度は、「いや本当は安倍首相は10％話を凍結したがっているんだ」と

そんな虫のいい話ありますか？

あんたらは本当に保守なのか？

「消費税増税は間違っています。景気が上向きません。ＧＤＰ上がりません。国防の為にも消費税減税しましょう。幸福実現党は消費税減税します！」

と堂々と公約を掲げた幸福実現党をどこまでも無視して、安部総理を担ぎ上げる。そういう自称保守連中はいったい何が目的なんでしょうか？

その心は左翼マスコミと同じじゃないですか？

本当に正しい事をいっている政党はどこですか？

それとも正しいって何かも判断つかないんでしょうか?

人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10568

国際通貨基金(IMF)が、特別引出権(SDR)に中国の人民元を加えることをこのほど承認した。

IMF の発表によると、現在SDR構成通貨として認められている米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて、来年10月から人民元が5番目のSDR通貨として付 け加えられることとなる。その比率は米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英ポンド8.09%だ。


◎SDRとは?

SDRとは、IMFが世界の主要通貨を混ぜて作った「通貨」で、「通貨バスケット」と呼ばれる。一般人が洋服や食べ物を買うためのものではなく、IMF加盟国の政府が使用するためのものだ。

たとえば、何らかの危機が起き、国の通貨が暴落しそうになった場合、自国に割り当てられたSDRを売って自国通貨を買い支えることができる。そのため、SDRには、国際的に信用があり、安定した通貨が採用されている。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、人民元の加入について次のように説明している。

「人民元を SDR 構成通貨に含むとする理事会の決定は、中国経済を世界の金融システムに統合していく上での重要な一里塚である。同時にこの決定は中国当局が同国の通貨金融 システム改革で過去数年にわたり成し遂げた前進の承認でもある。こうした努力の継続と深化は、より堅固な国際通貨金融システムを作り、それは転じて中国と世界の経済の成長と安定を支えることになろう」


◎人民元の「国際化」を目指す中国

人民元をSDR構成通貨として認めさせたことは、中国にとって快挙といえる。しかし、果たしてラガルド氏が言うように、中国は通貨金融システムの改革で前進を成し遂げたのだろうか。

人民元は2005年まで「固定相場制」を使っており、1ドル8.27元と決められていた。人民元の価値を市場に決めさせるのではなく、中国中央銀行が為替レートを決めていたのだ。

その後、中国政府は為替レートの変動を許容し始めたが、2008年に金融危機が起きた際、人民元を守るために「固定相場制」を再導入した。人民元が金融市場の荒波に耐えうる通貨ではないことを露呈したのだ。


◎人民元にはまだ改革が必要

SDR構成通貨と認められるには、「自由に使用できる通貨」であるべきとの条件がある。

現在、人民元は通貨バスケットを参考に為替レートを調整する「管理変動相場制」を用いている。しかし、この通貨バスケットでもっとも大きな比重を占めているのは、米ドル、ユーロ、そして日本円だ。結局、人民元は独り立ちできていない通貨なのだ。

欧米の識者の中には、今回の決定が人民元の「変動相場制への移行を促すかもしれない」という考えもある。

しかし、これは本末転倒ではないだろうか。本来、「改革を行った後」に加入を認めるべきであり、「改革を期待して」加入させるべきものではない。IMFは中国に対して「甘い」対応をするのではなく、元が信用に足る通貨であるか、厳密に審査すべきだ。(中)

 

【関連記事】
2015年10月27日付本欄 人民元が準備通貨SDRに採用!? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10390
2015年6月25日付本欄 TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830
2016年1月号記事 2016年 世界経済 -経済崩壊の中国が持つ切り札 ～ほくそ笑む習近平～ 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10529

これで良いのか、日本のエネルギー政策

[HRPニュースファイル1517]http://hrp-newsfile.jp/2015/2517/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆未来塾フォーラム

11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。

会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。

「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。

今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。

原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。

◆驚くべき電気料金の推移

この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。

中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。

これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。

電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。

これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」)

そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。

◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか

ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。

人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。

例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。

その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。

◆世界人口100億に向けたエネルギー対策

原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。

「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。

1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。

日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。

◆科学技術に退歩はない

動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。

原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。

「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。

科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。

幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。

 

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翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求

翁長知事と共にパネリストして発言した

琉球新報の潮平芳和編集局長

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565

記者会見の様子。左から、「沖縄対策本部」代表・仲村覚氏、自民党沖縄県議・照屋守之氏。

翁長雄志沖縄県知事が9月に国連人権理事会で、普天間移設問題について「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言した。

この発言を受け、自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄問題に取り組んでいる「沖縄対策本部」代表の仲村覚氏が、11月30日に都内で記者会見を開いた。


◎翁長知事発言の問題点

照屋氏は、翁長氏の発言について7つの点から謝罪を要求。一刻も早く解決すべき普天間基地移設問題を人権問題にすり替えたこと、国連の場で「沖縄県民の自己 決定権」という言葉を用いて、沖縄県民が先住民族であるという誤解を全世界に与えた点などにおいて、知事の発言は不適切であるとした。

仲村氏は、知事の支持母体である「島ぐるみ会議」が国連演説を後押しした姿勢を問題視した。沖縄の運命を決めるような国連演説を行う事実とその内容については、本来、県民の代表が集まった県議会で議論されるべきなのに、そうした調整や報告がなく、一方的に決定されたことに疑問を呈した。

さらに国連では「琉球・沖縄の人々は先住民族である」との勧告が出されており、それを県外NGO団体がアピールしていることについて、沖縄県民が先住民族であるとの主張は沖縄県民の総意ではないことを訴えた。


◎翁長知事を後押しするマスコミ

実際、翁長氏の発言は「沖縄はもともと日本ではなく、沖縄は日本からの独立を望んでいる」と誤解されても仕方がない。

さらにそれを地元メディアが後押ししている点で事態は深刻である。翁長氏の国連演説直前にサイドイベントとして開かれたシンポジウムでは、沖縄県の地元紙、 琉球新報の潮平芳和編集局長が知事と共にパネリストとして発言し、辺野古移設反対をアピールした。その際、潮平編集局長は「沖縄はアメリカの領土でもあり ませんし、日本の領土でもありません」などと発言した。

この発言について琉球新報は、後に言い間違いだったとして訂正し、本来は「沖縄は米国の領土でもなければ、米国の植民地でもありません」と言うつもりだったと釈明した。

こうした大事な部分を言い間違うというのは大問題だが、そもそも沖縄の地元紙の編集局長が翁長知事と一緒に発言するということ自体、違和感がある。

報道の自由はあるだろうが、この琉球新報の行動は、国民に正しい情報を提供し、民主主義に寄与するというマスコミの役目からかけ離れている。

会見において、沖縄のマスコミ報道のあり方について問われた照屋氏は「沖縄のマスコミは国の権力に対するチェック機能は働いている。そうであれば、沖縄県政もしっかりチェックする自覚が必要だ」と述べた。

知事権限を振りかざして国家間の取り決めである基地移設を止めようとする翁長知事と、第一の権力とも言われるマスコミがタッグを組めば、これに対抗することは相当難しい。主権者である国民が声を上げ続けることが、自由を守る最後の砦となる。(佳)

【関連記事】
2015年9月25日付本欄 沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10238
2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228
2015年9月号記事 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2016 年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高いことが指摘されている。弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、マイナンバー制度 は「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」として、国を相手に利用停止や削除などを求める訴訟を、少なくとも全国5か所で一斉に起こした。マイナンバーの差し止めを求める訴訟は初めてだ。


◎プライバシーが漏れる危険

マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から国民に順次番号通知がされ、来年1月から運用がスタートする。

今回の訴状によると、原告側は、2015年5月の日本年金機構へのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に挙げ、官民ともに情報漏えいのリスクがあると指摘。さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる「なりすまし」や詐欺の危険性も高いと主張した。こうしたリスクがあるにもかかわらず、 安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を我慢するほどの必要性は存在しない」と訴えている。


◎運用前から続出するマイナンバー被害

すでに、マイナンバーを巡るトラブルは全国で相次いでいる。

交付開始から間もない10月半ばには、厚生労働省の職員がIT関連業者に、マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図り、賄賂として 現金を受け取ったとして逮捕された。同じころ、茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯 100人分を発行したと発表。結果として、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡り、情報漏えいの危険性が高まった。

政府は個人情報の保護のためにさまざまな対策を講じているが、1月からの運用を待たずにこうした事態が起きているようでは、先が思いやられる。国民にここまでの負担と混乱を強いて、マイナンバーを導入する正当性はあるのか。


◎情報漏えいがもたらす国家レベルの危機

本誌1月号では、情報セキュリティの第一人者である山崎文明氏に、マイナンバーの漏えいの危険性について話を聞いている。インタビューの中で山崎氏は、「日 本のマイナンバー制度はセキュリティの問題があまりに多く、制度設計が稚拙で、前近代的」「ひとたびマイナンバーが流出すれば、安全保障上も大問題にな る。日本の知的財産を狙う外国の諜報活動に情報提供してしまうこともあり得る」とマイナンバー制度に伴うリスクを列挙した。(詳しくは、下記関連記事、 2016年1月号記事「2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる」を参照ください)


◎財産権の否定は国家社会主義への道

今回訴訟を起こした弁護士らのグループが主張するように、これだけ個人情報漏えいや詐欺などのリスクが大きいマイナンバー制度を正当化することはできない。

そもそもマイナンバー制度の裏には「お金の流れや資産を全て把握したい」という財務省の考えがある。財務省が国民の資産の流れとストックを全てチェックでき るようになれば、恣意的に課税できる状況を生む。それは財産権の否定、国民の経済的自由の制限につながり、ソ連やナチス・ドイツのような国家社会主義体制 に近づいていく。マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害よりもはるかに重大な危険をはらんでいる。(真)

【関連記事】
2015年10月24日付本欄 マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

日本は南シナ海の安定の要、日米同盟の強化で中国包囲網をつくれ！

[HRPニュースファイル1516]

文／幸福実現党・宮城県本部副代表

      　     ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月23日、ASEAN首脳会議の議長声明を発表しました。

この中で初めて、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに言及し、「複数の首脳が示した懸念を共有した」と明記しました。

当初、声明の草案には、「南シナ海」や「懸念」という文言は盛り込まれていませんでしたが、中国を直接名指しすることは避けつつも、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して中国をけん制する内容となりました。

◆日米同盟の深化が中国包囲網の形成を加速

この成果として、二つの理由が挙げられます。

まず、日米両国が、南シナ海での軍事拠点化を図る中国に対して連携して対応することを確認できたこと。そして、その成果をASEAN各国と共有し、海洋安全保障を促進させたことです。

ASEAN首脳会議に先立って、まず安倍首相とオバマ大統領が会談しました。

米軍による「航行の自由作戦」への支持を表明。中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化するとともに、南シナ海への自衛隊の派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達しました。

それを受けて安倍首相はインドのモディ首相と会談。南シナ海での人工島造成の軍事拠点化など中国の海洋進出に懸念を共有し、日本、インド、米国の3カ国で海洋安全保障協力を進めることで一致しました。

その具体化として、インド洋で行われる米印共同訓練に、海上自衛隊を定期的に参加させることで合意しています。

つまり、日米同盟の強化が、軍事拡張を続ける中国をけん制し、中国包囲網の形成を加速させたのです。

◆中国包囲網の結束は、まだ弱い

ASEAN諸国が連携し、南シナ海問題における中国包囲網が構築されていることは歓迎すべきことですが、その結束は必ずしも強固なわけではありません。

ASEAN諸国は経済関係において中国との結びつきが強く、様々な経済協力を受けて政治的な発言力を強めて、それに依存する関係にあります。

例えば、ASEAN首脳との会合で、中国の李克強首相がASEAN諸国のインフラ設備に対し、積極的に関わっていく方針を示し、100億ドル（約1兆2千億円）の融資を行うことを表明しました。

最近では中国の国有企業で原子力大手の中国広核集団（CGN）は、経営が悪化しているマレーシアの国営投資会社1MDBの火力発電関連会社の全株式を買収することが決定しています。

日米と中国が南シナ海における問題でけん制し合う中でASEAN諸国は板挟みとなり、首脳会議の序盤は、積極的に南シナ海の問題に言及する国は多くありませんでした。

また、日米同盟の強化を確認した米国も、本気で南シナ海を守る気概があるか疑問です。ここに至るまで南シナ海への派遣に消極的でした。

米国防相と米軍当局者たちは、数か月間、艦船を派遣する準備を整えていましたが、米中の交流を重視し、ホワイトハウスと国務省が不必要に派遣を先延ばししていました。

加えて、パリで同時多発テロが発生。イスラム国が次の標的をワシントンと警告したことで、米国国内とシリアへ意識が偏ることが予想されます。長期的に南シナ海に米軍のプレゼンスが存在し続けるかは不透明です。

◆中国包囲網の要としての日本の役割

今回、日米関係の強化でアジアの安全保障強化を促進させ、共同してASEAN諸国への融資、技術移転などを表明。日米とアジアによる対中国包囲網を形成しました。

その過程で積極的に日本が外交し、説得する姿勢が伺えました。日本は今後、アジアの安定と発展のために中国包囲網の要としての自覚を強く持ち、環太平洋経済連携協定（TPP）に未加盟のASEAN諸国を取り組んでいくことが必要です。

これまでの日本は正邪を分け、正しさを推し進めること、説得し、牽引していくことが弱いと言われてきました。この機会に、毅然とした態度を示す国家となっていくことを望みます。

 

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そこまでマイナンバーに加担するのは自民党員なの？目を覚まして！

マイナンバー賛成と叫ばなければ反国家ということなのかな？

 

それがチベットやウィグルのようないわゆる監視社会のはじまり

 

なんですよ。

 

「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら、全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Rrerw03fDD #Yahooニュース              ということは隠しておきたい成り済ましにも漏洩の恐れがあると

— mythology (@futuremythology) 2015, 12月 1

 

 

 

ということは自分の個人情報が流出しても平気だと、その理由は自分には後ろ暗いことはないからだといいたいのでしょうか？

 

果たして問題はそういうことなのか。

 

これは問題のすり替えなのですが。

 

安倍・自民党信仰もここまでくると哀れだ。

 

自分の情報が漏れることなどなんともないということのようだ。

 

それともそれが意味することの想像がつかないただのおばかさんなのか?

 

わたしは弁護士らを支持するわけではないけど（だいたいが左翼傾向）

 

しかし、プライバシー保護という観点でいえば、彼らの主張は間違っていない。

 

漏洩した際、自分の情報をどういう人が見る可能性があるのか？

 

そうしたリスクにも目を瞑らなくてはならないほど自民党を信用しきっているというのはなんだか共産党員と変わらない。

 

自分の情報が漏洩した場合それを目にするのはあるいは反日在日外国人かもしれない・・・とも考えられなくなってしまっているらしい。

 

あるいはもっとタチの悪い犯罪者かもしれない。

 

更に言えばあなたが信用している自民党内にも反日在日はうようよいる。

 

いまやコンピュータ管理は当たり前だが、サイバー攻撃はさらに精鋭化し戦争にまで発展している。そうしたなか個人情報の漏洩は国民の命の危険にも繋がりかねない。

 

そうした危険を冒してまで現政府は税金徴収のためにこの制度を敢行しようとしている。

 

つまり、税金を自分達の満足のいくように取る為なら少々の国民の個人情報の危険には目を瞑る。それが現政権のスタンスなのです。

 

ほんの一部だが自民党だけを見て自民党だけを支持している人たちには自民党に自分の全人生を預ける事に何の違和感も無いでしょう。

 

しかし、だからと言って国民全員の個人情報を危険に晒し、果ては国民全員の命の危険に晒すことにもなるマイナンバー制をたかが一部の反日在日あぶり出しのためならそれでいいと。それも自己中心的な物の見方ではある。

 

しかも、自民党は完全な保守政党とはいえない。もっと本物の保守政党は2009年から存在している。

 

その観点からみれば今の自民党支持者達は共産党・左翼たちを敵対視しながら彼らと同じ性質になってしまっている。

 

つまり、自分の支持政党に国を管理監視して欲しいと思っている点がまったく彼らと同じなのだ。

 

戦後70年そこまで落ちぶれているという証でもある。

 

しかし、落ちぶれた国民を上げるものは政府による管理監視ではなく、日本国民としての誇りを基盤とした自由だということは日本の歴史上の事実なんですよ。

 

人に管理監視してもらわないと生きていけないとは・・悲しいことです。

 

だから「監視されたくないという人はみんな怪しい」という無理やりなほとんど妄想のような基準を勝手に作り上げ、自分こそ「いい国民」だと主張するためにマイナンバー賛成と叫ばなければならないなんて哀れな姿としかいいようがありません。

 

そしてそこに恐ろしいチベット、ウィグルのような監視社会にも似た様相が出来てくる。

 

あまりにもレベルが低すぎますよ！自民党員さん！目を覚まして

 

そこに気付いて欲しい。

 

 

 

マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを

[HRPニュースファイル1491]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

文／幸福実現党・青年局部長

      兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

      吉井としみつ

◆分かりにくいマイナンバー制度の現状

マイナンバー通知カードが１１月末までに、不在宅を除いて全世帯に送付される段取りで動いており、私たちの身近なものとなりつつあります。

マイナンバーを取り上げる番組も増えている一方で、「結局、何が決まっていて、何が決まっていないのか」がさっぱり分からないという声も多いのではないでしょうか。

◆今、決まっていること

まず、現状を整理します。

来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。

社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。徐々にスタートしながら、情報連携の環境を整えていくスケジュールです。

◆まだ、決まっていないこと

口座情報がいつでも監視されかねない「銀行口座とのマイナンバーのひも付き化」、「医療分野での利用」については、あくまで検討している段階で、まだ決まっていません。

マイナンバーの便利さのみを強調して、「まだ決まっていないこと」を、あたかも既定路線のように説明する報道がありますが、これには注意が必要です。マイナンバーの使用範囲拡大を、知らないうちに進めてしまうことになるからです。

◆マイナンバーの利用範囲拡大が怖い理由

マイナンバー制度の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

要するに、私たちの生活を、国が「のぞける」状態になることです。

「のぞいて」、それから国民生活に「規制」を課すことができるようになります。また、いくら罰則を強めても個人情報は流出したらもう元には戻せません。

脱税を防止するという意味でマイナンバー制度を進めるべきという意見もありますが、国民を信頼しない発想の先にあるのは、コストばかりかかる窮屈な監視社会です。

ちなみに中国では、拡大する軍拡による国防費よりも、治安対策などに充てる公共安全費のほうが上回っています（2013年公表情報。2014年以降は公共安全費の予算総額は未公表）。

◆一体、誰が得するのか？

マイナンバー制度の導入で行政効率化を目指すのであれば、例えば、その分、人件費等の行政コスト削減目標も合わせて国民に説明するべきだと思います。

最近でも、公募したマイナンバー関連事業の受注に、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で厚生労働省の職員が逮捕されるという事件が起きています。

税金を使って、どのような恩恵を国民は受けられるのかも不透明です。

◆もっと前向きな投資を

8パーセントへの消費税増税以降、明らかに景気が腰折れしている中、TPP交渉の大筋合意した内容も明らかになり、日本経済の活性化に期待がかかります。

ただ、日本経済全体から見れば、輸出入の依存度はそれぞれ1割程度で、日本経済全体を元気にするためには、より抜本的な国内経済へのテコ入れが不可欠です。

そもそも論になりますが、行政効率が上がっても国民の個人情報漏えいリスクが上がる事業に数千億円かけるよりも、富を産む方向で民間投資の呼び水となる産業への投資を考える方が、国民への恩恵は大きいのではないでしょうか。

◆「のぞき」政策化を止めるためにできること

マイナンバー制度には「これから決めること」が多いため、私たちにできることがまだ残されています。

まずは、「マイナンバーの民間利用拡大の呼びかけを控えるよう行政側(政府)に求める」ことです。

行政側の呼びかけに応じて、サービスをマイナンバーと絡めて行う民間会社も増えるので、そうした呼びかけをしないように求めること。

そして、「口座情報とマイナンバーのひも付き化の義務化」等に必要な法改正をストップする機運を高め、法改正できない状況を創ることです。

国民を疑う監視社会ではなく、国民を信頼する自由で活力ある日本とするためにも、マイナンバーの「のぞき」政策化には歯止めをかけるべきです。

 

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辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影

辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影

[HRPニュースファイル1512]http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/
文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書

フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。

オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。

産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。

そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。

沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。

意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。

また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。

このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。

◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造

さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。

2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。

「世界抗日連合会」は主要３０カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。

もちろん中国共産党とは深い関係にあります。

この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。

2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。

反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。

米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。

従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。

そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。

◆背後で操る中国共産党

しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。

中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。

巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。

「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。

そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。

カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。

また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。

中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。

日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。

今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。

「平和憲法を護れ！」、「沖縄の海を守れ！」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」（仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす）という意味だということを知るべきでしょう。

◆本当の敵を知り行動する

米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。

日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。

辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。

 

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模型飛行機すら造らせなかったGHQ 本当は強い日本の「空」の技術力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10560

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど、カナダの通信放送衛星を載せた主力ロケット「H2A」29号機を、鹿児島県の種子島宇宙センター から打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功。国産ロケットが商業衛星を運んだのは初めてで、日本の宇宙開発は新たな歴史を刻んだ。

三菱と言えば、先日、三菱重工傘下の三菱航空機が、国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行を成功させたことは記憶に新し い。戦後初の国産旅客機で1973年に製造を終了した「YS-11」以来、約40年ぶりで、ジェット機としては初の国産旅客機。宇宙・航空産業に明るい話 題が続いている。


◎米軍が「ゼロ戦と戦ってはならない」

日本の航空産業は長らく、欧米に部品や素材を供給する役 割を担ってきた。そのため、完成品としての国際競争に遅れを取っているが、基幹産業に成長させられるポテンシャルを秘めている。歴史を振り返れば、日本の 航空機は世界でも有数の高い技術力を誇り、多くの航空機を造っていた。

第2次大戦当時、日本の航空産業は三菱重工業の「ゼロ戦」など年間2万5千機の軍用機を生産する巨大産業だった。開発当時のゼロ戦は、世界でも高い技術力を誇っていた。

例えば、戦闘中の一瞬の判断に対応できるように、操縦桿と各可動部分を結ぶワイヤーにわずかなゆるみを持たせることで、低速時と高速時において同じ操縦感覚 を保てるよう工夫を凝らした。戦闘力もずば抜けており、一時期、米軍が「ゼロと戦ってはならない」と指示を徹底させたというほど畏怖させ、戦後、欧米の航 空研究者は、こうした日本の技術力の高さに衝撃を受けた。(参考:2014年8月4日付産経新聞)


◎飛行機の技術者が車や鉄道に流れ、世界一の技術力を築いた

しかし、世界をリードした日本の航空産業は、敗戦によって大きな痛手を追う。GHQ(連合国軍総司令部)が1945年11月、「航空禁止令」を発令し、航空機の生産、研究、実験など全ての活動を禁止させ、戦前の航空機に関する資料は全て没収。模型飛行機さえも造らせないよう徹底した。財閥解体も相まって、日本の航空産業は完全に解体された。

航空産業を支えていた技術者の多くは、戦後、トヨタや日産、ホンダなどの自動車産業や新幹線に代表される鉄道産業に流れ、彼らの高い技術力を世界中に知らしめた。

初代の新幹線の設計では、鉄道の高速化を可能とするために、形状や力学、振動工学、電気技術など、幅広い最新の技術を投入・開発。日本の航空産業の高い技術力が日本発展の屋台骨となったのである。

終戦から70年を迎えた今年、世界屈指のレベルにありながら、解体を余儀なくされ、衰退した日本の航空産業は、MRJの初飛行など復活の兆しを見せている。日本が誇る高い技術力が日本のさらなる発展に貢献することを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】
2015年11月12日付本欄 国産初のジェット機「MRJ」ついに初飛行 成長産業に参入するチャンスをつかめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10453
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

韓国・ユネスコ記憶遺産「国債報償運動の記録物」申請へ 逆に恥をさらす？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561

韓国・文化財庁がこのほど、2016年3月までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請する記録物の2件を発表した。

1つ目は、20世紀初頭、対日債務の返済を目指した寄付運動である「国債報償運動」の記録物であり、2つ目は、朝鮮王室が約500年もの間使っていた御宝と御冊だ。

国債報償運動とは、1900年代初頭の大韓帝国が、近代化のために日本から1300万円を借りた債務問題がきっかけで起きたもの。債務を通じて、"経済的な隷属"になることを恐れた金光済(キム・グァンジェ)が、1907年に国債を返還する運動を提唱。この様子が新聞に報じられたことで、各地で寄付に協力す る人が現われ、一時は16万4200円の寄付が集まった。


◎国債報償運動は「抗日の象徴」なのか

現代の韓国では、この運動を「抗日の象徴」としており、抗日運動家の安重根(あん・じゅうこん)も、国債報償期成会・関西支部長として活動したとしている。運動の震源地であった大邱(テグ)には、「国債報償運動記念公園」までつくられたほどだ。

しかし、当時の日本の公文書や韓国の新聞などで、発起者の中で寄付金を横領した事実が判明したため、運動は立ち消えになったことが分かっている。むしろ、国 債報償運動は「抗日への裏切りの歴史」であり、韓国の恥とも取れるが、現代の韓国ではこの事実は無視されている。この部分は、恐らく、記憶遺産の申請資料でも触れないだろう。


◎「慰安婦」を外したのは日本への配慮、ではない

一方、日本のマスコミは、韓国が主張する日韓併合下で起きた"強制動員"資料が申請対象から外されたことに注目しており、「韓国側が日本との関係改善に秋波を送っている」と報じる向きがある。

だが韓国では、先述の国債報償運動が抗日の象徴として位置づけられており、本質的には「反日歴史観」であることに変わりはない。また、今回発表された2件の 記録物以外にも、韓国は、中国や台湾などの6つの国・地域と連帯して、「慰安婦」資料を記憶遺産に提出する動きを見せている。複数の国や地域で連携する場合は、一国につき2件という枠組みに含まれないためだ。

韓国が、日本に配慮したとは到底言えず、来年も歴史戦を続けるつもりだろう。現在、具体的にどのような資料が申請されるかは分かっていないが、日本政府は、これらの資料への反論の準備も整えていく必要がある。(山本慧)

【関連記事】
2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491
2015年11月6日付本欄 日本政府の「南京」意見書が記憶遺産登録に逆効果!? 毎日新聞の見解を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10431
2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

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そのなんとか運動にしても

金とかいう人がお金を借りたことで、勝手に日本に隷属しているような気分になり、さっさと返そうと庶民からお金をせっせとあつめた運動のようですが、それを抗日運動というのはいかがなもんでしょう。

日本が貸したからと隷属扱いしていたという事実も無く。

勝手にそう思い込んだこと。昔から変わらない。

どういういきさつで日本からお金を借りることになったのか知らないけど、借りたのなら素直に感謝するべきだった。

感謝という道をとらずに

「隷属している」思い込みのいらぬ自我のプライドをとったために、集めたお金を横領されるという憂き目に会うわけだ。

従軍慰安婦もそうだけど、

昔から現在に至っても韓国は妄想の中で国の舵取りをしているようだ。

国家として精神的に病んでいるのではないだろうか。

ユダヤ人があまりの迫害の歴史の中で、悪魔崇拝の宗教を生み出したというが、隣の中華族からの長い迫害や隷属の歴史の中で、頭がおかしくなったのだろう。

抗日より抗中運動をする事でその病は回復すると思う。