ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

中国による「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産の登録されたことをめぐり、この審議に重大な問題が発覚したとして、歴史問題に精通する藤岡信勝・拓殖大学客員教授と、釈量子・幸福実現党党首が8日、東京都内で記者会見を開いた。

会見の冒頭で、釈氏は、記憶遺産の審議プロセス自体がブラック・ボックス化されている点を問題視。この制度を透明化するために、12月2日、パリのユネスコ本部に対し、ユネスコ改革案を提出したことを明らかにした。

この改革案の共同提案者には、藤岡氏、釈氏のほかに、近現代史研究家の阿羅健一氏、同じく近現代史研究家の水間政憲氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏が名を連ねている。 

ユネスコのずさんな審議

今回、釈氏は、改革案を作成する過程で、ユネスコの審議に重大な問題があったとして、2つの問題点を発表した。

1つ目の問題は、ユネスコが、「南京」資料のリストを持っていたものの、その現物のすべて、あるいは、そのコピーを持っていない中で審議をしていたという 点。2つ目は、最終審議の場で、「南京」登録の決定打となったのが、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解であったという点だ。

つまり、ユネスコは、「南京」資料のすべてを把握せずに、登録を認めたわけだ。一方、反論すべき日本政府側は、自らの公式見解によって登録を阻止できなかったことを意味する。

釈氏「東京裁判の見直し」を求む

日本政府の見解は、昨年6月に発表された答弁書に、こう示されている。

「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」

政府は、「虐殺数は不明だが、虐殺はあった」という立場をとっており、この見解が、図らずも登録を後押ししたのだ。

これについて釈氏は、「今後、日本政府自身が『南京大虐殺はなかった』と明確に否定しない限り、この嘘の歴史を永遠に払拭することはできず、日本は、国際 社会や中国から永遠に批判され続ける、ということを意味します」と述べ、南京大虐殺を認める、いわゆる「東京裁判史観」の見直しを訴えた。

ユネスコは中国語が分からない人物を調査派遣

申請された資料のすべてが揃っていなかったのに加え、釈氏は、最終審議を担った国際諮問委員会(IAC)の問題も指摘。

関係者の話によれば、同委員会の一人が、直接中国を訪れ、「南京資料は十分に信頼に足るものだ」と判断し、これが審議に大きな影響を与えたという。だが、この委員が、実は、中国語が分かる人物ではなかったというのだ。

だとすれば、委員に通訳がついていたとしても、正確に資料を理解していたとは言い難い。万が一、中国側が虚偽の説明をした場合、委員は、どのように見破るというのか。あまりにも、ずさんな審査だと言わざるを得ない。

例えて言えば、試験官が、論文の目次やまえがきだけを読んで、論文に合格点を与えるようなものだ。しかも、論文を見た他の試験官は、その言語を解することができないのに、論文の構成がうまくできているとお墨付きを与えていたと言える。

藤岡氏「中国は記憶遺産制度を破壊」

同席した藤岡氏は、記憶遺産制度について、こうコメントした。

「どこかの国を非難するために申請するケースや、トラブルが起きることをまったく想定していない制度なのです。つまり、善意をもとにした(お人よしの)日本人がつくったようなルールになっているのです。

善意を前提にしているものを踏みにじったのが、中国なのです。(中略)ユネスコの記憶遺産制度そのものを根本的に破壊する出来事だったと、私どもは理解すべきだと思います。記憶遺産制度を正常に守るためにも、『南京』の申請は撤回させないといけない」

南京大虐殺はなかった

こうした欠陥が浮き彫りになった記憶遺産の制度。だからこそ、逆に日本政府の不作為の罪が際立つ。これまで多くの歴史学者の研究により、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されている。その意味で、登録を阻止できなかった日本政府の「罪」は追及されるべきだ。

現制度であっても、登録された資料に関する新事実が判明した場合、その事実を記した反論資料を提出すれば、取り消すことができる。登録を撤回させるためには、日本政府による「南京大虐殺はなかった」という公式見解が必須である。

今からでも遅くない。自虐史観の象徴である「河野・村山談話」を否定する新しい談話の発表を、政府に求めたい。(山本慧)

 

【会見映像】

YouTube・抜粋版(15分)https://youtu.be/7jEYXstNoAE

ニコニコ動画・全編版(45分)http://www.nicovideo.jp/watch/sm27753190

 

 

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2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問うhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

2015年11月30日付本欄 韓国・ユネスコ記憶遺産「国債報償運動の記録物」申請へ 逆に恥をさらす?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561

あきらめてはいけない！日本の核燃料サイクルの実現

[HRPニュースファイル1521]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2526/

幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆もんじゅ勧告を受け、核燃料サイクルが正念場

高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから8日で20年となりました。

先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

まさに今、もんじゅを中心とした日本の「核燃料サイクル事業」は正念場に立たされております。

◆日本外交力で勝ち取った現在の日米原子力協定

「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることです。

これまで日本は、余剰プルトニウムをもたないということを前提に「核燃料サイクル事業」が進められてきました。しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではありません。

1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取っております。

敗戦国として軍事力を封じ込められてきた日本に対して、核兵器の開発に転用される可能性が否定できない技術をアメリカが認めたことは重大な出来事でした。

◆韓国が羨む日本の再処理技術

この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたります。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでありませんでした。

しかし、今年の4月、アメリカと韓国の原子力協定が42年ぶりに改定され、韓国によるウラン濃縮などを事実上禁止していたのを一部緩和し、研究開発による再処理技術を認めております。

韓国は改定に渡り4年以上アメリカに交渉をしておりました。韓国は世界5位の原発強国にもかかわらず、日本のような再処理の実用化は認められておりません。

今、日本が「核燃料サイクル事業」から撤退することは、再処理技術をもっていない国よりも優位な立場をみすみす手放すということとなります。

◆核燃料サイクル実現が日本を守る力となる

日本では、廃炉に追い込まれる危機にある高速増殖炉ですが、急ピッチで高速増殖炉の開発を進めている国があります。ロシアと中国です。

ロシアでは2014年6月に実証炉が稼働し、初臨界に達し、2025年に商用炉化を目指しています。中国も2025年から実証炉を導入し2030年商用炉導入予定です。

こうした、自国の力を強めたい大国の原子力技術が高まる中において、「プルトニウムを再利用できる技術をもっている」という抑止力につながる技術を途絶えさせることは、安全保障の観点からみて、致命的な選択です。

「もんじゅ」をエネルギー計画から外すことは国家の根幹を揺るがすことになります。最先端科学の原子力開発はその国の科学技術レベルの象徴です。

資源が途絶える危険に瀕し、大東亜戦争に突入していった日本にとって、自国のエネルギーを自国で賄えるチャンスをもっているもんじゅを維持し、「核燃料サイクル事業」を確立していくことは国の発展と繁栄のために絶対に存続すべき道です。

 

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アマゾンでお坊さんを"購入"!? 「あの世」「霊」を語れる聖職者でなければ引導を渡せない

画像：http://www.fdj.com/2015/12/1457.html

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10587

アマゾンでお坊さんが"購入"できる時代が来た。

インターネット上で葬儀業を展開する「みんれび」は、総合オンラインストア・アマゾンのサイト内に、僧侶を手配するサービス「お坊さん便」を8日から展開すると発表した。 

「お坊さん便」とは、普段お寺との付き合いがない人、お布施の相場が分からない人などを対象に、全国へ僧侶を手配するサービスだ。葬儀を除く主要な法事・ 法要での読経について、35000円の定額で請け負い、追加料金はかからない。みんれびは、2013年に自社ウェブサイトでこのサービスを開始し、受注件 数を拡大してきた。

同社のウェブサイトによると、今回アマゾンでサービスを展開する理由として、アマゾンが家事代行など無形サービス商品を取り扱った実績があること、レビュー機能が充実していることなどを挙げている。

多様な葬式のあり方を求める声はやまない

サービスが拡大してきた背景には、各地で都市化や過疎化が進み、昔と比べて檀家とお寺との関係が薄くなったことや、お金がかからない簡素な葬儀を望む人が増えたことがある。

みんれびはお坊さん便の他にも、海洋散骨や宇宙葬など、様々な葬儀を提供している。

終活ブームも相まって、多様な葬儀のあり方を求める声は日に日に増しているが、本当にこうした葬儀で十分と言えるのか。

あの世を語れない僧侶の増加がそもそもの原因

お坊さん便では、お布施が"定価"で示されているが、本来、葬儀や法事は対価性のあるサービスではない。定額サービスの増加は、宗教がビジネスの一部として受け止められている傾向を反映したものと言える。

そもそも、お坊さん便などのサービスが出来てきた元をたどれば、既存の仏教界の課題に行き着く。あの世の世界について語れず、形だけの葬式を行う僧侶が増えてしまった。これでは、遺族も、葬儀の意味を見い出せず、お寺離れが進むのも無理はない。

葬儀とは、あの世への旅立ちの儀式。僧侶自身があの世のことを知らずに形だけ儀式をやるだけならば、死者の霊が迷い、家族に障りを起こすこともある。そうなれば、亡くなった本人も残された家族も不幸になってしまう。

聖職者は宗教の本道に立ち返り、あの世や霊の存在を積極的に説くべきだ。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天国に還るための終活』 百歳まで生きる会 監修https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1550

【関連記事】

2015年11月号記事 「お寺が消える時代」に考えたい 本当に安心できる「終活」 Part1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10217

2015年10月24日付本欄 釜堀住職「堂入り」 千日回峰行では本当の「悟り」は得られないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10382

2014年9月23日付本欄 【終活論(1)】「お彼岸」のスピリチュアルな真相とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8447

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フィリピン次期大統領は「反中派」? 有力候補が資格停止で波乱

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10584

来年5月9日に投開票されるフィリピン大統領選挙の選挙戦が熱を帯びる中、フィリピン選挙管理委員会は、支持率トップの有力候補である上院議員のグレー ス・ポー氏(無所属)の出馬資格を取り消したと1日、発表した。フィリピンでの在住期間が足りないためだという。ポー氏側は再審査を求める姿勢をとっている。

民間調査会社パルス・アジアの世論調査によれば、ポー氏は、39%の支持を集めており、次点のジェジョマル・ビナイ副大統領(24%)を引き離していただけに、今後に影響を与えそうだ。

フィリピン映画スターの子

ポー氏は、1968年に生まれ、生後間もない時にキリスト教の大聖堂に捨てられていた孤児だ。その後、映画界で「キング」の異名をとったフェルナンド・ポー・ジュニアが、彼女を養子にした。

抜群の知名度がある家族の一員となったポー氏は、アメリカのボストン大学卒業などを経て、2013年の上院議員選挙に立候補。この選挙でトップ当選を果たし、政治家1期目にもかかわらず、今回の大統領選に出馬していた。

「反中」のアキノ大統領路線を踏襲するか?

ポー氏は、長年懸案となっている汚職撲滅と財政再建、そして安全保障の面では、中国の軍事的台頭を見据えた国防の強化を掲げていた。これらの政策は、アキノ現大統領と同じだ。

もう一人の有力候補で、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相もアキノ現大統領と同じ路線を維持すると見られている。日米両政府は、アキノ氏の外交方針を歓迎しており、次期大統領も反中派となれば、さらに連携が強化されていくだろう。

ただ、ビナイ氏は「中国寄り」との見方があり、今回のポー氏の出馬取り消しで、次期政権の方向性が不透明になった。

フィリピン以外では、台湾で反中派が来年の総統選をリードしている。中国の近隣諸国で反中政権が増えることは重要だ。

日本は、中国の傍若無人な振る舞いをとめるために、こうした国々と外交面での連携を強化する必要がある。(山本慧)

 

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2015年11月22日付本欄 豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手http://the-liberty.com/article.php?item_id=10488

2015年11月4日付本欄 ASEAN、米中の間で板挟み 日本は「正義」に基づき、中国の野望阻止をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10421

Wi-Fiの100倍の速度を誇るLi-Fiが無線LANを変える?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10583

英オックスフォード大学が、無線LAN(Wi-Fi)技術に代わるLi-Fi(ライファイ)技術の開発で大きな進展があったことを去る2月に発表したが、 このほど、エストニアのタリン市の企業オフィスなどで、実用化に向けてLi-Fiが試験的に使用され始めた。オンライン科学誌 「ScienceAlert」が報じた。

ケーブルを使わないでパソコンやスマホをネットに繋げるWi-Fiは日本でも使われているが、Li-Fiはデータ通信の速度がさらに速い。オックスフォー ド大学の研究室では、毎秒224ギガビットのデータを通信することができ、エストニアのオフィス環境では、毎秒1ギガバイト(8ギガビット)という、 Wi-Fiの100倍の速度でデータ通信ができるという。

Wi-Fiが電波を使うのに対し、Li-FiはLED電球から出る可視光を高速点滅させてデータ通信を行う。

使いやすく、速く、不正接続の心配も少ないLi-Fi

もし実用化されれば、各家庭のLED電球を通して、誰もがネットに繋がることができる。英企業「PureLiFi」は、LED電球をLi-Fi発信機に変えるためのチップを開発中だ。

研究環境で実現した224ギガビットは、映画にすると約18本分のデータ量。それを1秒で通信できるということだ。

また、可視光を使えるということは、いままでできなかったことも可能になってくる。たとえば、電波は水に吸収されるため、海中でWi-Fiは使えない。しかし、可視光はより遠くまで届くため、ダイバー同士や、ダイバーと船の間でのネット通信が可能となる。

飛行機の中など、電波の使用が危険視される環境でも、電子機器に干渉しない可視光を使えば、ネット通信が可能になる。

さらに、可視光は壁を透過できないため、隣の部屋の人に勝手に接続される恐れもない。

情報の流通を速くする

国の経済規模は、人、モノ、お金、そして情報の流通速度によって決まる。

より速く、大量の情報を共有できるということは、それだけ仕事効率を上げたり、いままで不可能だったことを可能にすることができる。

米企業シスコシステムズによると、2019年までに、通信される情報の量はいまの約10倍になるという。その需要の一部を、Li-Fi技術が満たすことができるかもしれない。

しかし、情報の量が増えても、その質を担保しなければ、どんな技術躍進も発展をもたらさないだろう。情報に間違いがあれば、混乱を生む可能性すらある。

現代は高度な情報社会であり、どんなことでも指先一つで知ることができる。それだけに、情報の価値を見分ける目が、ますます重要になりそうだ。(中)

 

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2015年11月20日付本欄 「アノニマスがイスラム国に宣戦布告」から学ぶ マイナンバー制度の落とし穴http://the-liberty.com/article.php?item_id=10480

2015年9月11日付本欄 情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表http://the-liberty.com/article.php?item_id=10156

2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380

ほんとうに凄いひとは

http://j-lyric.net/artist/a05866a/l030f27.html

ほんとうに凄い人は

難しいことを

難なくこなしてしまうんだ。

だから、

それが自然に見えてしまう。

当たり前にみえてしまう。

でも、

そこまでいくまでに

どれだけの時間を費やしてきただろう

人の見えないところで

紡ぎ続けてきたんだろう。

 

http://j-lyric.net/artist/a05866a/l037eef.html

 

中国は信仰と人権の尊重を訴えるミス・カナダ代表を「入国拒否」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10580

2015年のミス・ワールド世界大会のカナダ代表に選出された、中国生まれのアナスタシア・リンさん(25)が、同大会が開かれる中国本土への乗り継ぎ便への搭乗を拒否され、香港で足止めされる事態となっている。

中国・湖南省で生まれたリンさんは、13歳の時、母親と一緒にカナダに移住し、トロント大学で国際関係と演劇を学び、祖国・中国の人権状況に関心を持つようになった。

自身も法輪功の学習者であるリンさんは、2015年冬公開のカナダ映画「The Bleeding Edge(最前線)」に出演し、収容所で拷問を受ける法輪功学習者を演じた。信仰と人権の自由のための活動が評価され、リンさんは見事ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれた。その時の大会では次のように発表していた。

「政府が人権と信仰の自由を強制的に奪うのであれば、これは全人類に対する侵害であると考えます。私は自分で声を出せない人々のために、彼らのための自由を勝ち取りたいと思います」

父親に中国が圧力をかける

しかしその直後、中国在住のリンさんの父親が中共の国家安全部門から脅迫を受けたことが明らかになった。7月に開かれた米国議会の公聴会で、リンさんは中国政府の父親への脅迫について証言し、次のように述べた。

「私たちは、中国で今弾圧されている人たちのためにも、恐怖を乗り越え、勇気を出し、人権弾圧への反対の声を叫び続けなければならない。そうしなければ、弾圧は限りなく広がります」

「好ましくない人物」として中国に入国できない

ミス・ワールド世界大会は、12月に中国南部の三亜で開催される。他の国の選出者には中国の大会主催者から世界大会への招待状が送られていたが、リンさん には届かなかった。在カナダ中国大使館は、当局がリンさんを「ペルソナノングラータ(好ましくない人物)」と宣告したために、ビザの発行を拒否すると説明。

招待を受けていなくても、リンさんはミス・ワールド世界大会が開かれる中国への渡航を決意。香港まで行き、ビザの発給を受けようとしたが、当局からまたし ても拒否された。11月27日、リンさんは香港で記者会見を行い、中国政府が自分の人権活動を理由に開催地入りを阻止していると主張した。

国際的な批判を高めるチャンス

2008年の北京オリンピックは、多くの国でチベットなどへの中国の人権侵害に対する抗議活動を引き起こした。中国が国際祭典の誘致などで世界に中国の威信をアピールすればするほど、人々の関心はむしろ中国政府の人権問題に集まるというのは皮肉だ。

こうした機会に中国の人権弾圧を許さない国際世論を作る必要がある。(真)

 

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中国がアフリカへ7.3兆円の支援を表明 経済依存は植民地への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10581

中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合が4日、南アフリカのヨハネスブルグで開催された。中国の習近平国家主席は会合冒 頭の演説で、アフリカの発展を支援するために今後3年間で600億ドル(約7兆3600億円)を拠出することを表明した。経済協力を通じてアフリカ諸国へ の影響力を拡大させる狙いがある。

中国とアフリカは主従関係にある

2000年以降、中国とアフリカの経済的な結びつきは強化されている。中国とアフリカにおける貿易総額が急速に増え、現在では2000億ドルを超えてい る。日本は300億ドル程度であり、日本の6倍以上に達する。国際通貨基金(IMF)のレポートによると、中国はアフリカの貿易額は、米国やEU諸国を凌 ぎ、世界で最も強いパイプを築いている。

中国はアフリカ各国をインフラ整備などで支援する態度を見せながら、中国経済の減速で供給過剰になっている鉄鋼やセメントなどの販路を開拓しようとしている。

そのため、中国による開発援助は、地元経済が恩恵を受けないとの不満の声も広がっている。インフラ整備は中国企業が担い、中国製資材の使用を義務付けるなど中国の利益が先行する。中国人労働者を雇って事業を進めるため、現地では雇用も産業も生まれない。

中国とアフリカの貿易構造は、従属関係にある。中国はアフリカより資源を輸入し、それを電機、機械、自動車、鉄鋼などの工業製品化してアフリカに輸出しているのである。

経済の主従関係は軍事的な植民地化につながる

今回の支援表明は、アフリカが軍事的にも中国の「植民地」になるリスクをはらんでいる。インフラ開発や援助の見返りに、中国の軍事基地拠点が作られるのだ。

たとえばアフリカ北東部に位置するジブチには、アフリカ諸国の軍事支援やテロ対策の拠点として米軍が駐留している。日本も、ソマリア沖のアデン湾に出没す る海賊から日本に向かう船舶を守るために自衛隊を派遣している。このように日米両国が基地を設けて部隊を配置しているが、今年に入って大きな変化が起こっ た。ジブチのゲレ大統領が中国と軍事基地建設について話し合いを進めていると述べたのだ。さらに12月に入り、ジブチのユスフ外相は中国海軍初の軍事拠点 が建設されることを明らかにした。アフリカでも中国は軍事拡張を進め、存在感が増すこととなった。今後、日米連合と中国の勢力争いが激化しそうだ。

これまで中国はジブチに空港や港湾、鉄道などのインフラ整備に90億ドルを供与してきたという。活動拠点を構えてアフリカやインド洋での存在感を高めたい中国と、さらなる援助を引き出したいジブチとの思惑が一致したと見られている。

中国はアフリカ諸国で、経済力を背景に軍事拡張を狙っている。日米はアフリカ諸国に対して、中国への経済依存が軍事的な「植民地」へと陥るリスクをはらん でいることを伝え、中国依存から脱するように説得していくことが必要である。中国の世界支配という野望を打ち砕くために、アフリカにおいても日本は米国と 共同して、中国包囲網を構築すべきである。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804

 

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2015年5月25日付本欄 日本の援助がアジアを真の発展に導く 中国主導のAIIBの概要が明らかにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9689

2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9679

2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編】

[HRPニュースファイル1520]http://hrp-newsfile.jp/2015/2524/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆書籍「毛沢東」出版の衝撃

2015年11月、遠藤誉著「毛沢東」（新潮新書）が出版されました。

著者は、1941年（昭和16年）中国吉林省長春（元満州国新京市）生まれ、国共内戦を経験し、1953年日本に帰国、現在は、東京で大学の教鞭をとっており、自らの経験を数冊の書籍にまとめています。

この書籍の中では、中華人民共和国建国の父である毛沢東について、我々日本人があまり知る事のない事実が記載されています。

一部は、著者の推測があるものの、筋を立てて確認すると、非常に説得力があり、日中双方にとって衝撃的な内容です。

今回は、その書籍で日本との関わりについて重要な部分についてお伝えいたします。

◆明治維新へのあこがれが強かった

毛沢東は、清朝西太后の時代、1893（明治26）年、富裕な農家に生まれました。

当時、清は、欧米の帝国主義によって、その広大な領土が蚕食されつつあり、国家の危機の時代でした。

毛沢東は、幼少時から強い学問への情熱を持ち、様々な書籍を読み漁るうちに、この危機を乗り越えるためには、日本の明治維新の「富国強兵」を手本にすべし、と強く感じました。

たとえば、故郷を離れる際に父親に送った漢詩は西郷隆盛の逸話に関するものでありました。

また、宮崎滔天が湖南省に演説に来たときにも、その演説に感激、さらに日本への尊敬の念を強めたと言われています。

◆中国共産党の立党から大東亜戦争まで

さて、この書籍では、毛沢東及び中国共産党の党史が分かりやすく記載されています。

実は、ソ連（コミンテルン）は、マルクス理論に基づき、「労働者による革命」を欧州で実現しようと画策しますが失敗に終わり、その矛先を中国に集中的に絞りました。

中国共産党は1921年に立党しますが、これはコミンテルンのおぜん立てによるもので、実際のところ、ソ連の傀儡でした。

当時、清朝を倒した孫文の国民党とは天地ほどの差があり、政治勢力として対抗できる力は全くありませんでした。

そこで、ソ連（コミンテルン）は「やどかり理論」と称して「国民党との共同歩調（国共合作）」を指示しました。

孫文の考えは共産革命の理論とは正反対で、共産党は当初、全く相手にされませんでしたが、ソ連が国民党に協力することを伝えることで、最終的に合意しました。

しかし、共産党がその勢力を拡大し、力を付けてくると、国民党から分離し、独自の「国家（中華ソビエト共和国）」を建設し、国共内戦が始まります。

当時は国民党が圧倒的に有利であったために、毛沢東はただ逃げるしか方法がありませんでしたが、ここで「救い」がやってきます。日本軍との戦いが始まったのです。

「盧溝橋事件」がきっかけとなり、日中間の戦争が始まりますが、実際はコミンテルンの謀略だったという説も根強くありますが、いずれにしても、「中国」は日本との戦争がはじまり、再び「国共合作」によって、毛沢東と蒋介石は手を組むことになります。

しかし、毛沢東は原則、日本軍との戦いを厳禁します。それは、国民党と日本とを戦わせることで、国民党軍を消耗させるためであったのです。

やがて米国も対日参戦し、大東亜戦争の開始という状況になりましたが、こと中国国内に焦点を当てると、実態は「日本軍と国民党軍」との戦いでした。

共産党側は高みの見物という図式で、終戦まで共産党は、徹底して日本軍との戦いを避けました。

◆日本陸軍の将官を北京に招く

大東亜戦争終了後、再び国共内戦が始まります。その中で、毛沢東、蒋介石双方が、日本陸軍の力を活用したいとの思惑がありました。

書籍「毛沢東」では、元支那派遣軍総司令官の岡村寧次大将を特に毛沢東が、熱烈に待ち望んでいる様子が描かれています。

岡村大将は、大東亜戦争の「大陸打通作戦」で、中国（国民党）軍を徹底的に破った名将でした。

彼は、終戦後、蒋介石の演説に感動して、記憶後「白団」を組織し、台湾の大陸奪還の助力をします。

毛沢東には、彼の力が無視しがたいほど大きなことを認め、突如数回にわたり、「旧日本陸軍の軍人」を北京に招きます。

実は、本音として招きたかったのは、岡村大将でした。しかし彼は、蒋介石に強い恩義を感じていたため、北京政府に詣でるようなことは決してしませんでした。

しかし、こうしてみる限り、毛沢東率いる「中華人民共和国」は、一貫してそのターゲットを「中華民国」に定めており、おそらく日本軍との大規模な会戦を戦ったことはほとんどなかったことが伺えます。

現在の「中華人民共和国」の習近平主席にはこうした歴史認識を持っていただきたいものです。

 

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流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道 2015.12.04

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

今年一年で最も話題になった言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」がこのほど発表された。大賞には「爆買い」「トリプルスリー」などが選ばれた。

           「安心してください来年もいますよ」→

中でも注目されるのは、「SEALDs」「アベ政治を許さない」など、安保法制の成立に際し、メディアで騒がれた言葉もトップ10入りしたことだ。

安保法制をめぐっては、学生団体「SEALDs」が、国会前で「戦争法案反対」などと連呼するデモを繰り返し、今時のファッションでラップ風に抗議活動す る姿が話題になった。また、「アベ政治を許さない」とは、作家で「九条の会」呼びかけ人である澤地久枝氏が広めたスローガンで、この言葉を記したポスター が、数多く掲げられた。

しかし、これらの言葉が流行した背景には、マスコミによる偏向報道がある。

マスコミは「若者の政治参加」として、SEALDsにスポットを当て、中心メンバーらをたびたびテレビや新聞に登場させた。しかし、SEALDsが主催したデモは、若者の数は少なく、中高年の参加者が多いのが実情だった。

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が今年の9月に実施した合同世論調査によると、デモに「共感する」と答えた20代男性は23.8%に留まり、74.6%が「共感しない」と答えた。

マスコミはSEALDsを繰り返し取り上げたが、実際には大半の若者がデモに距離を置いていたようだ。

一方、同時期に安保法制賛成派のデモも開催されていたが、明らかに報道は少なかった。

このように、報道の偏りが目につく点は他にもあった。

安保法制は、国際情勢を見据え、安全保障のために必要か否か、という観点から議論されるべきだ。しかし報道では、「合憲か、違憲か」に終始する議論ばかりが目立ち、問題の本質に迫れなかった。

また、海外から安保法制賛成の声が上がっていた事実もあまり伝えられていない。中国の海洋進出に脅威を受けているフィリピンやベトナム、マレーシアは「日本の平和への貢献を歓迎する」と表明している。さらに、アメリカは勿論、イギリスやフランス、オーストラリアなどの先進国各国も安保法制に賛成の立場を示 している。

マスコミは国民が正しく判断できるような報道をすべきだ。メディアを見る側も報道を鵜呑みにするのではなく、複数の情報源を持つなどして、偏向報道を見抜く智慧を身につけたい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年11月24日付本欄 大阪ダブル選挙は橋下劇場の再来 マスコミがつくりだす空気に騙されるなhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10539

2015年9月11日付本欄 情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表http://the-liberty.com/article.php?item_id=10156

2015年8月8日付本欄 百田尚樹氏、また放言? マスコミの権力をチェックすべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10015

2014年7月23日付本欄 朝日、新サイト「withnews」で墓穴を掘る 偏向報道を改めるチャンスと捉えよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8193

ザ・リバティＷｅｂhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

当然、宗教廃止の『共産党』もクリスマスにケーキなど食べてませんよね？食べる資格も無いし

中国では「クリスマス禁止」！？ 歴史上繁栄した都市は国際都市だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8982
記事：2014年12月27日

日本中がクリスマスムード一色に包まれていた中、お隣の国・中国では、一風変わったクリスマスを過ごした人がいるようだ。

西安市の西北大学・現代学院は今年から、クリスマスを祝うことを禁止した。学内には「欧米の休日に反対」「西洋の文化をボイコット」と書かれた横断幕が掲げ られた。さらには、クリスマスイブにあたる12月24日の夜に学生を全員大学に集め、中国の伝統文化に関する映像を3時間鑑賞させた。この映像を観ない学 生は学校から懲罰を受けることになっており、教室の出口には見張りの担当教師がいるため、鑑賞が終わるまで学生は退場できないようになっていたという。 26日付産経新聞が報じている。

記事では、湖南省では伝統的な漢服に身を包んだ数十人の大学生が「中国人は外国の祝日を祝う必要はない」 という言葉を掲げてデモを行ったことも伝えられている。通常、中国の警察当局が大学生のデモ申請を許可することはほとんどない。そのため今回のデモは当局 の指示で行われたデモの可能性もあると指摘されているという。

これらのクリスマスのボイコット運動の背景には、愛国主義を高揚させようとする習近平政権の思惑がある。毛沢東の誕生日である12月26日を「太陽節」という祝日にしようとする動きとも連動しているようだ。

一連の運動に対して、中国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。

「学校の要求と制度を遵守すべきだ」という学校側の判断を支持する意見や、中国全土でクリスマス商戦が行われていることを踏まえた「クリスマスは1つの商業的 なイベントだ」というコメント、「ほかの学校の学生は街に繰り出して楽しんでいるのに、自分たちはなぜ校内でプロパガンダ映像を見なきゃいけないの」とい う学生もいる。また、中には「クリスマスを受け入れた日本人は日本の伝統的な文化を捨てていないのに」と日本と比べて自国の状況を嘆いているものもある。

確かに日本は、今日に至るまで様々な宗教を同化・吸収してきた。聖徳太子が日本にインド発祥の仏教を取り入れた話は有名だろう。

歴史上、繁栄している国・都市は国際都市が多かった。現代であれば、ニューヨークやロンドンがそうであり、歴史上の都市であれば、唐の都・長安やローマも代表例として挙げられる。

中国は、アメリカに代わる世界のリーダーを目指している割には、これらの国際都市とは真逆の方向に向かっているようだ。歴史に学んで、中国以外の国の文化や宗教を重んじてはいかがだろうか。(飯)

【関連記事】
2014年12月24日付本欄 米中の衝突は不可避? トゥキディデスの罠を回避できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8975
2014年12月7日付本欄 中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8870

映画「杉原千畝」が公開 ユダヤ人を救ったのは杉原だけではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10577

映画「杉原千畝 スギハラチウネ」が、12月5日公開となる。

 

第二次大戦中、6000人とも言われるユダヤ難民をナチス・ドイツの迫害から救った実在の日本の外交官・杉原千畝の半生を描いたもの。主演の杉原役に唐沢 寿明、その妻幸子役に小雪という豪華キャストに加え、脇を固める俳優陣も実力派揃いで、撮影もポーランドでのオールロケという完成度の高い作品になってい る。

国に背き、家族を危険にさらしてまでユダヤ人にビザを発給し続け、たくさんの命を救ったことで世界を変えた――というヒーロー物語だが、これには「ちょっと待った!」と言いたい。

 

国に背いたら処罰されるはずだが……?

まず、国に背いてビザを発給したら、外務省の職員である杉原は何らかの処分を受けるはずだが、そうした記録はない。杉原がリトアニア領事館領事代理として ビザを発給したのは1940年のことだが、その後もヨーロッパ各国の公使館に勤務し、1944年には、勲五等瑞宝章を受章している。終戦は1945年だか ら、戦中に評価されているのだ。

映画では、まるで杉原が国にとって都合が悪いことをしたために外務省を追われたように描かれているが、終戦後の1946年には、外務省だけではなく行政組 織全体でリストラが行われており、当時の外務省職員の3分の1が退職した。杉原に退職金や年金も支給されていることからも、普通の退職だったことがわか る。

 

「ユダヤ民族の恩人」として名を刻む日本軍人

そもそも日本は国家としてユダヤ人を保護する方針をとっていた。

杉原がビザ発給でユダヤ人を救うよりも2年前の1938年、ナチス・ドイツの迫害から逃れた大量のユダヤ難民が、シベリア鉄道に乗って満州国の北東のすぐ ソ連側に位置するオトポールに到着した。ソ連は彼らの受け入れを拒んだので、ユダヤ人たちは満州国への入国を強く望んでいた。ユダヤ人たちは連日到着し、 2万人近くに達したともいわれている(人数については諸説ある)。

このときの満州国は日本の国防の最前線。そこで任務にあたっていた関東軍の特務機関の機関長、樋口季一郎少将(当時)は、ユダヤ人たちを受け入れ、彼らを 救った。樋口は、この功績によって、ユダヤ人が「ユダヤ民族の恩人」の名を刻む「ゴールデン・ブック」に、樋口と同じ特務機関にいたユダヤ人問題専門家の 安江仙弘(のりひろ)大佐とともにその名を記載されている。

 

ユダヤ人を救い、ドイツの抗議をつっぱねた東條英機

樋口はこの件について、軍人として当然のことながら関東軍の司令部にユダヤ難民の入国の許可を求めている。このとき許可を出したのが、関東軍の参謀長だっ た東條英機中将(当時)だ。この東條参謀長は、開戦時の総理大臣であり、戦後、戦犯として処刑され、アメリカなどからドイツのヒトラーと同一視されている 東條英機のことだ。

しかも東條は、この件についてのドイツ外務省の強硬な抗議に対して、「当然なる人道上の配慮によって行われたもの」として一蹴している。もし東條参謀長が 許可しなければ、ユダヤ難民は3月の凍てつくシベリアの荒野で足止めされ、死者も出ていただろう。ヒトラーとは大違いだ。

 

日本は国家としてユダヤ人を保護した

同じ年の12月、日本政府は正式にユダヤ人の保護を表明している。五相会議(首相、陸相、海相、外相、蔵相の会議)で決定した「ユダヤ人対策要綱」には、「ユダヤ人に対しては他国人と同様公正に取扱い、之を特別に排斥するか如き処置に出づること無し」と書かれている。

杉原千畝は確かに優秀な外交官であり、多くの命を救った。しかし、ユダヤ人を救ったのは杉原だけではなかったのだ。映画は、真実の物語としてではなく、実在の人物をモデルにしたヒーロー物語として楽しむことをおすすめしたい。(大塚紘子)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 A級戦犯はユダヤ人を救ったヒーローだった ユダヤ教ラビ マーヴィン・トケイヤー氏インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7730

2014年5月号記事 ユダヤ人を救った東條英機は「アジアのヒトラー」か? (Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7559

2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10025

ザ・リバティＷｅｂhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10577

日本はASEANと共同して、世界最強国となるべき

[HRPニュースファイル1519]http://hrp-newsfile.jp/2015/2521/

文／幸福実現党・静岡県本部副代表　江頭　俊満

◆ASEANの連携は、まだ明確な全容を示せないままである

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10カ国首脳は 11月22日、ASEAN経済共同体（AEC）を12月31日に発足すると宣言しました。

域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設を迎えることになります。

しかし、文化や政治体制の異なる加盟10カ国の連携の姿は、明確な全容が見えないままであり、経済分野においては具体的な動きが始まっているものの、政治、社会面の連帯については、まだかなり難しいものがあります。

◆ASEAN域内の結束力が問われる

1997年加盟のミャンマーに対して、民主化や野党指導者アウン・サン・スー・チー氏の軟禁解除を粘り強く要求し、2011年の民政移管に寄与した成果はあるものの、南シナ海で権益拡大を進める中国に対しては、全会一致の原則が縛りとなり、その無力さを露呈しています。

南シナ海問題は、ASEANが結束して、問題解決能力が試される事案ですが、今後、中国の外交攻勢に対してASEAN諸国は各国の立場の違いを乗り越えて結 束できるのか、それとも中国による「ASEAN分断」の動きに翻弄されるのか、ASEAN域内の結束力が問われることになります。

◆日本はASEANとの共同行動を模索していくべき

安全保障に関しては、ASEAN諸国と日米中など計18カ国が参加するASEAN拡大国防相会議（ADDMプラス）が11月4日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で開かれました。

主要議題となった南シナ海問題では、造成した人工島周辺を「領海」と主張する中国と、「航行の自由」や「法の支配」を訴える日本や米国が対立し、共同宣言の採択が見送られる異例の結果となりました。

しかし、ASEANは域内諸国の利害調整に苦慮しながらも地域制度として発展し、東南アジアの平和と安全に寄与してきたのも事実です。

日本は、アジア地域の制度をめぐる競争が激化するなかで、国際関係で苦悩するASEANに対して、その役割と可能性と限界を見すえながら、ASEANとの共同行動を模索していくことを重要な課題として捉えなくてはなりません。

◆「大東亜共栄圏」建設の夢をもう一度

かつて、日本は「大東亜戦争」において、「アングロ・サクソン的な世界秩序」に対する挑戦として、日本を中心とした東アジアの「新秩序」を構築して、アジア諸民族の独立解放実現のために、「大東亜共栄圏」建設を目指しました。

1943年11月に、「大東亜会議」が開かれ、「大東亜宣言」が採択され、そこでは、「大東亜戦争」で独立を果たした各国が集まっていました。

時は移り、平成の日本では、自衛隊の幹部養成機関である「防衛大学校」において、「タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア・モンゴル・ ベトナム・韓国・ルーマニア・カンボジア・インド・東ティモール・ラオス」の13カ国の士官候補生等を留学生として受け入れ、日本の学生同様に教育訓練を 行っています。

これらの留学生は、将来アジア・太平洋地域の安全保障分野での要人となることでしょう。近い将来、これらの珠玉の人材が、「日本・ASEAN連合軍」の指揮官として活躍する日が来ることを期待したいと思います。

◆日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にせよ

今こそ、日本は、世界のリーダー国家としての気概を持ち、いわれのない「侵略国家」の汚名をすすがなくてはなりません。

正しい歴史認識のもと、「日本の誇り」を取り戻し、自衛隊を「国防軍」として設立させることを目指すべきです。

日本は、世界の平和と安定のために、アジア・アフリカの国を豊かに変えていく支援を行い、産業を振興させる役目を担う必要があります。

そのためには、日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にすることで、全世界をさらに発展させていくという自らの使命を自覚すべきです。

 

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翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10573

沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題で、埋め立ての承認を取り消した翁長雄志知事を相手取って、政府が取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部で行われた。

各紙の報道によると、自ら意見陳述を行った翁長氏は、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるか国民に問いたい」などとした。

今回、注目したいのは、翁長氏が「(辺野古新基地が完成するまで)普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのもの」と言いつつ、別の答弁書で、「(移設)工事を是非とも続行しなければならない緊急性は存しない」(3日付産経新聞)と述べている点だ。

つまり、「普天間基地は近くに民家などがあって危ない」と言いつつ、「すぐに基地を移設する緊急性はない」と言っている。支離滅裂だ。


◎サンゴ礁が壊れなかったのは『残念』なこと!?

それだけではない。

防衛省が辺野古沖で行った、サンゴ礁の損傷の有無に関する調査で、損傷の痕跡が見当たらないことが分かった際も、翁長知事は11月の記者会見で、「岩礁破砕がなされたかは『残念ながら』判断できなかった」と発言。まるでサンゴ礁が壊れてほしかったかのような物の言い方だ(3日付産経新聞参照)。

こうした発言を見れば、翁長氏が、反対のための反対を主張していることが分かる。

また、翁長氏を支援する基地移設反対派の人々は、サンゴやジュゴンなどの環境保護を理由の一つに上げている。だが、人命よりもサンゴやジュゴンの安全を優先させる主張は、まさに「正常と言えるか国民に問いたい」ところである。

最近では、昨年7月以降、計5回にわたり、普天間飛行場の周辺を飛行中の米軍機に向かって、レーザー光が照射されていたことが分かっている。

隣国である中国が、南シナ海の岩礁を埋め立てて一方的に人工島をつくるなど軍事拡張を続けている。その中で、日米安保を堅持することは安全保障上、極めて重要だ。

翁長氏をはじめ基地移設反対派の人々は、戦後の日本を守ってきたのが憲法9条ではなく、日米同盟であることに早く気づくべきだ。地政学上、重要な位置にある沖縄から米軍を追い出すことは中国の侵略を招き入れることを意味する。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2015年12月号記事 沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10367
2015年12月1日付本欄 翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565
2015年10月21日付本欄 翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10334

幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572

幸福実現党(釈量子党首)は2日、来年夏の参院選で合区される「徳島・高知」選挙区に、党両県本部の副代表を兼任する新人の福山正敏氏を公認候補として擁立 することを発表。3日付産経新聞などが報じた。なお、同党は、参議院選では、全選挙区に候補者を擁立する方向で調整している。

福山氏は2日、徳島、高知の両県政記者クラブで相次いで会見を開いた。以下は、その主な内容。

「次期参院選では、徳島と高知において大胆な規制緩和や減税に取り組む『徳島・高知合区特区』を掲げます。徳島や高知における人口の減少や経済の停滞に直面している状況は、以前より想定できましたが、有効な対策が打てていません。多くの方々と触れ合い、将来への不安や心配を抱えていることを知りました。その解決に向けて奉仕したいと決意しました」

「『合区特区』を通して、人口増加を目指します。現状より徳島県で5万人、高知県で7万人ほど増やし、各県をそれぞれ80万人都市にします。将来的に100万人都市を目指し、最終的には選挙における合区の解消を目指します」

「官民一体となって、人口増加のために経済を活性化させます。徳島、高知には産業、豊かな自然環境、観光などの魅力的な資産が数多くあるので、効果的にPRしていきます。かつての活気を取り戻したいです」

会見に同席した釈党首は、新しく作成したポスターを掲げ、「愛してるから、黙ってられない。」というキャッチフレーズを紹介。続けて、「消費税10%で不景 気になる。」「歴史問題、領土問題。」「マイナンバー制度で“監視社会"がやってくる。」と、同党が取り組む主な3つの活動について説明し、「幸福実現党 は、政策を掲げて戦っています。正しいことを言いたいという強い思いを込めています。新しいキャッチフレーズとともに一人一人の幸福実現のために頑張って いきたい」と話した。

日本は安全保障、経済環境、歴史問題など内外ともに厳しい局面を迎えている。そのたびに、幸福実現党は進むべき方向を指し示し、ブレずに正論を訴え続けてきた。その奥には「愛してるから、黙ってられない。」という「愛」の思いがあったと言える。

国民への愛の思いから作られた政策を、有権者へ浸透させていこうとしている同党の動きを、今後とも注目していきたい。
(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】
2015年4月27日付本欄 統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9556
2014年12月12日付本欄 自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8889
2014年11月19日付本欄 幸福実現党 衆院選・比例ブロックに42人擁立 消費税率5%への減税を訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8747