「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明）

 [HRPニュースファイル1851]

8 月 10 日、「会計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて、下記党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/

学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。

延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による「密室審査」に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。

委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。

大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。

そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。

いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。

平成 29 年 8 月 10 日
幸福実現党

 

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北朝鮮がグアムにミサイル発射予告 日本は何年も前から存立危機にある

《本記事のポイント》
・北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した
・日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表
・トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周辺に発射する計画を検討中だと表明した。

「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行した後、グアム島の周辺30～40キロの海上に落ちるだろう」という詳細な予告だった。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13372

お題「パクチーは好きですか？」

　

チューブ入りが売り出したよね。

 

パクチー好きには受けがいいのかな？このチューブ。

私はたぶん苦手。

アジアのどこかの料理で苦手な味に遭遇した。多分あれがパクチーというものじゃないだろうかと思っている。

 

 

ニュージーランドまとめ

 

The Hobbit

 

 

 

The Lord of the Rings

Waitomo Glowworm Caves

 

ワイトモ洞窟の位置

 

「ロード オブ ザ リング」、「ホビット」・・なんとなく「ハリーポッター」に似ています。でもニュージーランドの位置は全くイギリスとは上下正反対の所にある。

どうなってるのかと思ったら、もともとはポリネシア系のマオリ族が先住民だったこの地を、オランダ人が発見してしまい、イギリス人が初上陸。他のアジア地域のご多分に漏れずイギリス人による植民地支配の手が伸びた。

もともとアボリジニの住んでいた隣のオーストラリアもそうですけどね。スペイン人が無敵艦隊で上陸、その後、オランダ、ポルトガル、イギリス、フランスと蹂躙され今に至る。

・・・・・・。

ちがうちがう。

夏だし～～

涼しげなワイトモ洞窟を紹介しがてら、かわいらしいホビット村の紹介もしようと思って、ちょっと調べただけなんです・・・。いまだに人種差別が酷いという噂もありますけど・・・・。田舎の村社会って嫌ね。

ディスりたいんじゃないよ！うん！

夏だし！

ワイトモ洞窟行ってみたい！！うん！

シータとパズーになった気分で。

トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ！

 [HRPニュースファイル1850]http://hrp-newsfile.jp/2017/3248/

幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当）

7月中、北朝鮮が二度のICBM発射実験を強行したことで、朝鮮半島を巡る緊張が再び「待ったなし」の状態に高まっています。

本日は、ここ最近の半島情勢を時系列に沿って状況を整理し、日本政府がトランプ政権と歩調を合わせて行動する必要性について言及したいと思います。

◆遂に現実のものとなった「米本土への核攻撃」の可能性

7月下旬、北朝鮮を巡る国際情勢は新たな段階を迎えました。

まず7月28日未明、北朝鮮は二度目となる「火星‐14」ICBMの発射を強行。この時も前回同様、ロフテッド軌道と呼ばれる高角度での打ち上げが行われ、弾道ミサイルを米本土まで到達させる能力を獲得したことが誇示されました。

また、米国防情報局（DIA）は同日、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功した」とのレポートを提出しており、北朝鮮が核ミサイルを運用する能力を獲得し、米本土に「核攻撃」が加えられるリスクが現実のものとなった事を報告しています。

◆8月以降、米政府関係者から相次いだ「軍事行動」への言及

それ以降、米政府高官から北朝鮮に対する「軍事行動」の可能性に言及する発言が相次いでいます。

まず1日、米国のグラム上院議員が「仮に北朝鮮がミサイル開発を続け、米国を脅すのであれば、これを終わらせる戦争が発生するだろう」とのトランプ大統領の発言を伝えたほか、国務省からは「9月1日以降の北朝鮮への渡航禁止」措置が発表されています。

次いで5日にはマクマスター大統領補佐官から「予防戦争（preventive war）」のような「軍事行動を含む、すべてのオプションが用意されている」と発言したことが報道されています。

5日はまた、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議が満場一致で採択されていますが、北朝鮮はこれに対して「これまでにない極悪な行為」と強く反発し、核・ミサイル開発を正当化しています。

そして8月8日、冒頭紹介した国防情報局（DIA）による「北朝鮮の核弾頭製造能力の獲得」に関する記事がワシントン・ポストに掲載される事となったのです。

トランプ大統領が「北朝鮮は米国に対する脅迫をやめるべきだ。彼らは世界が見た事もないような、炎と怒りに直面する事になるだろう」と警告を発したのは、まさにこの報道に関する質問を受けての事です。

◆戦後日本最大の危機、「Xデー」近づく朝鮮半島情勢

北朝鮮はトランプ大統領が警告を発したわずか3時間後、「火星-12中距離弾道弾によってグアム周辺を火に包む作戦計画を注意深く検討している」と公表したほか、「8月中旬までにグアムに中距離弾道ミサイルを発射する」計画を準備中であるとして対抗しています。

これに対し、米国もB-1B戦略爆撃機により、数十か所に上る北朝鮮の軍事施設への先制攻撃を検討していると公表したほか、米国内の世論調査においても、北朝鮮への軍事行動に半数以上の国民が賛成している状況であり、いつ米国が北朝鮮に戦端を開くか、全く予断を許さない状況だと考えられます。

北朝鮮が予告する、8月中旬のグアムへのミサイル発射から、22日開催の米韓合同軍事演習、そして9月9日の北朝鮮建国記念日にかけて、「Xデー」勃発の危機が高まる事が予想されます。

◆未だに「対話」と「現状維持」を求める中国・ロシア

核ミサイルを保有した北朝鮮が、地域と世界の安全保障にとって深刻な脅威である事は明らかであるにもかかわらず、未だに中露両国は「自制」と「対話による解決」を主張しており、朝鮮半島の非核化に対して真剣に取り組む姿勢を見せておりません。

このような姿勢の背景には、「中露善隣友好協力条約（2001年）」を基礎とする中露協商関係が控えている事は明らかであり、米に対する根強い不信感と地政学的関心から、アジアにおけるプレゼンス確保のために北朝鮮問題を利用する意図が見えてきます。

中露両国はG20直前の首脳会談で「北朝鮮の懸念が尊重されなければならない」として、北朝鮮の核開発に理解を示す共同声明を発出していますが、体制維持のためだけに国民から自由を奪い、苛烈な弾圧を加えるような国の横暴を放置する事に国際的正義があるとの主張は、到底受け入れる事はできません。

◆朝鮮半島の非核化に向け、日本はトランプ政権と歩調を合わせるべき

この度の半島危機において、日本は核を含む弾道ミサイルが飛来する可能性に直面する、「戦後日本最大の危機」を迎えています。

それにもかかわらず、国と国民を守るための対策に対し、政治家やマスコミの関心が十分向けられているとは言えない状況です。

北朝鮮の振る舞いは、街中で凶器を振り回す暴漢の行動そのものです。日本はこうした国際社会の正義を踏みにじる「脅し」に屈するのではなく、トランプ政権と歩調を合わせ、断固として北朝鮮の「武装解除」を進める意志を明確にするべきだと考えます。

安倍首相・日本政府に対しては、非核三原則の緩和による核抑止力の強化をはじめ、国民の安全を守るための万全の措置を尽くすと共に、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを全て撃墜すると言った断固たる行動を求めたいと思います。

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8/19(土)13時～　幸福実現党政調会・外交部会　月例公開セミナーのお知らせ

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

8月19日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。

今月のテーマは「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」です。中露間で交わされた公文書を中心に、中露関係の現状について報告させて頂きたいと思います。

当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！

テーマ：「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」質疑応答
日時：8月19日（金）12:45開場　13:00開始　14:30終了予定
場所：ユートピア活動推進館3F大会議室　　東京都港区赤坂2-10-8
会費：1000円（持ち帰り資料あり）
主催：幸福実現党政調会　外交部会
講師：　同　副部会長　彦川太志（HS政経塾一期生）

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。
担当：彦川太志　【victory777dh@gmail.com】

＜HRPニュース参考記事＞
2017.8.2　 CNN　North Korea travel ban to take effect next month
2017.8.1　CNN　Graham: Military options are ‘inevitable if North Korea continues’
2017.8.6　Yonhap　U.S. preparing for ‘preventive war’ with N. Korea: McMaster
2017.8.8　WH　Remarks by President Trump Before a Briefing on the Opioid Crisis
2017.8.8　WP　North Korea now making missile-ready nuclear weapons, U.S. analysts say
2017.8.8　FOX　North Korea considering firing missiles at Guam, per state media
2017.8.8　WP　North Korea now making missile-ready nuclear weapons, U.S. analysts say
2017.8.8　WH　Remarks by President Trump Before a Briefing on the Opioid Crisis
2017.8.9　Grobal Times　DPRK warns of preemptive strikes against Guam after Trump threatens ‘fire and fury’
2017.8.9　FOX　North Korea responds to US threats with Guam attack plan: ‘Only absolute force’ can work on Trump
2017.8.10　TASS　СМИ: Пентагон подготовил план бомбардировок 20 объектов КНДР

 

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青森4区の衆院補選 幸福実現党・三國佑貴氏が出馬会見

農水省は9日、昨年度のカロリーベースでの日本の食料自給率が、38%だったと発表した。一方、農業県である青森は、食料自給率が約120%。リンゴだけでなく、ニンニクや長芋も全国一の生産量を誇り、八戸港のサバ、イカも日本一の水揚げ量だ。

国の安全保障を考えると、少なくとも50%以上の自給率は必要だろう。青森など、農業が盛んな県を発展させることで、50%以上の自給率を確保し、国を守ることは可能だ。

青森を発展させるべく、立ち上がったのが、幸福実現党の三國佑貴(みくに・ゆうき)氏だ。

三國氏は10日、青森県庁で記者会見を開き、10月に行われる青森4区の衆院補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。三國氏は、「先人の方々が遺された仕事を乗り越えて、若い力で新しい故郷を創っていきたい。青森の若い力で、故郷の皆様のお声を国会にお届けしていきたい」と立候補を決意した理由を語る。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13368

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燃料だけでなく、食料までも輸入に頼っていたのでは、南シナ海のように、海や空が“きな臭く”なってきた時にやはり不安が募ります。

有事の際それらが絶たれるかもれないというだけではなく、実現党や他の政党も全く言いませんが、輸入物の食料自体が危険なのです。

日本は輸入食糧の検査が厳しいなんて一昔前の話。

いや、本当に以前から厳しかったのでしょうか・・・？

確かに、輸入食品が増え、食は豊かになりましたが、国内とは違い運搬時間がかかるため、傷みやすい果物や野菜には防カビ剤や防腐剤などが使われています。

それらは水で洗っただけでは落ちないとも言われています。今は便利でネットでそれらの簡単な落とし方を動画で見ることができますが、本当に落ちているのかを確かめる方法はありませんね。

日本人の寿命が延びている一方で、ガンや循環器系のなどの病気が増えているのはこれらに原因があるともいわれています。

個人的に私が一番避けているのは、やっぱり中国産・韓国産です。

残留農薬の心配と、養殖の魚介類では多量の成長剤、抗生物質が使われているといわれているからです。

少々の抗生物質は仕方ないのかもしれませんでも成長剤が必要でしょうか？

養殖の魚介類で成長剤が使われているのは、中国だけではなく、サーモンやサバのチリ産やノルウェー産も同様だそうです。

韓国産は随分前ですが、水が汚染されているという報道があったことと、私自身、韓国産の食材で顔に吹き出物が沢山出た経験からです。

中国産では、家族に症状がでたことがあります。その時は吹き出物なんてかわいいのものではなく、一過性のアトピー性皮膚炎を発症しました。ある日、家人が、皮膚が異常にかゆいということで医者へいくとアトピーと診断されました。

それまで皮膚炎にもなったことがないというので、一体何が原因なのか考えてみたんですが、その頃、家人が肉料理が好きだということで毎日肉料理を作っていて、にんにくを使っていました。さすがに毎日にんにくを食べるなんて刺激が強すぎたのかな？と、なんとなぁく思って、止めてみたら。しばらくしてアトピーが治ったんですよ。

それ以来、にんにくが体質に合わないんだと思って、入れないようにしていました。

でも、今考えてみると、当時、白くて大ぶりで格段に安い中国産を使っていたことに気づいたんです。

そこで、しばらく立て続けに国産のにんにくを使ってみると、アトピーを発症することはありませんでした。

今では普通ににんにくを使っています。もちろん国産です。

ローラも泣いていた「奴隷契約」 法廷では通用しないケースがほとんど

《本記事のポイント》
・週刊文春が報じた「ローラ『10年奴隷契約書』」
・法廷では「奴隷契約」は退けられてきた
・今年、急に動き出す「タレント保護への取り組み」

テレビでは笑顔を見せ、視聴者に元気をくれているタレントが、裏では事務所とのトラブルで泣いている――。こうした事例が最近、次々に明らかになっている。

モデルのローラさんが6月、自身のツイッターで「ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいるんだけど、わたしは人には絶対にしない」「黒い心を持った人とは絶対に一緒にいたくない。10年の信頼をかえしてください」といったツイートを投稿し、その真意について様々な憶測を呼んだ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13369

リーク情報でニューヨーク・タイムズが誤報 米国民とメディアのズレはますます大きく

《本記事のポイント》
・ニューヨーク・タイムズがリーク情報に基づき誤報を出した
・誤報への反省が見られない報道姿勢は、他のメディアからも批判を浴びている
・トランプ氏への「偏見」が強いメディアと米国民のズレは今後大きくなるだろう

アンチ・トランプの代表格である、米紙ニューヨーク・タイムズ紙が誤報を出した。同紙は内部文書を入手したとし、このほど以下のような記事を報じた(1日付電子版)。

「ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書によると、トランプ政権は、白人への差別と見なされる『積極的差別是正措置(affirmative action)』を巡って、大学に対して調査や告訴をするため、司法省の公民権部門の人員を見直す準備をしている」

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13365

中国、香港域内で司法権を発動へ 金で「自由」が買われていく

《本記事のポイント》
・中国―香港間の高速鉄道駅に、一カ所で出入境が管理できる施設が建設される方針に。
・香港の民主派団体などは、香港域内の駅や路線上にも中国側の"司法権"が及ぶと懸念し、強く反発。
・世界中で経済力を軍事力に変える中国の野心から、香港の自由と繁栄を守る必要がある。

中国から「高度な自治」が認められていたはずの、香港の自由が侵されている――。

香港の行政トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は7日、就任後初めて北京を訪問し、中国鉄道企業トップと会談した。香港と中国・広州を結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトについて、香港側のターミナル駅に中国側の出入境施設を併設する方針を確認した。香港の民主派団体などは、香港域内の駅に中国の"司法権"が及ぶことを懸念し、強く反発している。8日付産経新聞などが報じた。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13362

【活動報告】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出

 [HRPニュースファイル1849]https://info.hr-party.jp/2017/5236/

8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。

森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。

党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。



■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書

7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。

驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。

アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。

よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。

一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃

国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。

一、防衛費2％確保

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。

一、「憲法9条」の改正

９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。

一、「国民保護」の徹底

ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。

平成29年8月4日
内閣総理大臣
安倍晋三　殿

幸福実現党
党首　釈量子

 

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日本に核があったら原爆投下はなかった 誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」

《本記事のポイント》
・先の大戦時、日本が核兵器を保有していたら、アメリカは原爆を落とさなかった。
・日本の侵略戦争でなかったことは、マッカーサーも証言している。
・アメリカが行った都市への大空襲や原爆投下は、ホロコースト(大量虐殺)だった。

広島への原爆投下から72年が経つ。広島市の平和記念公園では6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われた。

今回は、7月に国連で核兵器禁止条約が採択されてから、初の「原爆の日」であることが注目されている。松井一実・広島市長は平和宣言で、日本政府に対して「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んで頂きたい」と述べ、同条約に参加しなかった政府を暗に批判した。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13357

国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択。もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」

《本記事のポイント》
・国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した
・有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき
・北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき

国連安全保障理事会はこのほど、北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源となる石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。

各国が決議を厳格に守って実行すれば、北朝鮮の経済にとって大きな打撃となる。しかし、北朝鮮の貿易取引の9割以上を占めている中国は、これまでずっと国連の対北制裁の「抜け穴」としての役割を担っていた。中国が制裁の「抜け穴」であり続ける限り、北朝鮮への制裁はもはや意味がない。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13359

7月の米雇用が20万9千人増 トランプの成果を隠すリベラルメディア

《本記事のポイント》
・米雇用者数が前月比で20万9千人増加
・米主要企業も順調に利益を伸ばし、経済は上向いている
・トランプ氏の成果が大きくなるにつれ、メディアの偏向報道が明らかになる

米労働省が4日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で20万9千人増加した。市場予想の18万3千人を上回る伸びを記録した。

非農業部門の就業者は平常時で10万人増、好況時では20万人増とされ、今回の20.9万人増という数字は、市場の予想を上回り、経済が上向いていることを示している。失業率も4.3%と、16年ぶりの低水準となった。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13355

幸福の科学・大川隆法総裁の東京ドーム講演でUFOが出現!?

8月2日、東京ドーム付近で撮影された、UFOらしきものの写真。

東京ドームで2日に開催された大川隆法・幸福の科学総裁の特別大講演会で、UFOらしきものが目撃された。

この写真は、講演会終了後の午後8時23分ごろ、東京ドームから出て数10メートルのところで撮影された。撮影者である富山県在住の55歳女性のぴーこさん(仮名)は、写真を撮ったときのことを次のように話す。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13354

IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培

[HRPニュースファイル1848]http://hrp-newsfile.jp/2017/3244/

薩摩川内市議会議員　松澤力

◆農業の課題解決に期待されるIT活用

平成27年時点で、基幹的農業従事者の平均年齢は67.0歳となり、65歳以上が占める割合は約64%となっています(参考：農林水産省 統計データ) 。農業従事者を増やしていく取り組みが課題であると同時に、農業の作業効率化や生産性向上、品質のアップも求められています。

農業の課題を解決していくため、現在大規模な農業を実施している事業者を中心に、ITを活用した新たな農業のシステムが注目されています。

ITサービスを活用した農業には、主に以下のような技術が用いられています。

・インターネットへ繋がるスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の普及
・農業用センサネットワーク技術の進化
・安価かつ高性能の小型ドローン開発
・人工知能(AI)関連技術の発達
・GPSやGISを活用した先進農業機械・技術の普及(参考：AgriTech×農業IT)

ITを活用した現在の農業の多くは、上記の技術を1つまたは複数を組み合わせて活用することによって農業の新たなシステムが確立されています。

◆次世代の大規模トマトハウス栽培

日本の農業の国際競争力が更に求められる中、ITを積極活用したトマト栽培の大規模ハウスが注目されています。

テレビ東京・ガイアの夜明けでも特集された株式会社「兵庫ネクストファーム(兵庫県加西市)」では、合計 約3.6ヘクタールもの大規模ハウスでトマト栽培が実施されています。

ハウスの大きな特徴は、農業先進国オランダにある制御機器メーカーの生育システムを導入している点にあります。

ハウス内外にセンサーを張り巡らせており、日射や風の量を検知して天井などを自動で開閉します。

また、二酸化炭素の発生機も備え、ハウス内濃度をトマトの生育に最適な状態に保ち、給水頻度や肥料の分量などもデータを基に調整することができるようになっています。(参考：神戸新聞NEXT)

◆従来の農業のイメージ転換

IT技術を活用した大規模トマトハウス栽培を運営している「兵庫ネクストファーム」の代表・田中氏は、兵庫ネクストファームに加えて、「サラダボウル(山梨県中央市)」と「アグリビジョン(山梨県北杜市)」、合計3つの農業会社を運営しています。

合計売上は既に10億円を超え、さらに高い目標を掲げて取り組んでいらっしゃいます。(参考：日経ビジネス)

「たくさんの人に農業にチャレンジしてもらいたい」と語る田中氏は、売上だけ大きくても、そこで働く若者が夢を持てなければ、企業として成功することは難しいと考え、社員の待遇面でも、これまで農業のイメージの転換を図っています。

兵庫ネクストファームで働く15人の社員には、ボーナスを夏・冬で合計4カ月分を支給しています。また、アグリビジョンの10人の社員にも夏・冬2回ボーナスを出しています。どちらの農業会社も週休2日制です。

また、サラダボウルでは、天候に左右される度合いが大きい露地栽培のため、週休1日を基本に1カ月に1回連休を設け、さらにオフシーズンにまとめて休みを取得できるように努めています。

農業にチャレンジする人を増やすため、「収入が少ない」「休みが取れない」といった従来の農業イメージを転換する様々な実践をされています。

◆IT技術を活用した新たな農業の推進

政府から出されている日本再興戦略2016において、「農業のIT化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である」と示されるなど、農業のITサービスの普及には日本で進み始めています。

限られた農地で、国際競争力の高い農業を実現するため、日本の技術力を更に農業に活用していく必要があると考えます。

IT技術も活用し、若者にも魅力ある農業の実現に向けて、今後も努力を重ねて参ります。

 

 

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