資産除去債務

国際会計基準（ＩＦＲＳ）へのコンバージェンス(J-Soxにしろカタカナだらけなのはどうにかしてほしい)として会計基準が変更された中で、資産除去債務（固定資産の除去時に必要な将来費用を見積り貸借対照表や損益計算書に反映させる）が2011年3月期から強制適用されます。
原発のように運転終了して解体すると膨大な費用がかかって、かつ下の記事のように運転期間も変わる可能性があるようなものはどうするのでしょうか。

美浜原発 ４０年超運転認可へ
(2010年6月18日19時45分 朝日新聞) 　

１１月に運転開始から４０年を迎える関西電力の美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町、出力３４万キロワット）について、経済産業省原子力安全・保安院は今後１０年間の運転継続を妥当と判断し、認める方針を決めた。経産省の審議会で１８日、了承を得た。国内の原発で４０年以上の運転継続が国に認められるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機に次いで２番目。加圧水型の原子炉では初めて。

原発は明確な寿命がないが、目安は約６０年とされる。運転開始から３０年を過ぎると、１０年ごとに高経年化（老朽化）対策の報告書をつくり、国に認めてもらう必要がある。 　

また、将来の解体も実績がないので費用の見積もりも仮定の上に仮定をかさねたようなものにならざるを得ないですよね。
建屋ごと封じ込める（チェルノブイリの「石棺」みたいに）とすると、除去しなくて単なる未稼働資産になるから「資産除去債務」は計上しなくていいとか（そうなると減損しないといけないか）