阪神のJFKは1人1イニングを原則にしていますね。
自民党の後継総裁は安倍氏の途中退任というタイミングもあり、幹事長の麻生氏有利で進んでいるようです。
ただ、これは安倍首相の懸案をいきなり引き継いだ形での登板になるわけで、このタイミングで首相になることは幸運なのか不運なのかどちらでしょうか。
満塁でのリリーフだとワンバウンドになるフォークボールは投げにくいのと同様、自分のペースでの思い切った政権運営がしにくいのではないでしょうか。
それをどうにかするのが首相になる器だ、ということかもしれません。
または、参議院大敗から今回の辞任まではリリーフ投手が肩を作る時間稼ぎのための敬遠みたいなものだったのでしょうか。
それとも麻生氏は藤川じゃなくてウイリアムスなので、万が一打たれてもまだ藤川がいるとか・・・(ではそれは誰だ?)
**********9/15追記**************
「反麻生」が福田氏支持に結集し、福田氏が優勢とか。
ピッチングコーチが自ら登板というのはずるいじゃないか、ということでブルペンが結束した、ということでしょうか。
火消し役に名乗り出る人が多いというのは、まだ党としては元気を失っていない証拠なのでいいことなのでしょう。
(昨日は藤川は打たれてしまいましたが・・・)
安倍首相、辞意表明 「私が残ることが障害に」「党首会談を断られ」 - goo ニュース
(2007年9月12日(水)13:58)
安倍首相は12日午後2時、辞任する意向を表明した。首相官邸で記者会見した。NHKが中継した会見によると、「今の状況で、国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難」と判断し、「テロとの戦いを進めていく必要がある」「政治的な空白を作るべきでない」と考えたと説明。直接の辞任決意のきっかけとしては、11月1日に期限が切れるテロ特措法延長について民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、小沢氏からこれを断られたと言及し、「党首会談も実現しない状況では、私が約束したことは実現しない。むしろ私が残ることが障害となると判断した」と明らかにした。首相は9日、テロ特措法の延長を「職を賭して」追及すると発言していた。
「なぜこの時期に」という唐突さを皆が感じるようなタイミングの辞任です。
記者会見の内容が本当の辞職理由を語っているとしても、テロ特措法延長(または新法成立)には参議院で多数を取れず、民主党との水面下の交渉ができないからといって、衆議院は与党で2/3以上を持っているのだから再可決すればいいわけです。
それとも再可決の衆議院で公明党と自民党内で2/3以上をまとめる自信がなかったのでしょうか。そうだとするとかなりの自信喪失ぶりですね。
実際に体調も崩していたようで(点滴とお粥しかとっていなかったとか)、病気説もあるようですが、素人目には職を賭した法案成立までの数ヶ月を争うような病状にも見えないので、体調不良はストレスからきていたのかもしれません。
モンゴルの温泉での静養が必要なのでしょうか。
「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
(2007年9月11日(火)19:44 朝日新聞)
「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション(WE)についての持論を展開した。
(中略)
舛添氏は、WEの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
WEって時間給で働くような内容の仕事でないから労働時間規制からはずすということじゃなかったんでしたっけ?
舛添大臣は切り口上の安倍首相の代わりに小泉前首相のワンフレーズ・ポリティクスを継承しようとしたのかもしれませんが、もともと理論派としてあるべき論からの発言をしていた人が急に真似しようとして、とんちんかんなことを言ってしまったような感じですね。(「パパとママ」なんて言葉は今の大臣の中で一番似合わないですし。)
ただ普通の時間給労働者は「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰る」というのが本来の姿なので、それが現実的でないと思えてしまう「現実」の方が問題だ、ということは意識した方がいいと思います。
その意味では、サービス残業の根絶に向けて本来の「強面」を発揮する方が本来の舛添氏らしくていいと思うのですが。
先々週のエントリで橋下弁護士の光市母子殺害弁護団への懲戒請求について触れましたが、あいかわらずヒートアップしているようです。
懲戒処分請求4000件超える 光母子殺害のTV発言で
(2007年9月8日(土)16:51 共同通信)
橋下弁護士が改めて弁護団批判 光市事件懲戒請求問題で
(2007年9月5日(水)20:32 朝日新聞)
山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審についてのテレビでの発言をめぐり、被告の元少年(26)の弁護団に加わる弁護士4人から損害賠償訴訟を起こされた橋下(はしもと)徹弁護士(大阪弁護士会所属)が5日、都内で記者会見を開き、「法律家として責任をもって発言した」と反論、全面的に争う方針を明らかにした。
ところで、9月1日の判例時報1971号で「弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が不法行為を構成する場合」という判例(最高裁平17(受)2126号、平成19年4月24日第三小法定判決)が紹介されていました。
(判決文全文はこちら)
この中で懲戒請求が不法行為を構成する要件として以下の判示がなされています。
同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。
判例時報の解説によると、従来同種の案件で下級審が準拠していた民事訴訟の提起が不法行為を構成するかについての判例(最三判昭63.1.26)の基準では「通常人であれば容易にそのことを知りえたのに」とされている部分が、本判決では「通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに」と、同じく「著しく相当性を欠く場合に限り」とされている部分が「相当性を欠くと認められるときには」と若干加重されています。
これは、弁護士の懲戒請求権は公益の観点から法律上認められた権利であり憲法上保障された裁判を受ける権利とは異なる(その分要件が加重されている)ことによるとされています。
さらに本判決には田原睦夫裁判官の補足意見があります。その中で
弁護士に対して懲戒請求がなされると,その請求を受けた弁護士会では,綱紀委員会において調査が開始されるが,被請求者たる弁護士は,その請求が全く根拠のないものであっても,それに対する反論や反証活動のために相当なエネルギーを割かれるとともに,たとえ根拠のない懲戒請求であっても,請求がなされた事実が外部に知られた場合には,それにより生じ得る誤解を解くためにも,相当のエネルギーを投じざるを得なくなり,それだけでも相当の負担となる。それに加えて,弁護士会に対して懲戒請求がなされて綱紀委員会の調査に付されると,その日以降,被請求者たる当該弁護士は,その手続が終了するまで,他の弁護士会への登録換え又は登録取消しの請求をすることができないと解されており(平成15年法律第128号による改正前の弁護士法63条1項。現行法では,同62条1項),その結果,その手続が係属している限りは,公務員への転職を希望する弁護士は,他の要件を満たしていても弁護士登録を取り消すことができないことから転職することができず,また,弁護士業務の新たな展開を図るべく,地方にて勤務しあるいは開業している弁護士は,東京や大阪等での勤務や開業を目指し,あるいは大都市から故郷に戻って業務を開始するべく,登録換えを請求することもできないのであって,弁護士の身分に対して重大な制約が課されることとなるのである。
弁護士に対して懲戒請求がなされることにより,上記のとおり被請求者たる弁護士の身分に非常に大きな制約が課され,また被請求者は,その反論のために相当な時間を割くことを強いられるとともに精神的にも大きな負担を生じることになることからして,法廷意見が指摘するとおり,懲戒請求をなす者は,その請求に際して,被請求者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について,調査,検討すべき義務を負うことは当然のことと言わなければならない。
殊に弁護士が自ら懲戒請求者となり,あるいは請求者の代理人等として関与する場合にあっては,根拠のない懲戒請求は,被請求者たる弁護士に多大な負担を課することになることにつき十分な思いを馳せるとともに,弁護士会に認められた懲戒制度は,弁護士自治の根幹を形成するものであって,懲戒請求の濫用は,現在の司法制度の重要な基盤をなす弁護士自治という,個々の弁護士自らの拠って立つ基盤そのものを傷つけることとなりかねないものであることにつき自覚すべきであって,慎重な対応が求められるものというべきである。
補足意見も、弁護士過疎地域問題を意識してか故郷に帰ろうとする弁護士のことまで心配するのはいかがなものかとは思いますが、この判例にてらすと橋下弁護士は「法律家として責任をもって発言した」というのであれば、少なくとも懲戒事由となる「事実上及び法律上裏付ける相当な根拠」について説明した上で懲戒を呼びかけるべきだったのではないか(私としては、そもそも個人的には呼びかけるくらいならとっとと自分で懲戒請求すればよかったんじゃないかと思うのですが)、ということになるのではないでしょうか。
また、もしも橋下弁護士の主張が正しかったとしても、4000件超の懲戒請求というのが現実化した場合に、逆に弁護士会がシュリンクしてしまい、弁護士自治の名の下に懲戒制度へのアクセスをより厳しくするような法改正を求めるようになり、橋下弁護士の行為は結果的に弁護士活動を「市民感覚」から遠ざけることになってしまうような気もします。
じゃあ、おまえの考えはどうなんだ、ということですが。
上告審の差戻判決(参照)では
原判決は,量刑に当たって考慮すべき事実の評価を誤った結果,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情の存否について審理を尽くすことなく,被告人を無期懲役に処した第1審判決の量刑を是認したものであって,その刑の量定は甚だしく不当であり,これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
などと、(全文を読むともっと厳しいのですが)要するに「死刑に相当するんじゃないか」と言っています。
そうだとすれば、死刑制度の是非を問う動きもあり、そうでなくても人の命を奪うという決定をするのであれば、その前に「言いたいことがあれば言わせよう」(そこで少なくとも死刑を覆すだけの根拠がなければやむをえない)という判断は自然だと思います。
なので、差戻審において検察官も裁判官も弁護側の主張に特に異議を唱えないのではないでしょうか。
確かに被害者の遺族にとっては「ドラえもん」云々というのは聞くに堪えないとは思います。
しかし自分は「真っ当な側」の人間である以上、ここは合法的に人の命を奪うプロセスとして我慢すべきところなのではないかと思います。
加害者に個人的に復讐をしたら自分が罪に問われてしまいますし、加害者が唾棄すべき人物であればあるほどその価値はないはずです。
3人に1人、携帯が辞書代わり=漢字調べ、20代は8割利用-文化庁調査
(2007年9月7日(金)17:10 時事通信)
書き方の分からない漢字を携帯電話の変換機能を使って調べる人が3人に1人おり、20代では8割に上ることが7日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。一方、「役不足」「流れに棹(さお)さす」などの慣用句を正しく理解している割合は、4年前の調査より増えた。
今年2~3月、全国の16歳以上の男女3442人に実施、56%から回答を得た。
手書きできない漢字を調べる手段を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が35%。20代は79%(男性72%、女性85%)で、10代と30代でも6割を超えた。
僕だけじゃなく、文化庁も気になっていたみたいです。
携帯電話を使う人は全体で35%といいながら、20代で80%もいるので、同年代はやはり少ないということになるのでしょう。
僕も普段はちゃんと辞書を引きます。
(自分用のメモだとひらがなで書いちゃったりしますが・・・)
ところで、慣用句の理解が進んだのは最近のクイズ番組の影響でしょうか。
今回速度が遅いので風雨の被害が心配されますが、雨については満潮時(16時頃)をはずれているので、河川の氾濫や浸水はそれほどでもないのではないかと思います。
東京で被害が大きかったのは平成5年(確か)の台風でした。
このときは満潮時に直撃をくらったため、地下鉄の赤坂見附駅やJR品川駅の(今はなき)地下連絡通路などが水没したり、日比谷ではお壕から水が溢れたりしました。
こういうときに「溜池」とか「日比谷」という地名の由来を改めて思い起こすことになります。
日常は電車や車に乗ることが多いので土地の高低はあまり意識しません。
地図を見ても市街地では高低はわかりません。
でも、何かの折にちょっと確かめることができると便利です。
本当は通勤も含めて自転車生活を送ればいいのでしょうが、横着者にとっては、Google Mapの地図に等高線モードがあると便利だな、と思った次第です。
改築すればいい…参院議員宿舎の移転、視察の都知事が反対
(2007年9月5日(水)23:14 読売新聞)
東京都千代田区紀尾井町にある参議院清水谷議員宿舎の移転計画について、東京都の石原慎太郎知事は5日、猪瀬直樹副知事とともに約100メートル離れた建設予定地を視察し、「ここをつぶすのは反対」と計画に反対する考えを示した。
予定地は、多くの樹木が残されている紀州徳川藩邸跡の国有地。都の風致地区に指定されており、建物を建てる場合には、都知事の同意が必要となる。
現在の参議院清水谷議員宿舎は清水谷公園(確かに樹木がうっそうと茂ってます)の南隣(こちらの地図参照)のH型に配置されているの建物のようです。
移転予定先は記事から推察するとこの右側の空白部分あたりになるのでしょうか。
たまに近くを通ることがあるのですが、あまり記憶にありません。
清水谷公園は周囲を高層の建物に囲まれている(そもそも文芸春秋本社や紀尾井町ビルよりも低い「谷」のところにある)のであとひとつ建物が建っても、という考えもあれば、貴重な緑を守ろうという考えもあると思います。
都市計画上は後者にたって風致地区に指定しているので、石原知事のスタンスからは特に、国に言われたからといってハイと簡単に今までの基準を曲げるわけにはいかない、ということになるのでしょう。
それならいっそのこと、東京にオリンピックを誘致したら選手村をオリンピック開催後は議員宿舎として提供する、くらいぶちあげてほしかったですね。
ちょいと考えたのですが、議員宿舎を新築する代わりに現在の宿舎の跡地に序目を植え替えて清水谷公園を拡張する、という選択もあると思います。
通行人にとってはその方がありがたいです。
ここでトリビアをひとつ。
「紀尾井町」の地名は、このあたりに紀州徳川家、尾張徳川家、井伊掃部頭の屋敷があったことからついたとか。
現在でいうと上智大学から紀尾井ホールの一角が尾張徳川家、ホテルニューオータニの一角が井伊掃部頭、文芸春秋本社から紀尾井町ビル、清水谷公園、グランドプリンス赤坂(旧赤坂プリンスホテル)の一角が紀州徳川家のお屋敷になります。
議員宿舎は桜田門がらみは縁起が悪い井伊家跡でなくてよかったですね。
瀬島龍三氏が死去=伊藤忠元会長、政財界「参謀」で活躍
(2007年9月4日(火)11:08 時事通信)
戦前、戦中、戦後を通じて政、財界の「参謀」としての道を歩んだ伊藤忠商事元会長の瀬島龍三(せじま・りゅうぞう)氏が4日午前0時55分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。95歳だった。富山県松沢村(現小矢部市)出身。
1938年12月陸軍大学校卒、大本営陸軍参謀として太平洋戦争を中枢部で指揮した。満州で終戦を迎えたが、旧ソ連軍の捕虜となり、11年間シベリアに抑留された。
56年に帰国。58年1月、伊藤忠に入社し、主に航空機畑を歩いた。68年専務に就き、いすゞ自動車と米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との提携を仲介した。72年副社長に就任し、安宅産業との合併を担当。副会長、会長、相談役などを経て87年7月から特別顧問、2000年6月に退任し、理事。航空機商戦を描いた山崎豊子氏の小説『不毛地帯』の主人公のモデルといわれた。
10年くらい前に出席した結婚式で瀬島龍三氏を見かけたことがあります。
著作を読んだこともなく、雑誌や噂話でしか知らなかった人なのですが(そういえば何年か前にHNKの大晦日から元旦にかけての深夜インタビューに出ていたのを見たなぁ)、顔写真は見たことがあったので同じテーブルにいた友人が気づきました。
当時既にかなりのご年配でしたし、末席の私と上席の瀬島氏とは離れていたこともあり正直ご本人の「オーラを感じた」とまではいきませんでしたが、列席者の間には「セジマリュウゾウがいるぞ・・・」というささやきがさざなみのように広がって行ったことを思い出します。
陸軍士官学校を2番、陸軍大学校を主席卒業、大本営参謀から関東軍参謀、シベリア抑留を経て伊藤忠に入り、安宅産業の合併を演出するなど「昭和史」的には最後の大物といっていいかもしれません。
若造のときに仕事の向こうの端~~~~っこの方で間接的に聞いたことがあるのですが、そのときも実際にどこまで瀬島氏が主体的に関与していたのかは確認できないものの「触らぬ神にたたりなし」的な存在だった記憶があります。
本人が具体的なアクションを起こさなくても「この人が動いた」と噂されるだけで周囲が影響されるというのが、よく評される氏の「隠然たる影響力」ということなのでしょう。
これは「ブランド力」とも「カリスマ性」とも違う力だと思います。
ただ昨今の情報開示の時代においてはなかなか成り立ちにくい類の力でもあると思います。
ひとつは日本IBMが中国に自社のスタッフ部門の業務をアウトソーシングしながら、中国のアウトソーシング拠点を日本でのビジネスにつなげようという話。
そもそもIBMはパソコン事業において中国を出口にしたわけで、特に違和感はありません。
日本企業が中国は好景気で人件費が高くなったので今度はインドだベトナムだ、と言っているのと同じノリで、アメリカの会社にとっては日本人はコスト高になりつつあるのでしょう。
メインは通販会社のニッセンの事例。
この会社もスタッフ部門をアウトソーシングしようとする中で、総務20数年の課長さん(だったと思います)を中心にアウトソースされる部署の葛藤を描いてます。
番組では、中国から研修に来た若い女性の真剣な姿勢に、日本人の若い社員よりまじめだと課長さんが感心する場面があります。
その中国人の女性は大連から4時間という僻地の出身で、両親が苦労して大学に行かせてくれたということで非常に向学心に燃えています(戸籍の農民・都市市民の区別ってまだあったと思いますし、渡航許可を受けるのも難しい中で研修にきただけでも相当優秀な人なのではないかと思います)。
最後は、コストセンターとしての仕事はだんだん国際競争力にさらされる、というようなことを示唆して終わりました(このあたり話をしながら見ていたのでうろ覚えです)。
ただ、方針転換をする企業側にもそれこそアウトソーシングできない部分の人事的な能力・センスが問われると思います。
この会社はアウトソーシングを理由にリストラは行わない、という方針のもと、スタッフ部門の従業員に別の仕事についてもらおうとしてます。
そこまではいいのですが、そのやり方が「別の部署で給料分は働け」というものなのがどうかな、と感じました。
「事業責任者」だかの肩書きの久保利英明弁護士の外見から品性を2ランクくらい落とした感じの役職者が「仕事は与えられるものと思ってちゃだめなんだよ」「で、あなたは何をして会社に貢献するの」などと課長さんを詰問をするシーンがあります。
これも「キャリアビジョンを持ってもらう」とか言うのでしょうが、リストラよりひどいイジメの世界のように見えます。
「リストラをしない」というのは聞こえはいいですが、上のようなプレッシャーをかけて人を効率化したり減らすそうとすると、結果的に優秀な人が流出して「どうせクビにはならない」と開き直って仕事もしない人が残ることにならないでしょうか。
それなら退職金の割増を含んだきちんとした早期退職制度を作ったほうが会社にとっても従業員にとってもよい結果をもたらすように思います。
アウトソースしたはいいが会社の求心力がなくなってしまったというのでは、アウトソースすべきは実は経営幹部だった、というような悪い冗談になりかねません。
個人的には最後にこの課長さんが中国のアウトソーシング会社に行って従業員を指導する立場で一旗あげようとする、というような展開があればかっこよかったのにな、と思ったのですが・・・
遠藤農水相が辞任 後任に若林前環境相 補助金行政「農林行政傷つけた」
(2007年9月3日(月)16:57 産経新聞)
若林氏は、8月1日に事務所費問題で赤城徳彦農水相が辞任した後、同月27日の安倍改造内閣発足まで農水相を兼務していた。
タイトルでピンと来た方には言わずもがなですが、野村監督時代の阪神タイガースで、相手打者の左右に応じリリーフピッチャー<遠山(左)→葛西(右)→遠山>とぶつけるために、一度登板した遠山投手をベンチに下げずに一塁を守らせたことを思い出しました。
(試合の詳細はこちら参照)
野球では一度ベンチに下がった投手の再登板はできないのですが、若林氏を野球選手にたとえれば、球威はさておきコントロールはいいのでワイルドピッチや四球、危険球退場というような自滅はしないというタイプの中継ぎ投手でしょうか。
農水相トップの組合、不正受給 3年前指摘、放置
(2007年9月2日(日)03:29 産経新聞)
遠藤武彦農水相が組合長理事を務める「置賜(おきたま)農業共済組合」(山形県米沢市)が、自然災害による農作物被害を補償する農業共済の掛け金について、農家を勝手に加入者にして水増しし、国から約115万円を不正に受給していたことが分かった。同農済は会計検査院から平成16年の調査で水増しを指摘されながら、いまだに実際の不正受給分約50万円を返還していないという。農水省は近く返還手続きを取る。
遠藤農水相は、自らが代表を務める自民党の選挙区支部が、農水省所管の独立行政法人の助成金を受ける団体から献金を受けていたことが発覚したばかり。
そもそも農業共済の代表者が所管官庁の大臣になった時点で組合長や理事を退任していないことの方が問題ではないでしょうか?
遠藤農水相は、就任時の記者会見で開口一番「農水相だけじはやりたくなかった」とのたまわった御仁ですが、そうだとするなら、自分の身の回りくらいきれいにしておいてもよさそうなものです。
ひょっとして本人や秘書も、代表になっていることを知らなかったとか?
それにしても大臣選定の際の事前調査というのはそんなに難しいんものなのでしょうか。
アメリカの高官で、ベビーシッターが違法入国者だったという理由で問題になったことがありましたが、そこまでじゃなくて政治資金をしっかり管理しているかという「キホン本のキ」の問題なんですけどね。
PS
といってたら
遠藤農相が3日辞任 安倍改造内閣に大打撃(共同通信)
任期最短の記録ではないでしょうか。
安倍総理のことを考えれば、後任選定と身元調査の間くらいはねばった方がよかったような感じもします。
それとももう後任の目星はついているのでしょうか。