弁当補足

昨日の弁当の続き。
会社で話を聞くと、近くの安売り弁当を買ったら虫が入っていたとかいうことがあったそうです。

それでも昼間人口が多いと、知らない人は買っているので相変わらず繁盛しているらしい。

僕はめったに買わないので威勢のいいことを言ったのですが、口に入るものなので、まさに自己責任というところですね。


そして、中央区の通達を受けて、屋台の弁当屋はまずは皆、台車のような可動式の台に変わっているそうです。


弁当を売る人がたくましいか、買う人の方がたくましいかのせめぎあいというところでしょうか（こんなことでせめぎあう必要は本来ないんですけどねw）

コンプライアンスが怖くて弁当が買えるか（笑）

弁当の路上販売「ルール違反」　東京・中央区が指導強化
(2009年12月7日18:40 日本経済新聞) 　

「弁当の路上販売はルール違反です」。東京都心のオフィス街でランチタイムのサラリーマンらが愛用している弁当の路上販売について、東京都中央区は来年１月から販売業者の指導を強化する。業者の多くは都条例に基づく「行商」の届け出をしているが、本来は路上に立ち止まっての営業はできない。同区は衛生上の問題や、近隣店舗からの苦情を指導の理由とするが、懐事情の厳しいサラリーマンらへの影響は少なくなさそうだ。 　

元ネタはこちら：中央区路上での弁当販売に関する監視指導を強化します 　

食品衛生夏期対策期間（6月から8月まで）を中心に、弁当などを保健所に持ち帰り、衛生状況の検査（細菌検査）を行っています。その結果は「平成21年度食品衛生夏期対策事業の実施結果について」の表2「細菌検査結果一覧」により公表しており、不良率が高く（59％）になっています。

衛生に神経過敏になっている現代人はかえって感染に弱いなどと言われますが、サラリーマンは日々雑菌と接触しながらしぶとく適応しているということなんですね（笑えないか）。
それと、平成２１年度食品衛生夏期対策事業の実施結果についてを見ると、「サラダ・そうざい類」の40%、「生食用食肉」（ユッケとかレバ刺し、馬刺しとかですかね）の49%というのも店舗で扱っているにしては相当高率だと思いますけど。
まあ、それだけなんだかんだ言っても現代人も強いのかもしれません。


僕の勤務先の周辺にも昼飯時には「屋台村」と化している一角があります。
最近の基本は500円で、即席味噌汁と缶のお茶（どちらも聞いたことのないメーカー製）がついてます。
原価率を考えるとちょっとまずいんじゃないかというギリギリの線なので、僕自身はほとんど買わないのですが、時間がなくて買うときは、中身を見て火を通しているかとか転売モノの惣菜だったらどうするなどと考えながら選びます。
上の記事のサラリーマンだって「愛用」しているわけではないと思いますけど。

こういう屋台のほかに、軽のワゴンの荷台で寸胴に入れたカレーや麻婆豆腐を売っている車も日替わりで来ていて、こちらのほうが安心感は高いですが、OLに人気なので並ばないと買えない、売り切れになってしまう、というデメリットがあります。
でも「行商で弁当を販売するときには」を読むと、調理又は加工行為は禁止されているようなので、本来はアウトなようです。

お店を見ていると、若い店員の店とか、インド・スリランカ人風の人が売っているカレーの店（実はこの店は近所に実店舗があって、以前行ってみたら全然美味くなかった。ただ、弁当店は流行っているみたいなので、弁当だと期待値が低いということなんでしょう）などが売れ行きがいいようで、何かにつけ商売は難しいなと痛感します。



まあ、弁当を買っているサラリーマンの方だって不良率は59%以上だったりするので、お互い様ということかもしれませんけどね。

国債のサブプライム化

同じ日経ビジネスならこちらのほうが重要なのでは。

「国債が「サブプライム化」する」
（ただ、Financial Timesの記事の翻訳のところが少し残念）

　だが、この国債という”安全資産”への逃避自体が、新たな危機を生み出してはいないだろうか。
　英米に限らず多くの国々で、政府債務は過去何世紀を振り返っても平時としては、過去に例がないほどの高水準に達している。財政赤字は西側世界全体で膨れ上がっている。さらにこうした赤字を食い止めようとする政府の真剣味も疑わしい。国債利回りが現在極めて低水準にあり、政治家が政治改推進へのプレッシャーをあまり感じていないことも大きな原因だ。
　これはかならずしも全面的なデフォルト（債務不履行）が間近に迫っているということではない。デフォルトの可能性はきわめて低い。とはいえ一部の国が、今後数年のうちにインフレを煽ることによって自国通貨を切り下げ、国債の価値を劣化させるであろうことは容易に想像できる。
　それ以上に想像できるのは、国債の利回りが急騰し、それに伴って国債価格が急落する事態だ。特に各国の中央銀行が量的緩和政策をやめた時、それが起こる可能性が高い。

それに加えて、ユーロに通貨統合して経済や財政が悪化しても通貨を切り下げることもできない旧東欧系などの経済力の弱い国はどうなるのでしょうか。

さらに笑えない話も

オーストラリアのシドニーでは、一部の銀行がバーゼル銀行監督委員会での自己資本規制を巡る議論に不満を漏らしている。
　皮肉なことに、オーストラリアは政府債務が低水準という極めて稀な立場にあるために、地元の銀行がG２０の定める新たな自己資本の基準を満たすのに必要な国債の確保に苦労するのではないか、と懸念しているためだ。

日銀は出口戦略はまだまだ先、と言ってますが、出口が見えると殺到して・・・ということが起こりそうですね。

日経ビジネス特集「団塊モンスター」

切り口としては面白いと思ったんだけど、つっこみ不足な感じ。

冒頭のまとめにあるように、うるさいクレーマーとなって企業を悩ます反面、金持ち、知恵持ち、時間持ちの「３M」のこの世代はマーケットとして有望、という話を、いくつかのエピソードを紹介していて（それも高齢者対応との違いがいまひとつはっきりしない）、以上終わり。

週刊誌で2,3チームで分担するとしても記事をまとめる時間が足りないんだろうけど、たとえば10年後に70代になって、団塊ジュニアも40台になったときどうなるか、とか本当に団塊の世代全員が3M、特に経済的に余裕があるのかとか、その辺の分析があれば面白かったと思います。

それでもなるほどと思ったのが、団塊世代の特徴

自分は自分のことを客観しできていると考えている。
自分の知識と経験を生かした「改善提案」を好む。
世代でくくると反発する一方、同世代が気になる。

まあ、高度成長以後に育った世代は多かれ少なかれこういう特徴を持っているのかもしれませんが。

同時に特集「執行役員の失効」（AERAか・・・）
上場企業で廃止が相次いでいる、その原因として意思決定の迅速化につながらない、特に守りの局面に弱いなどの理由だそうです。

でも、多くの企業が形式上執行と経営の分離をしているとは言うものの、多くの企業は「従業員部長－執行役員－取締役」というヒエラルキーのもとに体のいいポスト対策になっているように思うので、何を今さら、という感じではあります。

ここも議決権行使機関や公開会社法などの社外取締役の要件をめぐる議論－会社関係者でないと実情が分からない－などと組み合わせると（←つまり、社内関係者ばかりだと重層化する意味がないんじゃないかというつっこみにどう答えるのか）議論が深まったのではないかと思います。

それとも団塊の世代特集と組み合わせて、団塊世代が経営権を手放さずに住むように執行役員という「中二階」を作って下の世代のガス抜きをした、とかいう仮説を検証するとか。

棚卸しのメリット

鳩山内閣はいろいろすったもんだしてますが、政権が変わるということは今まで表に出なかったことが出てくるという意味ではいいのではないかと思います。 　
民主党も批判する側から批判される側に回ることで、いろんな意味で棚卸しのチャンスととらえてほしいです。 　

今まで出た中で鳩山首相の政治資金問題が最たるものです。　
これは世襲問題と政治資金については『世襲議員のからくり』でも問題提起がされていましたが、そのなかでも資産家のほうが政治資金の調達に有利で、しかも世代間の資産移転もできてしまうのであれば、問題の根はより深いと思います。　
（鳩山氏本人は本当に知らなかったのかも知れませんが、資金の心配をせずに政治活動が出来てしまうということ自体が相当なアドバンテージですよね。） 　


さらに、先週号の週間ダイヤモンド民主党最大のアキレス腱　労働組合の腐敗 はその意味でタイムリーな特集でした。
「○○危険度ランキング」ばかりではなく、もっとこういう特集に力を入れてほしいものです。


また、こんな話も。
郵政３社で横領１４億、金融庁が業務改善命令
（2009年12月4日（金）23:33　読売新聞） 　

日本郵政グループは４日、国内の３郵便局とゆうちょ銀行千種店（名古屋市）で、顧客の貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計１０３人、被害総額は１４億６０００万円に上ったと発表した。 　
金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の３社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、業務改善命令を出した。同庁による日本郵政グループへの行政処分は２００７年の民営化後、初めて。 　

日本郵政も民営化されて金融庁の監督下に入ったので、身内で内々に処理することができなくなったということはいいことだと思いますし、民営化見直しの議論の際に、特定郵便局とかJP労組の「お手盛り」が復活しかねないというデメリットについても議論してほしいものです。 　


事業仕分けも第二弾があるようです。
事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ
(2009年12月5日（土）03:00 朝日新聞)

仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 　

この記事自体焦点が絞られていないのですが、とりあえず第一弾の仕分け結果を改めてみてみようと思い 行政刷新会議のサイトを見ると、「ワーキンググループの評価結果について」というファイルが見られるのですが、中身は「評価コメント」と「評価結果」だけで、予算要求側の主張がないので評価の意味合いがわかりません。　
せっかく情報公開するなら、そこまで公開しないと、相変わらず「公開処刑」と言われてしまうように思います。 　


そんなこんなで、すべてにおいて「今までどおり」「前例踏襲」が効かなくなるというのは、頭の体操にもなるし、関係者それぞれが改めて能力を試されるのでいいことなのではないかと思います。


普天間基地の話は自分自身消化できていないので、いずれまた。

会社法の会計監査人と金商法の監査人

企業法務の人向けにタイムリーでわかりやすい記事をいろいろな弁護士が書いていて、昔の「週間住宅情報」のビジネスモデルを拝借した弁護士紹介雑誌というのが裏の顔ではないかと思われる雑誌「ビジネス法務」の2010年1月号「新年号特別座談会　会社法と金商法の交錯（前）」 　

大御所稲葉先生を持ち上げながら、という配慮がうかがえる座談会ではありますが、おもしろかったのが、会社法の会計監査人と金商法の監査人の関係の話。

尾崎安央氏　
何となく、プロの監査人の方々は、自分たちは金商法の監査を行っているというイメージは持っておられるが、会社法上の会計監査人の仕事を行っているというイメージはあまり持たれていないように思うのです。


稲葉威雄氏　
会計監査人と金商法上の監査人とは、制度の趣旨ひいてはその対象が異なっているため昭和49年の段階では独立の制度にするほかなかった。 　

それに加えて、会計監査人監査は、上場というような実利と直接結び付いていないため、それ自体を推進・拡充することに困難があって、証取法監査を後追いせざるを得なかったということがあって、主流の制度になりえませんでした。 　

会計監査人についての公認会計士の意識については、その沿革つまり会計監査人監査が後追いで導入され、公認会計士という業界の所管官庁が金商法の所管官庁だということが要因だろうと思いますが、金商法の方を向いていることは否定できません。

大体、監査報告書が、会計監査人ではなくて独立監査人という表示で書かれているのです。これはおかしな話であって、会社法上の会計監査報告については、会計監査人の表示、肩書を使うべきであるというのが私の意見なのですが、なかなか公認会計士の人は聞いてくれません。

言われてみればそんな感じはあるかも。　

「上場というような実利と結びついていないため」とぶっちゃけておっしゃってますが、ここがけっこうポイントで、監査対象企業からの報酬を収益にしているという公認会計士の規律をどうするのかというのが問題になるわけです。

ところが実はこの規律が・・・というのが 　

松尾直彦弁護士　
金商法上の監査人の選任、解任、不再任、報酬についてのガバナンスが金商法上はないのです。 　
会社法上の会計監査人と金商法上の監査人を同じものが行っているということですが、株主総会で選任されているのはあくまでも会計監査人であり、金商法上の監査人については、法的には株主総会で選任されていないのです。 　
ここのガバナンスが実は欠けたままであるというのは以前から悩みの種でした。なぜかというと、アメリカの2002年企業改革法（サーベンス・オクスリー法）に対応する際に、米国で上場している日本企業の財務諸表を監査する会計事務所の選任・解任・報酬の規律について、米国SECに対して日本の制度の同等性をどう説明するか、という問題があったからです。結局会社法を援用し、アメリカ側がそれで了解したので同等性が認められたのです。私はその頃から問題意識を持っているのですが、いまだに解決されていません。 　

って、松尾氏は立法担当者だったんだろ？というつっこみはさておき、結局ここのガバナンスの部分を金融庁が監督官庁として肩代わりしているというのが現状なのでしょう。　

ただそのスタイルは当世風ではないですよね。

　

下駄を履きそこねた勝負

Twitterに細切れに入れてたら途中で面倒くさくなったのでブログに記事します。
（いまだにうまく使えてないってことです。）

「三越池袋店跡地の引渡し遅延 どうなる750億円の行方」
（2009年12月2日(水) 8時30分　ダイヤモンド・オンライン） 　

この物件は9月30日に三越から不動産ファンドのシンプレクス・リート投資法人に750億円で売却され、現時点ではシンプレクスがヤマダ電機に賃貸しているはずだった。ところが、予定から2ヵ月たった今でも、物件は引き渡されておらず、賃料はヤマダ電機から三越に支払われている。
三越側によると、池袋店跡地の自社以外の地権者との権利調整に時間がかかっており、来年1月末まで引き渡しが遅れるとのことだ。 　

一部借地でもあって、譲渡承諾でもめているのでしょうか。
ただ、権利関係とか地権者との調整が必要ならそれは契約の時からわかっていたはずで、調整が難航したときのメカニズムは契約条項に入っているでしょうから、違約金云々ということにはならないだろうと思います。 　
もっとも、記事にもあるように、引き渡しが遅延した場合、買い手側に解除権が留保されてるだろうし、昨今のファイナンスの情勢をみるとシンプレックス側からの解除の可能性もあるので資金を当てにしていた三越にとっては厳しいかもしれません。

今日三越伊勢丹HDGSの株価が下がってるのは「１日に発表した１１月の売上高（速報）が、三越は前年同月比１１・１％減、傘下の伊勢丹が同１１・８％減だった。売り上げの低迷が嫌気され、売られた。」ということらしいですけど、池袋店を売り逃すとより厳しくなると思います。

11月9日の第二四半期の決算短信では業績見込みは変更していなかったので今期中には引渡せる見込みなのでしょうが、万が一引き渡しが長引いた結果契約解除されたりした場合、開示のタイミングとか難しそうですね。

（参照池袋三越閉鎖）

rat race

Twitterのほうで書いたのですが、中国（上海）は急成長の途上にあるためか「あがり」感がない、という話。 　

結局、国民としては、自分が手に入れた資産に関する権利が守られるという保証はなく、また社会保障（年金制度ってあるのかしら？）についても期待していないので、とにかく稼げるときに稼ごうということなのかもしれません。

前にも引用しましたが

The trouble with the rat race is that even if you win, you're still a rat.
　　－Lily Tomlin 　

（でも、アメリカ人や日本人も、ratを卒業できたと思っていたら賭け金をつぎ込んでいた先がrat raceだったという笑えない状況があるわけですけど。） 　

その結果、先の日経ビジネスで宋文洲氏曰く 　

官僚や成功した企業家など、金持ちになるほど自分の資産を国外に移そうと躍起です。 　

ということになるのでしょう。
ハムスターが餌を隠して取っておくようなものですね。
でもハムスターはしばしば隠したことを忘れてしまうのですが（笑） 　


同じ日経ビジネスの中国特集でポスト胡錦濤は誰になる？という記事もありましたが、政権（というのかな？）交代があると党や行政機関の有力者も入れ替わるでしょうから、それに備えてさらに個人資産の移転は進むのかもしれません。 　

日本企業も、中国企業と合弁会社の資本に香港のSPVなどを通じて知らないうちに中国人有力者のお金が流れていて、その有力者が失脚した瞬間に「資産の海外逃避に加担した」として摘発されてしまうというようなリスクも意識した方がいいのかもしれません。 　

PS 　
ネズミつながりというだけですが、上海ディズニーランドの認可が下りたそうですね。
　

師走

忘年会シーズン突入ですね。
写真は丸ビルの前からイルミネーション越しに見た風景。

右側の低いビルが鳩山弟元大臣が解体工事を止めた東京中央郵便局。
左側の高層ビルが、中央三井信託と統合を決めた住友信託の東京本社が入ってるビル。
真中の高層ビルは、ダヴィンチのSPCが持っていたんだけど、ローンをデフォルトさせてしまって現在金融機関の管理下にあります。
それぞれの師走。

日本は一党支配の崩壊後のお手本になれるか

今週号の日経ビジネスの中国特集。

エズラ・ボーゲル氏のコメント

政治が指導力を発揮できるのは、共産党一党支配体制だからです。「一党支配はいつかは崩壊する」かもしれません。ただ意外に見過ごされているのが、中国共産党が自己変革を遂げてきたという事実です。

宋文洲氏

官僚が優秀だから日本経済は発展している。日本人は皆勤勉に働くから米国を凌駕しようとしている。当時の日本で、盛んに言われていたことです。この「官僚」を「共産党」に、「日本人」を「中国人」に置き換えたことが、今の中国で言われています。

高度成長期には官僚主導の経済運営が適しているのは当たり前です。・・・国民が勤勉だと言う話にしてもそう。今日頑張れば明日はもっと豊かになれると思えば、誰だって頑張れるはずです。

今回の民主党政権誕生も、一党支配だった自民党が自己変革の方向性を見失った（または自己変革する能力を失っていることが明らかになった）がことにあるわけで、民主党政権の課題も「今日頑張れば明日はもっと豊かになれる」と思う政策を作れるかがポイントになると思います。
ただ、今のところは「今日我慢すれば明日は・・・、ん？大丈夫なんだろうか？」という感じなんじゃないかと思います。

エズラ・ボーゲル氏の言うには、中国は国家直轄の研究機関で過去300年にわたり欧米や日本の興亡史を精緻に洗いなおしているそうです。（これを「国家の帝王学」の研究と表現しています）
傍から見ると、何が問題なのか、その中国の研究機関にちょっと聞いてみたいものです（教えてはくれないでしょうけど）。

あわせて、ボーゲル氏は「1970年代の日本は世界のことをよく勉強しましたが、今はそれほどでもありません」とも言っていますが、我が家の火事を消すヒントは隣の家にあるかもしれないわけで、「○○追随」とか議論でもすぐにレッテルを貼らずに冷静に知恵を内外に求めていかないと仕方のない状況のようにも感じます。

ホントは「一党支配崩壊後のいい見本」として中国の研究対象になるくらいでないといけないんでしょうけど。