英国紙The Economistの姉妹会社であるEconomist Intelligence Unitがこのたび発表した「The where-to-be-born index, 2013」は、2030年までの経済成長、平均寿命、政治的自由度、失業率、社会の安全性などの予測に基づいてどの国に生まれるのがベストなのかのランキングである。それによれば、スイスが首位で以下、オーストラリア、ノルウエイ、スエーデン、デンマーク、シンガポール、ニュージーランド、オランダ、カナダ、そして香港が10位となっている。半数が欧州であるが、ユーロ圏の国ではオランダ以外はトップ10に入っていない。これはやはり最近のユーロ危機が影響しているのだろう。そのほかの主要国では、ドイツとアメリカが同率の16位、フランスが26位、イギリスが27位となっている。一方、このランキングで最下位は80位のナイジェリア、ケニヤが79位、ウクライナ、バングラデシュ、アンゴラ、パキスタンが75位。アジア諸国では台湾が14位、韓国が19位、中国が49位となっている。因みに1988年のこの種の調査では首位はアメリカだった。
今回のランキングで、日本はと言えば、チリ、キプロスの同率23位に次ぐ25位、フランス・イギリスの前に位置している。このランキングでは、特に韓国にとっては日本に水をあけたということで大いに気勢が上がることになるだろう。
今回のランキングにどれほどの意味があるのか即断できないが、これも一つの見方だとすれば、日本の将来に対する警鐘とも言えそうだ。
