インドネシア連続利上げ、6.5％に ルピア安阻止

インドネシア経済に減速懸念が強まってきた。中央銀行は11日、インフレや通貨ルピア安に歯止めをかけるため２カ月連続で利上げを実施。2013年の成長率が前年の6.2％から5.8％に低下する可能性を示した。過熱気味の住宅投資に対するローン規制の強化にも乗り出す。海外からの投資マネーの動きもにらみながら、難しい経済運営を迫られている。

　「持続的な成長を守るための決定だ」。11日、マルトワルドヨ中銀総裁はこう言って政策金利を0.5％引き上げ6.5％とすることを発表した。市中銀行が中銀に資金を預け入れる際の「預金ファシリティー金利」も、4.25％から4.75％に引き上げた。

　中銀は６月、15カ月連続で据え置いていた政策金利を0.25％引き上げたばかり。矢継ぎ早の利上げの背景には、国内外の経済情勢の大きな変動がある。

　人口２億４千万人の資源国インドネシアはこれまで、好調な資源輸出と国内の投資・個人消費を両輪として高成長を実現。リーマン・ショックの影響を受けた09年（4.6％）を除き、07年から６％台の成長を維持している。11年にはアジア通貨危機後で最高となる6.5％の成長を記録した。

　ところが12年半ばから、中国など新興国向けの石炭やパーム油などの資源輸出が収縮。一方で内需や輸入が活況なことから同年は貿易収支、経常収支ともに赤字に転落した。通貨ルピアは現在１ドル＝１万ルピア近くを推移しており、8500ルピア前後だった11年７月から15％近く下落している。

　通貨安による輸入物価の上昇に加え、政府は６月22日にレギュラーガソリンや軽油の値上げを実施。７～８月は学校の休暇やイスラム教の断食月（ラマダン）と重なり、例年、物価の上昇圧力が高まる。物流コストや食品価格の上昇も相まって、６月に5.9％だったインフレ率は「７月は７％を超える見通し」（中銀）という。

　通貨防衛のため中銀は断続的に市場介入を実施。６月末の外貨準備高は981億ドルと12年末から13％減り、アジア通貨危機後で最大の下げ幅となった。さらなるドル資金の流出を防ぐため、金利引き上げを余儀なくされた面もある。

　中銀は住宅ローンの頭金負担の下限をめぐる規制を強化することも発表した。昨年６月に「住宅購入額の３割」とした規定を拡充するもので、２軒目以降は４割以上とする案などを詰め、９月にも発効させる。

　インドネシアでは投資目的で住宅やマンションを購入する消費者が拡大。中銀は「ジャカルタ首都圏やバリ島などではバブルの様相だ」（アラムシャ副総裁）と警戒を強めている。

　過熱気味の石油消費や不動産分野では、燃料値上げや金融引き締めにより市場の沈静化が期待される。ガソリン値上げも政府が売価を安く抑えるための補助金を削減し、財政健全化につながる効果がある。

日本では報じられない！中国「反政府大暴動」血みどろナマ現場 vol.1

「北京は現在、超厳戒態勢なんですよ」

こう語るのは、北京に滞在中のジャーナリスト・近藤大介氏だ。

「大通りには約１００メートルごとに、地下鉄の駅には角ごとに５～６人の銃を持った武装警官が立ち、常に目を光らせています。天安門広場に近づこうものなら、全身をまさぐられ、尻の穴までチェックされますよ」

さらに、インターネットは約２週間前から使用できず、商店の棚からナイフはもちろん、鉛筆削りまで撤去されているという。それもそのはず、１１月８日から１４日まで、北京では第１８回中国共産党大会が開催されていたのだ。
「５年に一度行なわれるこの大会は、今後５年間の中国指導部を構成する新しい中央委員などを選出する一大イベントです。特に今回は、胡錦濤国家主席から、習近平氏へと党の権力が移譲されることから世界中の注目を集めており、中国政府も、このタイミングでの暴動は、なんとしても抑え込みたいでしょう」（全国紙国際部記者）

しかし、その厳重警備もむなしく、天安門広場に陳情書を持った直訴者が現われたとの報道が出ている。
「ほかにも、チベット自治区では"チベット独立"と叫び、７人が焼身自殺。これを受け、青海省で１万人以上の学生らが当局に抗議を行ないました」（前同）

このように、中国人民の共産党への不満は溜まりに溜まっているのだ。

中国当局が「群体性事件」と呼ぶ"抗議活動"の発生件数は１１年には年間２０万件にのぼり、この１０年で約４倍になっている。
「ただ、あくまで当局の発表。実際はそれ以上、年間３０万件以上起こっていると思います」（前出・近藤氏）

では、"大暴動血みどろナマ現場"で何が起きているのか――。昨年９月から１２月にかけて、広東省の烏坎村では５０００人以上の農民が暴徒化した。
「原因は村を支配する村党支部書記ら一族による土地の強制収用。この一族は村の農地を取り上げ、そこに高級マンションを建設し、高値で売り飛ばそうとしていたんです。立ち退きさせられる農民への補償はわずか５５０元（約６６００円）だったため、農民の怒りが爆発し、暴動が起きました」（全国紙北京特派員）

暴動当初には、逮捕された農民たちのリーダー格の５人のうち、１人が急死。
「現地政府は"心臓疾患"と発表しましたが、戻ってきた遺体の指の爪は何枚も剥がされ、歯はボロボロに折れ、複数個所が骨折。農民たちは政府の拷問によって死亡したとし、さらに暴動は激化しました」（前同）

農民と警官の衝突も何度も起き、現場では催涙弾が農民を直撃。

頭から血を流す者や、警官に殴られて骨折する者まで現われ、戦場のようだったという。その後、村民たちは村の幹部を追い出し、バリケードを作り、警察と徹底対決。
「一方の政府は５００人以上の警官を動員し、村への主要道路を装甲車で封鎖し、食糧、水、電気の供給をストップ。農地転用の同意書にサインした人のみ、食糧供給を行なう"兵糧攻め"に打って出ました」（同）

この暴動は３カ月もの長期間に及び、世界の注目を集めた。そのため、早急な解決を余儀なくされ、政府側が農民に歩み寄りを見せた結果、収まった。

また、１１年１０月、浙江省湖州市でも数万人規模の暴動が発生している。
「契機は現地政府が当初は８０元だったミシン税を６２６元にまで引き上げたためです。この地域は子供服の産地として知られ、大部分の住民が縫製加工に従事している。この重税の圧迫に住民たちの我慢の限界がきたんでしょう」（中国事情に詳しいジャーナリスト）

さらに、税務局の職員が納税を拒否した女性加工業者を殴打する事件が発生したため、住民たちの怒りは頂点に達し、政府庁舎周辺の道路を封鎖した。
「政府の車両が住民を轢いたことで、一挙に暴徒化。街中、放火や投石で破壊され、数百台の車が横転させられていました。翌日には数千人の武装警官が現地入りし、外出禁止令が出される非常事態となりました」（前同）

１００人以上が逮捕された模様だが、政府が増税を見合わせ、事態は収拾。

11月30日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆12月03日号

中国「影の銀行」の高利回り商品、残高130兆円に

中国の銀行業監督管理委員会の尚福林主席は29日、高利回りの資産運用商品である理財商品の2013年３月末の残高が８兆2000億元（約130兆円）に達したと明らかにした。理財商品を通じて企業や個人から集まった資金は主に地方政府の不動産・インフラ投資に流れており、個人や企業にリスクが広がっている。


画像の拡大
　上海市で同日閉幕した金融フォーラムの講演で明らかにした。理財商品の残高は中国の12年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約16％、人民元預金残高（67兆元）の約12％に相当する。

　理財商品は銀行の通常の預金・融資とは別ルートで資金を集める中国の「シャドーバンキング（影の銀行）」の代表的な存在。信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に販売する。利回りは約３％の１年物定期預金金利を上回る５～10％。低金利に不満を持つ預金者の需要を取り込み、数年前から急膨張してきた。集まった資金の運用先は地方政府傘下の投資会社（融資平台）の貸出債権や債券、短期金融市場など様々な種類がある。

　規制のはざまで拡大してきた金融商品で、当局の監視の目が行き届いていない。デフォルト（債務不履行）時に投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府など、誰が損失を負担するのかも曖昧なままだ。投資プロジェクトなどが行き詰まれば、幅広い関係者が損失リスクを負担しなければならない可能性がある。

　尚氏は講演で「正確な対応措置さえ取れば、リスクは十分管理可能だ」とリスク管理の重要性を訴えたが、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米サブプライムローン問題に似ている」と警告している。

サムスン斜陽、日本と同じ道？ 海外現地採用者の離職相次ぐ

　サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。


一極依存へ危機感


　こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、６月７日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。
　海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。同社の株価は前日比６．２％下落し、１日で１５兆２千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

　サムスン電子は２０１１年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約３万２千人に達するという。

　ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

　中央日報によると、（１）連続する夜勤や業務のプレッシャー（２）上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」（３）過程より成果中心の異質な企業文化への不適応－などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。


強みの「即決」陰り


　サムスン電子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

　「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」（サムスン元役員）というのがその理由だ。
　中央日報は「円安を武器に復活する『日本株式会社』、韓国の先端技術を猛追する中国に対し、（サムスン電子は）内外の経済情勢の不確実性の中で方向を失い、漂流している」とする経済専門家の見方を引用している。

　しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

　ヘッドハンティングされ４年以上がたつ４０代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

　「サムスンならば取引先が半導体を月に１千万個入れろと言ってきたらチャンスととらえ、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」（同）

　別の技術者も、「タッチパネルの素材の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

　日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するのだという。（ソウル　加藤達也）

日本植民地時代の台湾、法で統治され、現地人へのいじめはなかった―台湾・歴史学者

2013年6月18日、中国人作家の朱学東（ジュー・シュエドン）氏は、台湾大学歴史学科元教授の許倬雲（シュー・ジュオユン）氏の著書「台湾四百年」を読み、その感想を自身のブログに掲載した。以下はその内容。

「台湾四百年」の中で許氏は、台湾民衆の抵抗を鎮圧した日本は、日本の農民を生産から解放して工業化に必要な大量の労働力とするため、台湾に物質供給基地を建設したと説明。つまり、日本の植民地としての台湾は、明治後の日本が工業国家に成長するために貢献した。そして、日本は「アジア初の農業革命」を台湾で試行し、台湾の人々はその恩恵に浴したという。

さらに日本は台湾に「国民教育」を実施。すべての児童が6年間の基礎教育を受けられることになった。一方で衛生警察を配置し、日常生活における公衆衛生の徹底を呼びかけ、台湾人の生活環境を清潔で健康なものに変えたと許教授は指摘する。また、日本は現代医療制度を台湾に導入し、台北帝国大学の付属病院では多くの台湾人医師が生まれた。最も重要なことは、日本が西洋から学んだばかりの法律を台湾で応用し、中国の伝統的法律から脱却させた点だ。日本が台湾で施行した刑法ついて、許教授は「とても厳しいものだったが法的根拠に基づいており、むやみに台湾人をいじめるようなものではなかった」と評価している。

日本は台湾を模範的な植民地にしたかった。だが、台湾人は日本にとってあくまでも「二等国民」に過ぎず、台湾の同胞は平等を勝ち取るための戦いを続けてきたのだ。「日本による50年統治の前半、台湾の人々は中国文化の継承に尽力した。現在、日本と決別して60年になる台湾で『哈日（日本文化に熱狂すること）』が一種のブームになっている。これには、ため息が出るばかりだ」という許教授の言葉が非常に印象的だ。（翻訳・編集/本郷）