ＰＭ2.5、基準２倍超で外出自粛呼び掛け 環境省

　大気汚染の深刻な中国から日本に飛来する微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について、環境省の専門家会合は27日、大気中の濃度が１日平均で環境基準値の２倍を超えると予測される場合に、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめた。近く自治体に提示し、各都道府県が住民に注意喚起する。


ＰＭ2.5の暫定基準値と行動の目安 【１日平均値が70マイクログラム/立方メートルを超える場合】
必要でない限り外出は自粛
屋外での激しい長時間の運動を避ける
肺や心臓に病気のある人や高齢者、子どもは特に慎重に行動する

【１日平均値が70マイクログラム/立方メートル以下の場合】
特に行動の規制は必要ない
病気のある人や高齢者、子どもは体調の変化に注意する

　ぜんそくなど呼吸器に病気を持つ人や乳幼児、高齢者ら影響を受けやすいとみられる人には特に注意を促している。

　基準としたのは１日平均のＰＭ2.5濃度が１立方メートル当たり70マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムで、環境基準値（同35マイクログラム）の２倍。米国で同65.5マイクログラムで健康影響が出るとしていることなどを考慮した。早朝の濃度が同85マイクログラムを上回った場合に、１日の平均が70マイクログラムを超えると判断する。2010～11年の２年間で70マイクログラムを超えた日は全国で19回あった。

　注意喚起の仕方は自治体にもよるが、ホームページなどで外出や換気の自粛、マスク着用を勧めるなど具体的な対応策とともに知らせる。

　中国大陸から黄砂が日本に飛来する３～５月には、気象条件も手伝い黄砂とともに運ばれてくるＰＭ2.5の濃度が高くなる可能性がある。ただ現時点では「中国の汚染がひどいため国民の関心は高いが、日本の濃度は過去のデータの中で驚くほど高いわけではない」（九州北部で測定している産業技術総合研究所の兼保直樹主任研究員）。

　専門家によると、ＰＭ2.5が環境基準を超えても直ちに健康に影響するわけではなく、「健康な人はそれほど気にする必要はない」（国立環境研究所の上田佳代研究員）。これまでの研究で健康への影響が認められているのは、高齢者や肺などに病気を持つ人など。発がんリスクは喫煙に比べ低いとみられている。






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卑劣な“異形の大国”を知る

　　この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。

　米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。

　ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。

　確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
　第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。

　第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。

　軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。

　第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。

　議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。

　中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。

　だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。（東京特派員）




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円急伸、一時１ドル90円台 １ユーロ118円台 伊選挙受け

25日午後のニューヨーク外国為替市場で円が主要通貨に対して急伸している。対ドルで一時１ドル＝90円85銭近辺とほぼ４週間ぶりの高値、対ユーロでは１ユーロ＝118円74銭近辺と約１カ月ぶりの円高水準をそれぞれ付けた。イタリア総選挙の結果次第で同国の財政再建が滞るとの警戒感を手掛かりに、市場参加者が利益確定目的の円の買い戻しに動いた。

　円は昨年末以降、安倍晋三政権の経済政策などを背景に下落が続いていた。イタリア政局などをきっかけに海外ファンド勢が売り持ち高の手じまいに動いたとの見方が出ている。外為市場以外でも運用リスクを避ける動きが強まり、米株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比で200ドル超下げた。

　円は最近の取引範囲の上限（対ドルで92円、対ユーロで121円前後）を上回ると、損失限定目的の買い戻しも巻き込んで一段高となった。25日のオセアニア市場で付けた安値に比べると、対ドルで４円近く、対ユーロで６円50銭程度、それぞれ一気に円高が進んだことになる。

　日銀の次期正副総裁の人事報道を受けた円売り・ドル買いが一服したことで、一段の円売り材料の乏しさが意識された可能性もある。



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円大幅安、一時94円77銭 約２年10カ月ぶりの水準

　日本時間25日早朝の外国為替市場で、円相場は対ドルで急反落して始まっている。６時30分時点で前週末17時時点と比べ１円33銭の円安・ドル高の１ドル＝94円60～63銭近辺で推移している。５時すぎに一時94円77銭近辺と2010年５月５日（94円99銭）以来の円安・ドル高水準を付けた。

　日銀の正副総裁人事について「総裁にアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁、副総裁に学習院大学の岩田規久男教授を起用する人事案が固まった」との報道が相次いだ。両氏とも大胆な金融緩和に積極的とされ、金融緩和の強化を見込んだ円売り・ドル買いが先行した。

　22日の日米首脳会談で、日米両政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際し、すべての関税撤廃が前提にはならないとする共同声明を発表した。近く日本が交渉参加を表明すると伝わり、「米当局がこのところの急速な円安・ドル高を容認するだろう」（信託銀行）との声があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



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透明度が高い日本公務員の交際費、公金での飲食は至難の業―中国メディア

2013年2月21日、日本では公金での飲食は厳格な公金支出関連規定と監督審査にもとづいて管理されている。「地方公務員法」第36条では、接待を受けることは例外なく収賄行為に当たると定められている。行政機関の職員が公務により集会や慰問などのイベントに参加する場合、参加費を公費から支給することは可能だが、用途や金額を詳述する必要がある。関連規定でも、食事の時間や勤務時間以外の時間に利害関係にある人間と、職場以外の場所で面会することは避けるよう、注意を呼びかけている。人民日報が伝えた。

大学教員の許（シュー）さんは「ある時、某企業と大学数校の研究者が、研究プロジェクトに関する討論会を開催した。プロジェクト経費を拠出する側の経済産業省担当者もその会議に出席した。しかし、夕食の時刻になると、この担当者は退席した。規定により、食事を取ることができないからだという。実際、会議にはお弁当が用意されていた」と語った。

東京都港区公式ホームページには、「区長交際費」というコーナーがある。区長が支出した交際費について、月ごとに詳細と金額が掲載されている。これによると、区長は2012年12月に計9件の交際費支出を行った。内訳は、区内の団体が主催した年末食事会の参加費が3件、区内の消防団団長との連絡会会費が2件、葬儀生花代が3件、年末寄贈記念品代が1件。各支出の金額は5000円から2万1000円で、総額は11万1250円だった。

また、茨城県常総市では住民が監査請求を行い、市長と秘書公聴課長が公金より支払った弁当代を市に返還するよう求めた。同市の市長と秘書公聴課長は2012年7月、「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」定期総会に出席し、1575円の弁当と231円のお茶（ペットボトル500ml）を公金で飲食した。業務中に公金から支給される飲食代としては、120円程度の飲み物が限度であるとの住民監査による判断に基づき、市長と秘書公聴課長は、その差額（1575円＋231円－120円＝1686円）の返還および年利5％の利息を支払うことが求められた。住民監査団体は監査請求後、このケースは「社会の常識」の許容範囲内との見解を示したが、日本の公務員が公金で飲食することが極めて難しい現状を裏づけている。

年末年始や重要イベントの際には、日本の地方公共団体も懇親会を開催する機会が少なくない。しかし、飲食代は割り勘にするのが一般的だ。ゲストに送られる招待状には会費の額が明示されており、飲食の提供はバイキング方式や弁当である場合が多い。日本の企業が退職者の送別会や夏季納涼会などを開く時には、飲食代は全て個人負担となる。

過去に、「外交機密費を使った日本外務省のぜいたくな飲食」というスキャンダルが世間を賑わせた。市民団体の監査に基づき、裁判所の判決によって、外務省は機密費の使途状況を公開するよう命ぜられ、この事件の後、機密費予算は大幅に削減された。住民による監査は公金飲食を管理するための重要なパワーとなっている。日本には各級・各種の住民監査団体があり、国と地方公共団体は財務諸表をネット上に公開し、監査を受けなければならない。東京都の石原慎太郎・前都知事は2007年の在任中に都費での交際費濫用について東京の地方議員らから訴えられ、裁判所から40万円を返還するよう言い渡された。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）




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