野田氏、手堅く泥臭く ４年近い浪人生活など挫折も

　民主党代表選を制し、第95代、62人目の首相に指名される野田佳彦氏。陸上自衛官を父に持ち、「地盤（支持組織）、看板（知名度）、カバン（選挙資金）」の“３バン”とは無縁のまま、松下政経塾の門をたたいた。派手さはない。だが泥臭く、粘り腰で、代表選では海江田万里氏をひっくり返し、40人近い同塾出身議員のなかで初めて首相の座をつかむ。

　「政治家は命懸けなのよ」。幼少期の1960年10月、当時、社会党委員長の浅沼稲次郎氏が日比谷公会堂での演説中に刺殺されたとき、母から聞いた言葉を今も覚えているという。３年後、ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領暗殺のニュースで「政治家は怖い仕事なんだ」との思いを強くした。

　ジャーナリスト志望だったが、政治を志したのは早稲田大学在学中。卒業する1980年に松下政経塾が開校することを知り、第１期生として22歳で飛び込んだ。千葉県議を経て日本新党から国会議員に初当選したのは36歳のときだった。
　挫折はすぐに訪れた。96年、新進党に移った２度目の衆院選では105票差で落選。惜敗率99.9％。新進党は比例代表との重複立候補を原則として認めていなかった。４年近い浪人生活で、野田氏を救ったのは「50人の中小零細企業のおやじさんたち」からのカンパだった。新進党解党後、民主党に入り、2000年、国政に返り咲いた。

■仕えやすい上司

　権力をめざしたのも早かった。02年、当選２回で代表選に名乗りを上げ鳩山由紀夫、菅直人両氏らに対抗。「２年で政権を取れなければ議員を辞める」と断言し、鳩山氏を「攻撃能力に欠ける」、菅氏を「包容力が足りない」と切り捨てた。




　05年の代表選後に国会対策委員長として「偽メール事件」に直面、引責辞任した。08年の代表選では自ら意欲を示しながらもグループ内の意見集約を優先したことで賛否が割れ、推薦人20人を集められず撤退を余儀なくされた。ボトムアップ型の手法には「優柔不断」との評がつきまとう。

　今回の代表選ではいち早く「ポスト菅」へ始動。政権構想を載せた月刊誌論文を、発表前に与野党幹部や経済界関係者に渡した。しかし、当初は若手議員などの支持が広がらず、前原氏から「勝てる体制なんですか」と詰め寄られ、支援を拒否された。党重鎮の渡部恒三氏が「当選圏から外れている」とこぼすなど、一時は泡沫（ほうまつ）候補扱いもされた。

　勝利の原動力は松下政経塾出身者だった。野田氏は彼らの兄貴分。陣営には野田グループ以外の塾出身者も詰めかけた。樽床伸二元国会対策委員長（３期生）と玄葉光一郎政調会長（８期生）は側面支援に回った。
　「仕えやすい上司」とは財務省内で定着した評価。第一に財政政策にブレが少ない。第二は省議にあまり口を挟まない。国会答弁の直前に秘書官が背後からメモを入れても慌てず読み上げるという。官僚メモをそのまま読んでも野党から棒読みと批判されない姿は「橋本龍太郎氏以来だ」と同省幹部は語る。「財務省べったり」と一部で批判されるゆえんでもある。

　財務副大臣、財務相を務めるなかで経済界とのパイプも築いた。経団連の米倉弘昌会長とは普段から電話で連絡を取り合う。２月には「いずれあなたの時代が来ますから」と声をかけられた。

■若さ戦後３番目

　性格は真面目で、ライバルとされてきた前原氏と比べても行動、発言ともに慎重だ。４月末には会食した日銀幹部に「菅首相は本当にダメですよ」と言われても黙っていた。周辺には「それでもオレは支えるしかないんだよ」とこぼした。

　30日に首相に指名されれば千葉県選出では初。戦後に限ると就任時54歳３カ月は、安倍晋三52歳、田中角栄54歳２カ月に次いで３番目に若い。

　「アイデアリズム・ウイズアウト・イリュージョン」（幻想なき理想主義）。ロバート・ケネディ元米司法長官の言葉を政治信条とする。ユーモアを交えた演説にも定評がある。18日の演説では自民、公明両党との大連立の必要性を主張し、「101回でもプロポーズしたい」と言って聴衆を沸かせた。

カダフィ政権、最終局面 反体制派が国営テレビ占拠

内戦下のリビアで21日夜、数千人規模の反体制派が首都トリポリに入り、市内の大半を制圧した。反体制派の蜂起が発生してほぼ半年が経過し、約42年にわたってリビアを統治してきたカダフィ政権は存続に向け最大の危機に陥った。反政府活動を強硬手段で弾圧し続けた政権が崩壊目前となったことは、シリアなど他のアラブ諸国での反体制活動への追い風となりそうだ。




22日、リビアの首都トリポリの道路を進む反体制派の戦闘員ら＝ロイター
　反体制派を束ねるアブドルジャリル国民評議会議長は22日、拠点の東部ベンガジで「カダフィ時代は終わった」と宣言。首都全域が解放されればトリポリに入る方針を明らかにした。イタリアのフラティニ外相は同日、最高指導者カダフィ大佐がトリポリの「10～15％も掌握していない」と述べ、反体制派が首都の約９割を掌握したとの見方を示した。

　首都中心部では22日、政権の戦車や狙撃手が抵抗を続け、カダフィ大佐の居住区兼軍事基地があるバーブ・アジジヤ地区など複数の場所で戦闘が発生している。大佐の長男ムハンマド氏と次男セイフイスラム氏に続き、同日は三男サーディ氏も拘束されたと伝えられた。国営テレビ本部は同日、反体制派が占拠した。
　占拠に先立つ21日夜、国営テレビはカダフィ大佐の演説を音声だけで放送。大佐は「トリポリにいる」と徹底抗戦を表明し、支持者に戦うよう呼びかけた。ただ大佐が首都にいるかどうかは確認されていない。

　要人が政権を見限る動きも続いている。マハムーディ首相はチュニジアに入り、政権から離脱したもよう。各国のリビア大使館では在外リビア人らが次々と建物を乗っ取っている。エジプト政府は22日、国民評議会を承認した。

　チュニジアやエジプトの政変に触発され、リビアでは２月中旬に東部ベンガジで反政府デモが発生。一時はトリポリにも騒乱が波及し、カダフィ大佐の退陣は時間の問題との見方が浮上した。しかし大佐は航空機や重火器を投入して抗議活動を徹底的に弾圧。こうした手法はシリアにも踏襲され、中東アラブ諸国に広がっていた民主化運動「アラブの春」が停滞するきっかけとなった。

　ＡＰ通信によるとシリアの中部ホムスなど各地で22日、数千人規模のデモが発生。「カダフィは去った、次はバッシャール（アサド大統領）の番だ」と気勢を上げた。カダフィ政権が最終局面に入ったことで、民主化運動が再び活発化する可能性もある。

円が最高値、週明けの株式市場どうなる プロに聞く

　19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝75円95銭まで急伸し、過去最高値を更新した。その後76円台半ばまで戻したとはいえ、円高圧力はなお強い。企業の想定を超える円高水準が続くようなら、東日本大震災からの復興途上にある日本経済に打撃となる懸念がある。週明け以降の日本の株式相場にどのような影響を与えそうか、市場関係者に聞いた。



「震災後安値近辺まで下落も。米国と同程度の金融緩和が必要」

ＵＢＳ証券チーフストラテジスト　平川昇二氏

　昔と比べると日本企業は為替変動に対する抵抗力を付けてきており、円高・ドル安が業績に与えるマイナスインパクトは小さくなってきている。とはいえ、米経済の先行き懸念が強まるなか、円高が長期化するようなら株価には重荷だ。このため週明け以降の日本株にも売り圧力が強まりそうだ。日経平均株価の当面の下値メドとしては、震災直後につけた取引時間中の安値近辺である8250円程度とみている。

　ニューヨーク外国為替市場で一旦１ドル＝75円台をつけたあと足元で76円台半ばまで戻ったが、ゆるやかな円高基調が続いていることに変わりはない。株式市場は政府の積極的な対応を求めている。

　為替市場への協調介入が期待されていることはもちろんだが、それだけでは足りない。米国は2013年まで超低金利政策を継続することを決めた。日銀も、もう一段の金融緩和をする必要があるだろう。リスク資産や国債の買い入れでバランスシートを膨らませるという作業がないと、円安方向に修正はされないだろう。

「上値重い状況続く。政府の対応がカギ」

明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト

　週明け以降の日経平均株価は為替の円高傾向を背景に上値が重い状況が続くだろう。当面は8600円割れを試す展開になるとみている。

　外国為替市場で円が一時１ドル＝75円95銭と過去最高値をつけたにもかかわらず、政府・日銀から過度の円高を阻止する明確なメッセージが伝わってこない。円と同様に通貨で買われているスイスフランは、スイス当局が今月３度の金融緩和を実施して、フラン高の歯止めに動いている。スイス当局と日本の当局の間で、自国通貨高の阻止に向けた決意の差を感じざるを得ない。日本も必要ならば為替介入することを示唆してはいるが、どうも肝心の野田佳彦財務相の関心が民主党代表選の方に移っているようにもみえる。その辺を市場に見透かされているのではないか。

　もちろん円高の背景にあるのは、米国をはじめとした世界景気の減速懸念だ。26日には、米ワイオミング州ジャクソンホールでバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。そこで追加の金融緩和を言及する可能性も取り沙汰されており、そうなれば円高傾向がさらに加速する恐れもある。株式市場ではこうした円高の長期化を見越して、輸出株が売られている。８月に入ってホンダは約２割、トヨタも１割強下げているのに、いまだ買いづらい状況になっている。

　世界景気の先行き不透明感があるとはいえ、指標面では日本株は十分に割安だ。東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は平均で１倍を下回っているうえ、配当利回りも2.2％強と長期金利の２倍強に達した。多少の減配リスクを加味しても割安で、何かきっかけがあればいつ反発してもおかしくない水準だ。反発のきっかけは、やはり過度の円高歯止めを巡る政府のしっかりとした政策だ。株価を安定させる上で、政府・日銀の明確な対応が望まれている。

円、７５円台突入＝戦後最高値更新―欧米の景気懸念で・ＮＹ市場

１９日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧米の景気に対する根強い懸念を背景に安全資産として円が買われ、戦後初めて１ドル＝７５円台に突入した。円は一時７５円９５銭まで上昇、東日本大震災直後の３月１７日に付けた７６円２５銭の戦後最高値を更新した。世界景気の悪化懸念が高まる中で急激な円高が進むことで、日本の輸出企業にさらなる打撃を与え、日本経済を下押しする恐れが強まっている。

　正午現在は７６円４０銭～５０銭と、前日午後５時比１２銭の円高・ドル安。

　８月５日に最上位だった米国債の格付けが初めて引き下げられて以降、金融市場は不安定な状況が続く。米国では雇用や住宅市場などの回復が遅れ、景気の二番底に陥る可能性が色濃くなってきた。またユーロ圏の債務危機に歯止めがかからず、危機が米国の金融システムに波及するリスクが投資家の間で意識され始めた。

　さらに、中尾武彦財務官が米メディアとのインタビューで「円を特定の水準に誘導するための持続的な為替介入を実施する計画はない」と語ったことが伝えられ、円を買う動きが強まった。日本政府・日銀は４日に約４カ月半ぶりに円売り介入に踏み切り、一時は８０円台前半に下落。だが、介入効果は長続きしなかった。　

記事のタイトルを入力してください（必須）

18日のニューヨーク金先物相場は４日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比28.2ドル高の１トロイオンス1822.0ドルで終えた。米景気の減速懸念と米株式相場の下落を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強化。資金の逃避先となりやすい金への買いが加速した。12月物は一時1829.7ドルまで上昇し、最高値を更新した。

　朝方発表の雇用と製造業の景況感、住宅関連の米経済指標が軒並み悪化した。米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅が一時500ドルを超え、終日軟調に推移。景気の先行きと変動の激しい株式相場への警戒感が広がり、実物資産の裏付けのある金先物に買いが膨らんだ。

　７月の米消費者物価指数が前月比で上昇し、市場予想も上回った。インフレに強い資産とされる金の買い材料になった面もある。

　銀は５日続伸。プラチナは９日続伸した。


トロイオンス[ troy ounce ]
金やプラチナ、銀など貴金属や宝石の重量を量る単位。１トロイオンスは31.1035グラムに相当する。貴金属の国際取引では「１トロイオンスあたり何ドル」という表現で取引される。「ｔｏｚ」や「ｏｚ」と略して表記されることもある。英国で始まり世界に広がった。国内では、地金の販売にはグラム単位が使われているが、投資用金貨の販売では海外と同様に２分の１オンス、10分の１オンスなど、トロイオンスを基準とした重量が使われている。