中国の富豪568人の資産、韓国のGDPとほぼ同じ―中国メディア

2016年2月26日、環球網によると、中国で10億ドル（約1120億円）以上の資産を持つ富豪は568人に上り、全員の資産を合計すると韓国のGDP（国内総生産）とほぼ同じ額になる。

胡潤研究院が24日に発表した世界の長者番付によると、1位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、2位は投資家のウォーレン・バフェット氏、3位はインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏だった。中国人の最上位は大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）氏で21位だった。

一方で、10億ドル以上の資産を持つ富豪の数では中国が568人となり、米国（535人）を抜いて世界最多となった。また、568人の資産を合計すると1兆4000億ドル（約158兆円）となり、2014年の韓国のGDPである1兆4100億ドルに迫る額になる。（翻訳・編集/北田）

シャープ、捨てられなかった成功体験 自力再建断念…“脱液晶”できず

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る資本提携の正式契約を急ぎ、早期の経営再建を目指す。ブランド力や技術力で鴻海よりも優位にあったはずのシャープが、自力再建を諦め、鴻海に買収される立場に甘んじることになった元凶はどこにあったのか。「世界では生産規模で勝負が決まるパワーゲームが起きている。もはや技術だけでは勝てない」。２０１２年６月、シャープが都内で開いた経営戦略説明会で、奥田隆司社長（当時）は、その３カ月前に合意した鴻海との資本業務提携の背景について、こう語った。

　同年４月、ソニーや日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合し、官民ファンドの産業革新機構が出資した日の丸連合、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発足していた。もちろん、シャープも合流を打診されたが、選んだのは日台連合だった。１２年３月期に約３７６０億円の最終赤字に沈んだ経営を電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海との提携を軸に立て直す戦略を描いた。

　ところが日台連合はすぐに暗礁に乗り上げた。鴻海が１株５５０円でシャープに９．９％を出資するとした合意を実行しなかったからだ。シャープは銀行の融資を受けて自立再建することになった。シャープの経営危機は液晶事業への過剰投資と、液晶依存体質から脱却できなかったことが原因だ。ブラウン管時代に存在感の薄かったテレビ事業で、液晶ディスプレーの実用化を先行したことで薄型テレビ時代を切り開いた成功体験が捨てられなかった。

　経営危機後も浮き沈みの激しいリスクを認識しながら液晶事業を収益の柱として過度に期待し続けた。シャープ幹部は「かつてブラウン管を自社生産できなかったという二流意識を変えてくれた液晶を捨てられなかった」と悔やむ。過剰投資の象徴は堺市の液晶パネル工場だ。身の丈を超えた約４３００億円を投じたが、稼働を始めた０９年１０月には前年のリーマン・ショックの影響で需要が激減。巨大な生産能力を持て余して稼働率が低迷し、在庫が積み上がった。

　早稲田大学ビジネススクールの山根節教授（経営戦略論）は「シャープは液晶でひたすら『技術が高ければ勝てる』と投資を続けて負けた」と指摘する。同時期に巨額赤字を計上したパナソニックは不振事業の撤退などの構造改革にいち早く踏み切り、ＢｔｏＢ（企業間取引）路線に転換。日立製作所は交通インフラ事業に注力し、ソニーは画像センサーなどの収益の柱を育てて復活した。

　一方、シャープでは液晶の拡大路線を主導した経営トップに代わって１２年４月に社長に就任した奥田氏は液晶依存体質を改革することなく、１年間余りで会長に退いた。続いて１３年６月に就任した高橋興三社長も「健康・環境機器と液晶が成長ドライバーだ」と宣言。一時は高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などの技術を武器に、中国のスマートフォンメーカーに次々と採用されて再建を牽引（けんいん）したが、一昨年秋に失速。ライバルとなったＪＤＩに得意先を切り崩されたことも痛手となった。

　それでも高橋社長は昨年５月、破綻した中期経営計画に代わる計画を発表した会見で「売上高の３分の１を占める液晶をなくしたら（計画の）業績が成り立たない」と液晶で稼ぐ姿勢を強調した。その後、好転の兆しの見えない事業環境に業を煮やした高橋社長は社内会議で「液晶さえなければ…」と発言。切り離しなど構造改革の検討を始めたが、決断が遅れた分だけ財務状況が悪化していた。

　昨年１２月末の有利子負債は７５６４億円。３月末に返済期限を迎える約５１００億円のシンジケートローン（協調融資）は、主力取引銀行が借り換えに応じなければ立ち往生する。高橋社長は、上意下達の意識が強すぎた企業風土改革に熱心だった一方、必要な構造改革に向けた経営判断を後回しにした結果、鴻海の支援を受けるしかなくなった。「４年前の合意が破談になって、状況を悪化させて振り出しに戻った。今度は経営権を握られるしかないのだから」昨年退社した４０代の男性は、こう嘆いた。

東電元会長ら３人、２９日に強制起訴…原発事故

　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が２６日午後、東京都内で報道陣の取材に応じ、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら当時の役員３人を２９日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴することを明らかにした。




　指定弁護士の一人、石田省三郎弁護士は「（強制起訴の時期を）２月末頃と考えて準備を進めてきた。詳しい起訴の内容は公判で明らかにする」と述べた。

　他に起訴されるのは、原発担当の役員だった武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）両元副社長。２００９年の制度導入後、９例目の強制起訴となる。

　起訴状には、３人が巨大津波による事故を予見できたのに、必要な安全対策を怠った結果、事故を受けて避難した病院患者らを死亡させるなどしたとの内容が盛り込まれる見通し。３人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられる。

　同審査会の起訴議決は、東電が０８年、１５・７メートルの津波の可能性を示す試算結果を得ていたことを踏まえ、「３人は巨大津波と事故を具体的に予見できた」と認定していた。

福岡県人口は５１０万２８７１人 九州７県で唯一の増加 [福岡県]

　総務省が２６日公表した国勢調査速報値（２０１５年１０月１日現在）で、福岡県の人口は５１０万２８７１人となり、１０年の前回調査から３万９０３人増えた（０・６１％増）。都道府県別で人口増は８都県にとどまり、九州７県では福岡だけ。また、人口増加率で新宮町は全国トップの２２・９３％に達した。

　県人口は４０２万７４１６人（確定数）だった１９７０年以降、一貫して増加。ただし増加率は０５年に０・６８％と初めて１％を割り込み、１０年０・４４％と鈍化傾向にある。今回の調査では県内６０市町村の７割を超える４４市町村で人口が減っており、九州各地から流入が続く福岡市を中心とする福岡都市圏との二極化が浮き彫りとなっている。

　県内で人口増加数が最も多いのは福岡市の７万４７６７人増。人口は１５３万８５１０人となり、全国の市では５位。北九州市は１万５０３１人減り、人口減少数は全国ワースト。新宮町は前回調査から５６６０人増えた。県内で人口減少率が最も高いのは東峰村の１０・６１％減。

　一方、住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査（昨年１月１日現在、７月発表）では、県人口（日本人）は７１年以来、４４年ぶりに減少に転じるなど「人口減時代を見据えた対策の強化が不可欠」（県幹部）。首都圏からの移住や定住を促すため新年度、都内に相談窓口を開設するほか、子育てや就職などの支援を通して、出生率上昇や首都圏への人材流出の阻止につなげたい考えだ。

＝2016/02/26　西日本新聞＝

台湾でインフルエンザが猛威、すでに69人死亡―中国メディア

2016年2月24日、新華社によると、台湾でインフルエンザが猛威を振るっており、台湾衛生福利部がワクチンの準備に追われているほか、学校などでは学級閉鎖の措置が取られている。

台北市内の病院によると、インフルエンザ患者は例年より2割多い。南部の高雄市では、24日に市内の学校に対して、1クラスの5分の1の生徒がインフルエンザにかかった場合は学級閉鎖するよう通知した。台湾では今年1月からこれまでに、12の小中学校と1つの幼稚園の計29クラスで学級閉鎖の措置が取られており、患者数は969人に上っている。

また、2015年7月1日から今年の2月22日までに、重症化した患者は771人で、そのうち69人が死亡している。台湾疾病管理署によると、2月15日から22日の1週間だけで重症患者が320人増えており、1週間の増加数としては過去5年間で最高を記録した。流行しているインフルエンザウイルスは主にH1N1亜型で、全体のおよそ7割を占めており、主な患者は中高年だという。（翻訳・編集/北田）