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中国の渡航緩和策で富裕層のシンガポール移住が急増、その理由とは?

2023年03月07日 07時39分14秒 | アジア経済

台湾メディアの中時新聞網はこのほど、中国政府が新型コロナウイルス感染症対策として実施していた海外渡航の厳しい制限を撤廃したことで、中国の富裕層の海外移住が急増しているとして、移住先やその理由を紹介する記事を発表した。人気の移住先の一つはシンガポールという。

 

記事によると、中国人富裕層が特に多く移住しているのはシンガポールという。南アメリカに拠点を置き世界のトップクラス富裕層とその消費パターンを研究するニュー・ワールド・ウェルスによると、2022年には約1万800人の中国人富裕層が中国を離れ、多くの部分がシンガポールに殺到した。シンガポールでは高級住宅価格の高騰や高級自動車の販売増、ゴルフクラブの外国人会員の会費の大幅上昇が発生したという。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府が自由な出入国を再開したことで、中国人富裕層が家族ぐるみで海外に移転する現象が発生した。シンガポール政府は新規居住者の国籍データを公表していないが、富裕層移民についてのコンサルタントは、シンガポール定住を求める人の中で中国人は大きな割合を占めており、その割合は上昇しつつあると説明したという。

 

シンガポールの不動産調査会社であるオレンジティー・アンド・タイによると、22年にはシンガポールの住宅価格が8.6%上昇した。同社が22年10月に発表したリポートは、外国人がシンガポールのマンションを購入した事例では、中国人によるものが最も多いと指摘した。

 

セントーサゴルフクラブの外国人会員の年間会費は、新型コロナ感染症発生前は約25万シンガポールドル(約2500万円。23年3月5日現在の為替レートによる。日本円換算は以下同じ)だったが、現在までに84万シンガポールドル(約8500万円)にはね上がった。シンガポール政府の統計よると、高級車の登録台数も大幅に増加した。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人富裕層がシンガポール移住に魅力を感じる理由として、アジアの金融センターであること、税率が比較的低いこと、中国や香港に比較的近いこと、中国語と英語が普及していること、質の高い教育が存在すること、資産管理業務に力を入れる金融業者が存在することを挙げた。

 

コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズによると、中国が感染症対策を緩和した後の1月初旬には、シンガポールへの移民についての問い合わせが急増した。同社プライベート顧客部のドミニク・ボレク主任は、シンガポールだけでなくポルトガルやギリシャも中国人富裕層の人気が高い移住先と説明した。

 

AFP通信によると、シンガポールでは、中国人富裕層の派手な「カネづかい」に人々が驚いているという。ある移民コンサルティング会社の社長は顧客にパーティーに招待されたところ、中国人が会場で日本の「山崎55年ウイスキー」を開封したという。記事は、中国人が開封した「山崎55年ウイスキー」は、1本の価格が80万ドル(約1億円)前後と紹介した。(翻訳・編集/如月隼人

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韓国のコンビニで日本製ビールがついに復活=ネットには賛否「やっぱり最高」「不買は最後まで…」

2021年12月17日 07時28分07秒 | アジア経済

2021年12月15日、韓国・ニュース1は「日本製ビールが再び『4缶1万ウォン(約963円)』割引イベントの対象に含まれた」と伝えた。

記事によると、韓国のコンビニエンスストアチェーン「イーマート24」と「CU」は今月から、輸入ビール「4缶1万ウォン」割引イベントの対象に日本製ビール(イーマート24はアサヒビールに限定)を追加した。

韓国で日本製ビールは19年夏に始まった日本製品不買運動のメインターゲットとなり、割引イベント対象から除外されていた。また店長の意向で販売すらしていない店舗も多かった。その影響でコンビニ販売数「不動の1位」だったアサヒビールの売り上げは急減し、10位圏外に落ちていた。

今回日本製ビールがセールイベントに復活した背景について、記事は「倉庫に積まれていた在庫を一掃しなければならない上、最近は日本製品不買運動が落ち着いているためとみられる」と説明している。また「韓国製クラフトビールに押され人気に陰りを見せる輸入ビールの販売を強化するための戦略でもある」と分析している。

実際に韓国の日本製品不買運動は徐々に下火になっており、ユニクロや日本車の販売が大幅に増加している。

ユニクロは最近、有名ファッションブランドとコラボした商品が品切れ状態となった。2021年度(2020年9月~2021年8月)の売上高は5824億ウォンで前年比7.5%減となったが、営業利益は529億ウォンを記録し前年(マイナス883億ウォン)から黒字転換に成功した。

レクサスは今年1~11月に前年同期比18.8%増の8994台を販売した。トヨタも5932台で9.0%増加、ホンダも4055台で45.3%急増したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「復活してくれてよかった。やっぱり味は日本のビールが最高」「元々ノージャパン運動は政府が反日感情をあおって始まったものだからね」「韓国企業も愛国心だけで商売をしてはいけない」「こういう記事を出して不買運動をあおるのはやめてほしい。消費者にも選択の自由がある。いまだに日本製を買うと売国奴だと批判してくる人もいる。個人の好みを尊重してほしい」「正直、コスパは韓国製ビールより外国製が優れている。韓国のビールももっと競争力を高めないと」など肯定的な声が寄せられている。

一方で「過去の歴史を認めない日本の製品を買ってはいけない。日本は信頼できない国だから」「私はまだまだ不買を続ける」「日本ビールを売る店は名前を公開するという法律をつくってほしい」「売る方も買う方も悪い」「独立運動はできなかったけど不買運動は最後までやり遂げる」など根強い反発の声も見られた。(翻訳・編集/堂本

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日本の頭脳はなぜ中国に流出しているのか?「日本が復活するのは不可能」の声

2021年11月10日 07時11分58秒 | アジア経済

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8日、観察者網は、日本の有力な学者が相次いで中国に流出している現状に関する日本メディアの報道を紹介する記事を掲載した。写真は東京理科大学元学長の藤嶋昭が移籍した中国の上海理工大学。

2021年11月8日、中国メディアの観察者網は、日本の有力な学者が相次いで中国に流出している現状に関する日本メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の著名な光触媒研究の専門家である藤嶋昭東京理科大学元学長が上海理工大学に活動拠点を移し、同大学が藤嶋氏のために数十億円を投じて新たに研究所を設立する予定であること、2019年には日本の脳神経研究の専門家である御子柴克彦氏が上海科技大学免疫化学研究所の教授となり、土木工学の専門家である上田多聞・北海道大学名誉教授も深セン大学での活動を選択したことなど、日本の学術界の重鎮的人物が続々と中国に活動の場を移していると日本メディアが報じたことを伝えた。

そして、日本メディアが日本の貴重な学者の中国流出について、資金や経費不足などにより日本国内の学術研究環境が徐々に悪化していること、一方で中国の研究開発費用は2000年からの20年間でおよそ13倍にまで膨らみ、日本の研究経費の3倍にまで達していることを挙げ、「研究を続けたい」という学者の思いと、中国の優れた研究環境が大きな原動力になっているとの見解を示したことを紹介している。

また、今年ノーベル物理学賞を獲得した米国籍の真鍋淑郎氏が日本の科学研究の現状について「好奇心に駆られる研究が減り続けている」と語り、日本国内で安定した資金や職位が不足していることで、画期的な研究成果が生まれにくくなっていると指摘したほか、米国籍を取得した理由について「協調の中で生きていく能力がないので、日本に帰りたくない」「日本人では他人に迷惑をかけないよう協調を図るが、米国では他人がどう思うかをあまり気にする必要はない」と語ったことを伝えた。

さらに、真鍋氏が日本では科学者と政策決定者の間の意思疎通も不足しているとも指摘したことを紹介した。

記事は、日本のメディアが日本政府も学術界を取り巻く環境に危機感を抱いており、岸田文雄首相が就任前の8月に科学研究への資金投入を拡大し、国内の大学向けに10兆円の基金を設け、世界一流の研究型大学を作る意向を示したと伝える一方で、「日本が今後優秀な学者を呼び込めるか、世界的の魅力のある研究機関を作れるかは、今後の具体的な政策を見る必要がある」と評したことを伝えている。

この件について中国のネットユーザーからは「30年間成長しない中で科学技術分野の予算を増やせば、医療、教育、年金、国防、インフラ、中小企業支援、治安などさまざまな部分の予算が減ることになる。日本が復活するのは不可能」「年功序列で上昇の余地がない日本に流れるのは二流、三流の人間。一流の人間は米国でチャレンジし、そこで天井にぶつかったら中国に戻ってくる」「この世代の日本人研究者はかねてより日本の学生に失望し、中国人学生を弟子として育成に力を入れてきた。その弟子たちが先生を中国に呼び寄せようとしているのだろう」といったコメントが寄せられた。(翻訳・編集/川尻

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平野啓一郎氏、日本の平均賃金が「韓国以下」報道で指摘「日本はスゴくないが一般化」

2021年03月07日 08時43分30秒 | アジア経済
 芥川賞作家の平野啓一郎氏が4日、ツイッターに新規投稿。日本の平均賃金は諸外国と比べて大幅に低くなっており、米国やドイツといった経済大国だけでなく、アジアでも近隣の韓国より下回っているなどと報じた文春オンラインの記事を引用し、「コロナで日本の現状が『スゴくない』という認識が一般化した」と指摘した。

 OECD(経済協力開発機構)の調査によると、2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルで、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大差が付いており、韓国の4万2285ドルより下回っている。

 平野氏は「この単純な事実を隠蔽するために、この間、『日本スゴイ』を喧伝して回った人たち、メディアは亡国的だろう」と苦言を呈した。同氏は「コロナでやっと、日本の現状が悲しいほど『スゴくない』という認識が一般化したが。ただ…」と指摘しつつ、楽観視できない厳しい現実に含みを持たせた。

 ツイッターでは、この記事が大きな反響となり、「韓国以下」や「平均賃金」がトレンドになった。
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中国に代わって世界の工場に?労働コストの安い6カ国=中国ネットは「中国の給料もたいして高くない」の声

2017年07月06日 09時36分26秒 | アジア経済
2017年6月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国に代わって世界の工場となり得る労働コストの安い6カ国について紹介する記事を掲載した。

記事が伝えた労働コストの安い6カ国の1つがインドだ。人口12億人で、経済発展が遅れており、平均年収が1877ドル(約20万円)で、中国と大きな開きがあるため、徐々にインドが世界の工場に代わるだろうとした。

2カ国目はカンボジアだ。人口1500万人以上で工業基礎が弱く、平均年収は7000元(約11万2000円)に満たない。3カ国目はベトナム。経済的に遅れており、平均年収は8000元(約12万8000円)に届かず、国のGDPも1862億ドル(約20兆円)ほどだという。4カ国目はフィリピンだ。人口9000万人で、平均年収は3000ドル(約33万6000円)前後だと伝えた。

5カ国目はインドネシア。2億人を超える人口で、多くの国の注目を集めており、労働コストは1時間当たり8元から9元(約128円から144円)ほどだという。そして、6カ国目はタイだ。労働集約型産業が多くあり、平均年収は4000ドル(44万7000円)前後だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の給料もたいして高くないのですが」、「おいおい、俺の月給は1800元(約2万9000円)にすぎないぞ」、「中国でもほとんどの地域が時給10元(約16円)前後だろ」など、中国の給料も決して高くはないとのコメントが多く寄せられた。

また、「これらの国は給料が低いが、不動産も物価も医療費も教育費も安い。比べようがないだろ」、「中国の劣勢は労働コストではなく、税収、エネルギー、土地、物流などの総合的な面だ」との意見もあり、多くのネットユーザーが現状に不満を抱いていることが見て取れる。(翻訳・編集/山中)
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