東北沖、Ｍ８級地震起きやすく 震災で岩板変化

　海洋研究開発機構は、東日本大震災の影響で東北沖を震源に従来の想定よりも大規模な地震が起きやすくなったとする分析結果を発表した。地震の規模はこれまで最大でマグニチュード（Ｍ）７程度とみられていたが、８級に達して東北沿岸を津波が襲う恐れがあるという。海底地震計の観測データから分かった。米地球物理学連合の学術誌に31日掲載される。




　海洋機構の尾鼻浩一郎主任研究員らが解析した。東北地方の沖合約300キロメートルの太平洋プレート（岩板）内部で長さ約40キロメートルにわたって断層が動き、Ｍ８級の地震を起こす可能性があるという。東日本大震災で断層にかかる力が変化した結果とみている。変化の仕組みはよくわかっていない。

　昨年３月11日の大震災から40分後、東北地方の約200キロメートル沖にある海底の谷「日本海溝」の東側の太平洋プレート内を震源とするＭ7.5の余震が発生。その後も地震活動は活発だ。海洋機構はこの海域に20台の海底地震計を設置。昨年４月下旬～７月上旬に約1700回の地震を検知し、このうち50回について断層の動きを解析した。

　大震災以前は、太平洋プレート内部は深さ約20キロメートルの浅い部分では東西に引っ張り合う力が、約40キロメートルの深い部分では逆に押し合う力が働いていた。引っ張られて断層がずれる正断層型と押される逆断層型の地震が混在しているため、地震の規模もそれほど大きくならないとされていた。ところが大震災後の解析の結果、深い部分も含めて50回の地震のほぼすべてが正断層型だった。

　1896年に、東日本大震災と同じプレート境界型の「明治三陸地震（Ｍ8.2）」が起きた際には、37年後に太平洋プレート内部で「昭和三陸地震（Ｍ8.1）」が発生している。

　津波の解析が専門の佐竹健治・東京大学地震研究所教授は「太平洋プレート内部でＭ８級の地震が起これば、10メートルほどの高さまで陸地を駆け上がるような津波が来てもおかしくない」と指摘する。「昭和三陸地震では岩手県沿岸が同程度の津波に襲われた」という。

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」

　日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。




ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏

　──日本国債に以前から警告を発しています。

　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

■深刻な構造変化　14年に経常赤字か

　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。

　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」

　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」

　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」

　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。

　「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

　──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。

　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」

■日本の当局者も危機を覚悟

　「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」

　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。

　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」
　──どういう意味でしょう。




「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏
　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」

■公的債務と民間資産を同列にとらえるな

　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」

　──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。

　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」

　──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。

　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」
　──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。

　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」

　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

■先進国の信用創造　明らかに過剰

　──欧米など先進国はどうですか。

　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」

　──欧州の債務問題をどうみていますか。

　「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」

　──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。

　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです」

（聞き手はニューヨーク＝川上穣）


カイル・バス氏　米投資銀行ベアー・スターンズや米運用大手レッグ・メイソンなどで、経営不振企業に投資するディストレスト戦略に携わる。2005年末にテキサス州ダラスに本拠を置くヘイマン・キャピタル・マネジメント設立。米住宅バブルの崩壊、欧州債務危機の到来を見事に的中させ、ヘッジファンド業界で一躍有名になった。運用資産残高は公表していない。42歳。

イヌ、ネコは震度５以上で予兆行動…地震予知最前線 動物の感知能力を探る

　大地震発生の前後に動物や魚などがとる異常行動を分析し、地震予知につなげようという研究が、専門の研究者らによって進められている。地震学者の間では、動物の行動を地震の予兆現象につなげるのは非科学的だとする意見がある一方で、謎が多い動物の感知能力の解明に期待を寄せる声も大きい。これまでにイヌやネコは震度５以上の地震に事前反応するとのデータも得られており、東日本大震災後は「未科学」といわれるこの分野への関心が高まっている。

　「大地震の後、そういえばあの時…という言葉を聞くたびに、科学者として悔しさと屈辱を感じます」

　人工的に再現した電磁波をイヌやネコにあて、その反応を見る実験を５年前から続けている麻布大獣医学部動物応用科学科（神奈川県）の太田光明教授はこう話す。

　地球科学などの分野の研究によると、地震前の動物の異常行動は、地震直前に生じる電磁波を感じとったためとする説と、地上に出た電磁波によって水蒸気やちりなどが電気を帯びる「帯電エアロゾル」に反応したとする説がある。
　太田教授は「どちらの説も証拠となる記録があり、理論的にありうる」とみており、動物が地震の前兆を感じ取るのは地震の前に起こる電磁波や、地下水の水位、においの変化などの複合的物理化学現象を五感で察知していると考える。

　日本では現在、イヌ約１３００万匹、ネコ約１２００万匹がペットとして飼われており、太田教授はこの身近なイヌやネコを地震予知に役立てないかと、実験を始めた。

　研究室入り口の床下に直径３０センチのコイルを設置し、遠隔操作でアンプから２０ボルトの電気を流して磁場を発生させ、電磁波に反応したイヌの唾液を採取してストレスホルモンの数値などを調べている。

　動物の予知能力の基本は嫌なものから逃げるという習性にある。これまで約３００匹のイヌで試した結果、１０匹中１匹が反応し、野生に近い状態で飼われているイヌほど電磁波に反応しやすいというデータを得た。特に古代犬種でオオカミに近いバセンジやシベリアンハスキーが激しく反応したという。
　またイヌやネコでは、震度５以上の地震の際、直前になく、ほえる、暴れるなどの行動が見られた。太田教授は「イヌやネコの優れている点は、震度５以上にしか反応しないこと。大規模な地震であればあるほど直前に多くの事例が観察できる」と話す。２月中旬には、福島県など東日本大震災の被災地を訪れ、野生化しているイヌやネコを視察する予定だ。

　地震学者の間では、動物は繁殖時や極端な空腹時の場合などでも異常な行動をみせるため、予兆現象につなげるのは非科学的だという意見もある。しかし、過去の大地震の際に、そうした異常行動が多く観察されているのも事実だ。

　昨年３月の東日本大震災では、地震の約３カ月後に魚の異常現象が確認された。岩手、青森両県の太平洋沿岸でマダイの豊漁が続き、一日の水揚げが岩手で約３・５トン、青森で約２トンに上ったのだ。マダイはこれまで両県でほとんど漁獲されたことがなく、岩手水産技術センターの研究員は津軽暖流による日本海側の群れの一部の回遊を一因に挙げるが、明確な理由は分かっていない。
　平成７年の阪神大震災以後、地震による魚の生態や漁況変化などの調査を続ける大阪府環境農林水産総合研究所の鍋島靖信・主任研究員は「マダイは海底の音や振動を察知する感知能力に優れており、東北での豊漁は暖流で回遊してきた群れが沖合の余震の震源域を避け、水温が上昇した沿岸部に集まったのが要因ではないか」と推測する。

　阪神大震災では、地震直前に震源域の明石海峡でマダイが不漁となる一方、淡路島南部の定置網に地震数日前から例年の３０倍にあたる約７トンの水揚げがあった。地震当日（１月１７日）前後の１６～２０日にかけては１・２～１・７トン（例年の水揚げは３０～５０キロ）となり、漁獲が低迷する冬季にもかかわらず、過去の漁獲記録を塗りかえる豊漁になった。

　鍋島研究員は「明石海峡付近で越冬するマダイが地震からの大規模な忌避移動をした可能性がある」とみる。この状況は漁業者や釣り人からの報告だけでなく、漁獲統計にも記録されているという。
　東日本大震災の場合は地震発生から約３カ月もたっており、季節も違うので単純に比較はできないものの、鍋島研究員は「低周波振動や音波などを察知しての行動ともとれる」と話す。今後、東北の漁業者や水産関係者らの協力を得て三陸沖などの漁況変化などについて情報収集するという。

菊池桃子、ゴルファー西川哲と離婚！１７年でピリオド

　女優、菊池桃子（４３）とプロゴルファー、西川哲（４３）が、今月離婚したことが２７日、分かった。１９９５年に結婚し、１７年の夫婦生活で長男（１５）、長女（１０）を授かったが、最近は事実上の別居状態となり、子供の環境を考慮した桃子が母として決断したようだ。サンケイスポーツの取材に桃子の所属事務所は「離婚したことは事実です」と認めた。今後はシングルマザーとして再出発する。

　女優として、母として常に全力投球の桃子が、苦渋の末に“人生最大の決断”を下した。（サンケイスポーツ）

　今月に入り、桃子と西川が離婚したとの情報が寄せられ、サンケイスポーツが桃子の所属事務所に直撃取材。同社長は「離婚したことは事実です」と明らかにした。

　女優＆プロゴルファーのさわやかカップルとして注目された２人は、９３年にゴルフのプロアマ戦で一緒にラウンドしたのをきっかけに交際し、９５年５月にゴールイン。以来、西川を支える桃子の“内助の功”夫婦として知られてきたが、近年は別居状態ですれ違いが続いていたようだ。自宅周辺で桃子が２人の子供と一緒にいるのが目撃される一方、西川の姿は見当たらなかったという。
　離婚原因について、西川の“育児放棄”という報道も流れたが、事務所社長は「“育児放棄”かどうか分かりませんが、桃子一人で学校のことなど子育てしていたのは事実です」とコメント。一部で西川の女性問題が報じられたこともあったが、「私も桃子本人もいろんなことを聞いて、哲さんに確認しましたが、『１００％ありえない』という答えだったので、２人とも信じています。それが離婚原因ではないと思います」と説明。

　「原因が何というより、桃子の人生に予想できなかったことが起こったということです。本人は今、明るい気持ちで再出発しようと思っています」と“代弁”した。２人の間に長男（１５）、長女（１０）が誕生したが、親権は桃子が持つという。

　長男は現在、高校受験に向け勉強中。子供たちが安心できる生活を最優先に考えた結果、母親として離婚を決断したようだ。２８日、本人が事務所の公式ホームページで人生の再出発をファンに報告する。

　出産後、芸能生活をセーブしてきた桃子だが、徐々に女優業を再開し、０８年には１４年ぶりに歌手としても復帰。また、都内の大学院に通っており、３月に晴れて卒業する予定という。健気でキュートなアイドル・スマイルは変わらないが、シングルマザーとして逞しい自信をつけた桃子は、子供たちのためにもさらなる飛躍を期す。

無料通話アプリあだ 交換機変更 接続台数を優先

　ＮＴＴドコモの通信トラブルは、スマートフォンが想定外に急速に普及したことが“落とし穴”となった。ＮＴＴドコモによると、利用者同士の通話やメールが“無料”になるアプリなどスマホ特有の機能が通信障害の要因となった。


定額サービス利用


　スマートフォンは、音声通話や電子メールの通信が中心だった従来の携帯電話よりも、パソコンに近い感覚で操作できる多機能性を備えているのが特徴。

　平成２０年に米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が国内で発売されて以降、普及が進んだ。その後、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種なども発売され人気となっている。

　スマートフォンの端末に組み込む応用ソフトが「アプリ」（アプリケーションソフトウェアの略）だ。多くの種類や用途があり、スケジュール管理、地図、画像編集、ニュースの閲覧なども可能になる。

　今回のトラブルは、このアプリを使った無料通話などの通信量が膨大になったことで起きた。「無料通話、無料メール」をうたい文句にしたスマホ向けアプリは昨秋から急拡大している。いずれもインターネット回線を利用し、パケット定額サービスに加入すれば、ユーザー同士の音声通話などが“無料”になる。


従来携帯の１０倍


　ドコモなど通信会社にとっては、通話料収入が減る一方で、データ通信量が増大する恐れがあるが、ＫＤＤＩ（ａｕ）が２２年に「禁断のアプリ」とうたう「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」のスマホ使用を解禁。契約数約９５５万件（平成２３年３月末現在、ＭＭ総研調べ）というスマホ普及に弾みをつけた。
　ドコモによると、こうしたアプリは「制御信号」という今回の通信障害の要因となったデータを常時サーバーに送信する。

　ここで使われる通信量は従来の携帯電話の約１０倍。ドコモ側は「制御信号はユーザーが操作しない状態でも絶えず発信されている」ことが負荷を高めた要因としている。

　だが、これらの便利な機能の普及を図ってきたのは電話会社。ドコモ側の見通しに「甘さがあった」との指摘もある。

　ドコモは通信障害のあった２５日未明、スマホのデータの振り分けを行う「パケット交換機」１１台を、新型３台に交換。同時に接続できるスマホ台数を８８万台から１８０万台に引き上げたが、制御信号の処理能力は、２７５０万アクセス（１時間あたり）から１４１０万に半減した。

　ドコモの岩崎文夫常務は２６日の会見で「想定では大丈夫だと考えていたが、バランスを欠いた整備だった」と不備を認め、「スマホの接続台数の増加に目を奪われていた」と述べた。

　武蔵野学院大の木暮祐一准教授（ネットワーク社会論）は「通信会社の本来の使命は安定した通信インフラの提供だ。スマホ普及による利用者獲得や利益ばかりが優先され、インフラ整備がおざなりになっているのは問題だ」と指摘している。