米利上げ 再び見送り 12月に含み、雇用見極め

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を維持し、利上げを見送った。声明では、雇用環境が弱含んでいると認めたが「次回会合での利上げが適切か、進展を見極める」と盛り込み、12月の利上げを選択肢とした。不安定な世界経済と金融環境を引き続き注視する姿勢も示した。


　ＦＯＭＣでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0～0.25％とする現在のゼロ金利政策を、９対１の賛成多数で維持することを決めた。

　市場にとって今回の据え置きは想定内だが、約９年ぶりの利上げにいつ踏み切るかが焦点となっている。声明では先行きの金融政策について、これまでの「ゼロ金利をどれだけ維持するか」との文言から「次回会合で利上げするかどうか、雇用と物価を見極める」とする表現に変えた。利上げを来年に先送りするとの市場の観測をけん制し、12月に利上げする可能性があることを示唆した。

　米経済については「緩やかな拡大が続いている」との見方を維持した。焦点の雇用は「就業者数の増加が鈍化している」と指摘した。非農業部門の就業者増加数が、２カ月続けて目安の20万人を大きく下回ったためだ。ただ失業率は低下しており「労働市場がさらにいくらか改善すれば、利上げが適切だ」と改めて強調した。

　９月の前回会合は、世界同時株安の影響で一時は有力視された利上げを見送った。中国など新興国経済は引き続き弱含んでおり、今回の声明でも「世界経済と金融環境を注視していく」と指摘した。ただ「米経済を幾分抑制しそうだ」とした前回会合後の文言は削除し、市場ににじむ先行き不安を和らげた。

　家計部門は「個人消費が堅調に増え続けている」とし、住宅部門もさらに改善したと指摘した。イエレン議長らは自動車などの高額消費が伸びていることに注目しており、家計部門が支えて米経済の回復が続くとみている。企業部門は設備投資の拡大は続いているものの、新興国経済の減速もあり「輸出は弱含んでいる」とした。

　ＦＯＭＣは年８回開かれるが、今回の会合ではイエレン氏の記者会見を予定していなかった。市場は、記者会見がある12月の次回会合では利上げに踏み切る可能性もあるとみる。判断材料として来月初旬に発表する10月の米雇用統計などが注目を集めそうだ。ただ、中国がもう一段の金融緩和に踏み切り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追加緩和を示唆している。米利上げ観測でドル高が進めば米景気を下押ししかねず、ＦＲＢは引き続き難しい判断を迫られそうだ。

ボビー・オロゴン 世界的株安で牛４０頭分、約２４００万円の大損！

　タレントのボビー・オロゴンが２６日、ＴＢＳ系情報番組「白熱ライブ　ビビット」に出演し、世界同時株安の影響で「牛４０頭分くらい」の損を出したことを明かした。牛は１頭約６０万円で、約２４００万円の損ということになる。

　ボビーは約１０年前から投資をはじめ、アベノミクスにのり、別荘を購入したり、千葉県に２００坪を超える豪邸も建設した。元々父親の仕事の関係で来日し、経済にも明るい。雑誌にも株のコーナーを持つほどの“株通”だ。

　だがこの１週間ほどで大損してしまい、今後は「コツコツとテレビの番組で（稼ぐ）。損をしないから」と地道に稼ぐことを誓った。その一方で「だけどロマンを見るのが男。これからはロマンを見ていくぜ」と投資は継続していくとを宣言した。

　芸能界も株取引をする人が多く、ではバレーボール元全日本主将のタレント川合俊一はデイトレーダーとして年間１０００万円もうけたことをバラエティー番組で披露。また最近では、財テク芸人でも知られるキャイ～ンの天野ひろゆきが「ギリシャと中国株で僕もきれいなワンツーパンチをもらった」と発言したり、ココリコの遠藤章造が未公開株詐欺にひっかかり数千万円の大金を失なったことも知られている。

アングル：ドル／円上昇にけん制発言なし 節目突破でフローに変化

ドル／円の上昇が加速してきた。明確な買い材料が見当たらず、半信半疑な市場参加者も多い。しかし、相次ぐ節目突破でマネーフローに変化が生じ、目立った円安けん制発言がない中で、追随のドル買いがさらに水準を押し上げる展開となっている。

＜売り材料なく「追随せざるを得ない」＞

「これはけん制になっていない。マイン（買い）だ」──。前日の海外時間に続いて東京市場でもドルが１２４円を試そうとじり高となっていた２８日正午前、菅義偉官房長官がドル高／円安進行について「急激な為替相場の変動は望ましくない。引き続き注視する」と語ったが、市場のドル買い心理を止める働きは全く見えなかった。

政府からの強いけん制発言を警戒していた市場関係者にとって、むしろ「本気でドル高を止める気はない」との受け止め方が多数を占めた。ドル／円は上げ足を速め、間もなく２００２年１２月以来となる高値に上昇した。

今回のドル上昇は、良好な結果となった米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内利上げに前向きな発言をした点、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日銀に追加緩和を促したことなどが、複合的にドル買い材料と見なされたとされる。

ただ、どれも決定的なドル買い材料とは言い切れない。米長期債の金利はむしろ低下している。



１─３月に弱かった米景気の４月以降の回復シナリオに対し、まだ懐疑的な見方も残っており、足元のドル高は「いかにも上昇ペースが速すぎる」（国内証券）との指摘も根強い。

それでも、上昇テンポが緩まない相場を前にして、こうした弱気派も追随せざるを得なくなっているようだ。「短期的な先高観に自信があるわけでない。ただ、売る理由が見当たらない中では、相場についていくしかない」（国内金融機関）との声が漏れる。

＜水準切り上げフローが変化との思惑も＞

強気派の読み筋の背景には、先行きのマクロ経済の改善期待に加え、フロー面の変化によるドル高支援への思惑もあるようだ。１）米系金融機関によるポートフォリオ変更の動き、２）日本の実需筋によるドル売り玉の枯渇、３）ユーロ売りによるドル高──が期待できるとの思惑が出ている。

米早期利上げ観測がにわかに高まる中で、日本株や欧州株に投資している年金などの米系投資家の間では、ポートフォリオ変更の必要性が生じてきているという。

米ダウ(.DJI)に対して「さすがに２万ドルは厳しそうだ」（外資系金融機関）と、高値警戒感が強いところ、利上げ観測が強まれば株価にネガティブインパクトが出やすいと警戒されている。

投資家は損失が出れば、穴埋めとして利益の出ている日本株や欧州株に投じた資金を回収するため、ドル買いにつながりやすいとの指摘がある。

一方、日本株や欧州株をヘッジなしで買っていた米系投資家にも、ヘッジをかけるニーズが出てきているという。「新たに日本株を買う投資家からも、為替ヘッジのニーズが出ている」（国内証券）といい、ユーロ／ドル(EUR=EBS)のドル売りとドル／円(JPY=EBS)の円売りのフローが出やすくなる。

日本の財務省がまとめた対内証券投資では、株式・ファンド持ち分への投資は２３日までの週で５６１２億円の買い越しと前週から２倍以上増えており、３週連続の増加となっている。

一方、日本サイドでは、実需筋の要因もある。１１９円台を軸にしたレンジ推移が４─５月にわたって継続したことから、輸出企業からは、１２０円に戻した段階で「相当な規模のヤレヤレの売り」（国内金融機関）が出ていた。それだけに、当面はドル売りが出にくいとみられ、目先では、ドル／円の逆風も弱まりやすいと見られる。

輸入企業の間では、一定期間内に１２２．５０円や１２３円までドルが上昇しなければ１００円台でドルを買う権利を得るというような仕組みものの為替予約を利用する動きがあった。

こうした企業は軒並み、急激なドル高で権利を失っており、あらためてドルを調達し直す必要が生じていると見られている。

他通貨の動向も、ドル／円の支援材料として期待される。ユーロはギリシャ関連の先行き不透明感がぬぐえておらず、ユーロ売りの流れが続いている。ユーロ／ドルでのドル買いは、ドル／円を支える要因になりやすい。

ドルの先行きに強気な外資系金融機関の関係者からは「これだけ条件が揃えば、ドル／円はもう一度買いたくなる」との声も漏れる。

＜天井はどこか探る短期筋＞

短期筋主導のドル買いの流れからは、昨年１２月前半にドルが１２１円台に急上昇した直後、１１７円台にまで調整が深まった局面を連想する市場参加者もあるが、今回とはやや環境が異なっていそうだ。

当時の上昇では、米雇用統計の発表を間近に控え、強い結果への思惑が強まったことが背景にあった。実際に強い数字が発表されたことで一段高となったが、翌日の米国時間に発表の労働関連指標が弱い数字だったり、原油安・株安となったことで利食い売りが強まったとの経緯があった。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の取組によると、非商業（投機）部門の円売り越しポジションは、昨年１２月２日終了週には一時１１万１１６０枚まで積み上がっており、巻き戻しが出やすかった。

今回の局面では、次回雇用統計まで、まだ１週間の間がある。強い数字となることへの思惑もこれから広がりやすいとみられる。投機筋のポジションも、１９日までの週で円の売り越しは２万２００５枚と、前週の２万３５９３枚から減少した。

直近の高値更新の過程では、ストップロスを巻き込んで上昇ペースが速まった面もあり、ショートポジションは拡大余地が残されているとの指摘もある。

目先の材料としては、今週末に米１─３月国内総生産（ＧＤＰ）の改定値発表を控えている。マネックス証券シニア・ストラテジストの山本雅文氏は、発表前には弱い数字を織り込む動きから、利食い売りが出る可能性があると指摘する。ただ「それは過去の数字であって、トレンドを変える話ではない」とも指摘している。

市場では「ドルの高値警戒感はつきまとうものの、１２４円や１２５円で売る理由は何かと問われれば、返答に窮するのも確かだ」（国内金融機関）との指摘が出ている。「天井はどこにあるのか。それを確かめるまでは買わざるを得ない」（国内証券）との声も聞かれ、この先は神経質な展開も想定される。

雇用統計やＧＤＰといった米経済指標で景気回復が確認されるようならドルが一段高となる可能性もあるが、弱さが際立つようなら反落調整も深まりかねない。「節目ごとに、政府のスタンスを見たい。次の節目は１２５円。さすがに変化が生じるようなら、今度はドル売りだろう」（外銀）との指摘も出ていた。

(平田紀之　編集：田巻一彦)

知らずに脱税してるかも!? FXを始める前に把握すべき「税金の基礎知識」

数年前に、FXなどで約4億円の利益を上げ、1億3千万円ほどを脱税したとして、東京都在住の主婦が東京国税局に告発されたというニュースをご存じですか？　このニュースをタイムリーにご覧になった方は、「FXってこんなに稼げるの？」「まさか主婦が……!?」など、様々な感想を持たれたのではないでしょうか。

FXを始める際に知らないとマズすぎるのが、“税金”のことです。

そこで今回は、弁護士の大山滋郎先生、税理士の植野正子先生監修の『これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識』などを参考に、主婦や働き女子がFXで収入を得た場合の“確定申告のボーダーライン”についてご紹介します。



■専業主婦は“38万円”を超えたら！

扶養家族の専業主婦などがFX投資で、年間（1月～12月）にどのくらいの収入を得たら、確定申告が必要なのでしょうか？

同著によれば、専業主婦については“38万円”を超える利益を得たら、必要とのこと。この“38万円”とは基礎控除と呼ばれるもので、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つです。

この“38万円”の壁はFXに限らず、アフィリエイトやネットショップの運営、在宅ワークなどの内職をして収入を得た場合も同様です。



■働き女子は“20万円”を超えたら！

会社勤めをしながら、副業としてFXを始めようと考えている働き女子についてはどうでしょうか。

こちらは、本業での給与所得があり、かつ、副業のFXで“20万円”を超える利益が出た場合となります。上述の“38万円”ではありませんのでご注意を。

FX以外にも、何かしらの副業で収入を得ている場合は、“20万円”が目安となりますので覚えておきましょう！



■必要経費として認められるものは？

FX収入に対しては、“一律20.315%”の税率がかかってきます。その内訳としては、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%ですが、利益の合計額から手数料などの“必要経費”を控除した額に対して課税されます。

また、手数料のほか必要経費として認められているものがありますので、把握しておきましょう。


＜・FXの情報収集のための専門性の高い新聞、書籍の購入費や、セミナーの参加費

・取り引きに使用しているパソコン購入金額の一部（取り引きだけに使用していれば全額）＞

こういったものは経費として計上できますので、レシートや領収書を必ず保管するようにしてくださいね。



以上、主婦や働き女子がFXで収入を得た場合の“確定申告のボーダーライン”をご紹介しましたが、いかがでしたか？

株の特定口座（源泉徴収あり）やNISAと違って、FXは自分で確定申告をする必要があります。また、損失が出たら“繰越控除”ができる場合も。

FXを始める前には、税金面のことをしっかり把握した上で、始めるようにしてみてくださいね！

スイスフラン急変動、国内ＦＸ未収金33億円

　金融先物取引業協会はスイスフラン相場の急変動に伴い国内の外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者で33億円の未収金が発生したと公表した。スイスフランはスイス国立銀行（中央銀行）が15日に対ユーロでの無制限介入の終了を突如発表し、相場が急騰した。取引で損失を出した顧客からＦＸ会社が回収しきれない未収金が発生した。

　未収金の内訳は個人顧客が19億円、法人顧客が14億円だった。件数は個人が1137件、法人が92件だった。ＦＸ取引では投資家はＦＸ会社に証拠金を預け入れるが、今回のスイスフラン急騰では証拠金を上回る損失を抱える投資家が現れた。

　スイスフラン急騰を巡っては、海外では破綻に追い込まれるＦＸ会社も出るなど影響が広がった。米大手のＦＸＣＭでは顧客が抱えた損失が２億2500万ドル（約260億円）に達した。

　ただ国内ではスイスフランの取引金額が小さく、相対的に影響が軽微にとどまったかっこうだ。国内大手のＧＭＯクリック証券では19日時点の未収金を約1.1億円と公表していた。