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「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動

2016年04月28日 07時42分30秒 | ニュース
「貧富の差の拡大」と「慈善団体への巨額寄付」


2016年版ビリオネアランキングの「トップ20」の顔ぶれは、巨富が巨富を生み続けた結果、顔ぶれが“常連化”し、それと並行して「高齢化」も進んできた。

最高齢はロレアルのリリアンヌ・ベタンクール93歳。「色ボケ」してケタはずれの金を男に貢いで裁判となり、「認知症」と診断されて、今は家族の保護下に置かれている。以下、「香港財閥の代名詞」李嘉誠(リ・カシン)87歳、「投資の神様」ウォーレン・バフェット85歳、石油財閥のチャールズ・コーク80歳の3人が80代である。

人数が一番多いのが70代。人気ブランド「ZARA」の創業者アマンシオ・オルテガ79歳、「メキシコの通信王」カルロス・スリムと「ラテンアメリカの大富豪」ホルヘ・レマンが76歳、デイビッド・コーク75歳、ニューヨーク前市長も務めたマイケル・ブルームバーグ74歳、スーパー「ウォルマート」を世界展開する「ビリオネア一族」の長老格ロブソン・ウォルトン71歳と続く。

60代が、ブランド帝国「LVMH」を率いる「カシミヤを着た狼」ベルナール・アルノー67歳、ジム・ウォルトン同じく67歳、アリス・ウォルトン66歳。不動産王手「万達集団」創業者の王健林(ワン・ジェンリン)61歳、ビル・ゲイツ60歳。50代はジェフ・ベゾス52歳1人だけだ。

高齢者が居並ぶ中で、ひときわ目を引いた若手は「フェイスブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ31歳。順位の推移だが、2014年は285億ドルで21位だったが、上げ潮に乗って2015年には334億ドルで16位になり、今年は446億ドルで一気に6位へと大躍進を遂げた。自社株が年間35%も上昇したからだ。

ザッカーバーグに次いで若いのが、「グーグル」の共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの42歳コンビで、この2人も大躍進組である。

ザッカーバーグは、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの「ビリオネア哲学」に倣ったようで、450億ドルを慈善団体に寄付することを表明した。「アラビアのバフェット」と呼ばれているアラブ一の超絶大富豪アル=ワリード王子も、バフェットの影響を受け、2015年7月に「個人資産320億ドルを全額、慈善団体に寄付する」と表明した。王子は61歳で、2016年の資産額は173億ドル、41位である。

44位のパウエル・ジョブズ(アップル創業者スティーブ・ジョブズの未亡人)も慈善家として有名だ。ビリオネアランキングの上位を定位置とする世界長者たちの間に、こうした傾向が増えてきたのは、富の集中が進んで「貧富の差」が拡大してきた構造変化があるとの見方もできる。


IT系長者は悲喜こもごも

今年も、不世出の大富豪ともいうべきビル・ゲイツに代表されるIT系創業者の強さが目立つが、すべてのIT系企業が上昇気流に乗っているわけではない。ツイッターは、業績低迷に陥っている。株価の上場来の高値は53ドルだが、2月初旬の4半期決算発表時には13.75ドルという安値をつけ、共同創業者は資産を大きく減らした。たとえばCEOに復帰したジャック・ドーシーは、ビリオネアランキングの下限資産額10億ドルにかろうじてとどまった。

「ベスト10の常連」であるオラクルの創業者ラリー・エリソンも、自社株下落のあおりを食った。2015年には543億ドルだった資産額が、2016年は436億ドル。それでも順位を2つ落としただけの7位である。

いま話題の企業では、シャープ買収に動いた台湾のIT企業ホンハイ(鴻海精密工業)の創業者郭台銘(テリー・ゴウ)は、昨年より5億ドル減の56億ドルで台湾2位、世界228位である。一方、韓国では、“液晶テレビのシャープ”を追い詰めたサムスングループの李健熙(リ・ゴンヒ)会長が韓国一の大富豪で、資産額は2015年より15億ドル減の96億ドル、世界順位は10位下げて112位となっている。

東芝の粉飾決算騒動やシャープの身売り話は、世界をリードしてきた日本のエレクトロニクス業界の落日を象徴している。そんな日本を尻目に、「IT立国路線」をひた走っているのがインドだ。インドの大富豪トップは、3大財閥の「リライアンスインダストリー」の2代目ムシュケ・アンバニ(58)で、前年より17億ドル減の193億ドルで36位。すぐ上の35位に、PC直販の「DELL」の創業者マイケル・デルがおり、実力のほどがわかるのではなかろうか。デルは、わずか1000ドルの資金で創業した。

デルを彷彿させるような日本人起業者が出現して、「フォーブスのビリオネアランキング」の上位に彗星のごとく躍り出る日は、いつになるのか。
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地震で温泉出ず 阿蘇のホテルなどが対策話し合う

2016年04月27日 08時32分32秒 | ニュース
一連の地震で熊本県阿蘇市のホテルや旅館では温泉が出なくなるなどの影響が出ていて、26日、地元の関係者が緊急に集まり、復旧に向けた対策を話し合いました。

26日に集まったのは「阿蘇温泉観光旅館協同組合」に加盟するホテルや旅館の経営者たちです。
組合によりますと、大きな地震が相次いだあと、加盟する19の宿泊施設のうち半数近くに当たる9つの施設で、温泉が全く出なくなったり、湧き出るお湯の量が減ったりして、営業できなくなった施設もあるということです。
26日の会議では原因として、温泉をくみ上げる機械の故障や配管に土砂が詰まったことなどが指摘され、今後、専門の業者に依頼して早期に復旧させる方針を確認しました。
阿蘇温泉観光旅館協同組合の稲吉淳一理事長は「熊本を代表する温泉地が廃れるわけにはいかないという危機意識がある。訪れているボランティアや地元の人に疲れを癒やしてもらい、復旧、復興が少しでも早く進むようにしたい」と話しています。
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金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

2016年04月26日 06時33分31秒 | 海外情報
北朝鮮で、「脱北の連鎖」が静かに進んでいる。今月8日に明らかになった中国浙江省の北朝鮮レストランの支配人と従業員13人が集団脱北した事件は、世界中に衝撃を与えた。合法的に海外に派遣される美貌のウェイトレスたちが、リスクを覚悟で脱北を選んだという事実は、金正恩体制の脆さを物語っていることは本欄でも指摘した。
そして3月末、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部(保衛部)」の要員と貿易関係者が集団脱北していたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

貿易関係者の方は、5歳の男の子を含む2家族10人。旅行や親戚訪問を理由にして、まずは家族を中国に送り出した。そのうえで、自分たちも貿易の仕事という名目で出国し中国で合流してから韓国大使館に助けを求めた。しかし、大使館側が保護を断っている状態で、彼らは中国南部の某所で身を隠しながら、韓国入国の機会を待っているという。

脱北の動機は、制裁の影響で貿易の業績が悪化し、上納金の資金繰りに苦しめられたことだという。制裁による経済的な理由、そして合法的に北朝鮮を出国できる身分という点では、北朝鮮レストラン集団脱北事件と共通する点がある。

一方、保衛部要員の脱北の動機は明らかになっていない。あくまでも筆者の推測だが、ここでも制裁が関連していると思われる。住民を監視し統治するのが保衛部の役割だが、最近ではビジネスに参入している。制裁の余波で、上納金集めがままならい、もしくは展望を見いだせないことから、脱北を選んだことは十分にあり得るだろう。


(参考記事:北朝鮮レストラン「美貌のウェイトレス」が暴く金正恩体制の脆さ(1))

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ソーラー・インパルス2、米カリフォルニア到着 太平洋横断に成功

2016年04月25日 07時27分17秒 | ニュース
太陽エネルギーのみでの世界一周飛行に挑戦中の次世代ソーラー飛行機「ソーラー・インパルス2(Si2)」が24日、米カリフォルニア(California)州に到着した。

「太平洋(横断)を完了した、わが友よ」と、ハワイ(Hawaii)からカリフォルニアまでの操縦を担当したスイス人冒険家ベルトラン・ピカール(Bertrand Piccard)氏(58)は着陸直前に、明らかに緊張から解放された様子で語った。

 ソーラー・インパルス2は、同州サンフランシスコ(San Fransisco)南東のマウンテンビュー(Mountain View)にあるモフェット飛行場(Moffett Airfield)に到着したことで、昨年アラブ首長国連邦(UAE)から開始した世界一周飛行の全航程13区間のうち9区間を完了したことになる。

 アンドレ・ボルシュベルク(Andre Borschberg)氏と交代で同機を操縦するピカール氏は今回、ハワイからカリフォルニアまでの難しい区間を飛んだ。

 1万7000個の太陽電池を動力源としたソーラー・インパルス2の旅は、再生可能エネルギーの利用促進を目的としている。

【翻訳編集】AFPBB News
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熊本地震、韓国メディアが「冷静に行動する日本人」を相次ぎ報道

2016年04月24日 08時41分01秒 | 海外情報
2016年4月22日、震度7や6強の激しい揺れを繰り返し観測した「熊本地震」。地震活動はなお続き、多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている。韓国メディアは、こうした中でも冷静に行動する日本人の姿を相次いで報じた。東日本大震災でも見られた光景で日本人にとっては当たり前でも、韓国人目線では、ある種の驚きだったようだ。

聯合ニュースは最大震度7の最初の地震が発生してから4日目の17日、熊本県内を取材した様子を配信。「日本人一人ひとりの体に染みついた秩序意識と他人への配慮を確認することができた」と指摘した。

記事は「熊本県庁では、食べ物を求める1人のおじいさんの元に数人が走り寄り、持っていた食べ物を分け与える姿が見られた」と例示。「正式な避難所となっている砂取小学校では、おかゆの配給が行われ、4人家族までは1杯、それ以上は2杯と、家族の人数分に応じた量が配られたが、かなり少ない量にもかかわらず、お代わりを要求する人はいなかった」とも報じた。

さらに、「上下水道局には長蛇の列ができ、2〜3時間は待たなければならない状況だったが、割り込みをする人などはおらず、秩序維持に当たる公務員の姿もなかった。そのほかにも、みんなが使うトイレに流す水を汗だくになりながら運ぶ高校生の姿や、アルミホイルに包んだ料理を無料で道行く人に配る居酒屋店主の姿も見られた」などと称賛した。

中央日報は「極限状況で目を引く日本の市民意識」との記事を掲載。「避難所では乱暴な声は聞こえない。救護品の遅れに対して政府や地方自治体を恨むこともなかった。極限状況の中でも秩序意識と配慮の精神はそのままだった」「成熟した市民意識、全国的な連帯で自然の挑戦を乗り越えている」などと伝えた。別の記事では熊本市内のコンビニで買い物をした主婦の「私がたくさん買えば他の人が困る」との声を紹介した。

WoWKoreaは、地震に遭遇して帰国した韓国人観光客が「強震の中でも、落ち着いて行動する日本人の姿に驚いたと口をそろえた」と報道。

それによると、福岡・博多と大分・湯布院を訪れていた女性は「地震を経験し怖かったが、現地の日本人たちが落ち着いて案内してくれて、無理なく空港に到着することができた。宿泊していた旅館の主人も、空港まで送ってくれたタクシー運転手も親切に対応してくれて、不安な気持ちが薄れていった」と明かした。

湯布院を訪れていた会社員も「当時泊まっていた旅館の建物全体が揺れテレビと額縁が落ち、4時間ほど停電が起きたのに、旅館の主人は落ち着いて宿泊客の安全を確認し、空港に移動する交通の便を確認していた」と語ったという。(編集/日向)
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