東芝株 ストップ安で取引終える

　２８日の東京株式市場で、東芝株が前日比８０円安の３１１円６０銭と大幅続落した。朝方から制限値幅まで下落するストップ安となり、株価は２０．４％下がり、約３カ月ぶりの安値で取引を終えた。２日間の下落率は約３０％に達し、時価総額は１兆３２０４億円に減り、１兆３５０４億円のシャープに抜かれた。

　東芝は２７日に米原発事業で数千億円規模の巨額損失を計上する可能性があると発表。経営への先行き懸念から個人投資家の失望売りが膨らんだ。

　市場関係者は「東芝は東証から特設注意市場銘柄の指定を受け、公募増資は難しい。相当厳しいところまで追い込まれる可能性が高い」（大手証券）と警戒感を強めている。

「高齢者」って何歳から？ 政府、年齢引き上げの狙いとは

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。
■高齢者の定義は個々の法律によって異なる
一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている。
このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。
■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。
■どのようなデメリット、メリットがあるのか
政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。
では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。
今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。
次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。
医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として２割負担となる（標準報酬月額が28万円未満の場合）。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10％となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。
介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。
その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。
このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。（ZUUonline編集部）

マッハ２・２、次世代“コンコルド”は東京－シスコ日帰りも…リニアより早い就航の現実味

　唯一の超音速旅客機コンコルドが世界の空から消えて１３年。新型旅客機を開発する米デンバーのベンチャー企業「ブームテクノロジー」が、来年にもモデル機の試験飛行を始める。コンコルド引退から２０年になる２０２３年の就航を目指し、東京－サンフランシスコ路線も想定する。リニア新幹線の開業より早く、マッハ２・２の空の旅が実現している可能性もある。
来年中に試験飛行
　「ジェット時代の到来から６０年にもなるのに私たちはまだ、１９６０年代の速度で飛んでいる」
　英紙ガーディアンによると、ブーム社のブレイク・ショール最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう述べ、超音速旅行が遅々として進歩しないことを嘆いた。同氏はインターネット通販大手アマゾンなどを経てブーム社を創設した。
　パイロットでもあるショール氏は「コンコルドには乗ったことがない。待っていたが誰も作ってくれなかった」と、自ら起業して超音速旅客機の開発に乗り出した動機を語った。
　ブーム社は、英ヴァージングループで民間宇宙旅行計画を進めるヴァージンギャラクティックの傘下にあるスペースシップカンパニーと提携。１１月に新型旅客機の原形になる小型モデルを公開した。ショール氏は「来年中に初の試験飛行を行いたい」としている。
ビジネスクラス並の料金で
　計画する超音速旅客機は、座席数が約４５席でコンコルドの半分ほど。ただ速度はマッハ２・２で、コンコルドのマッハ２・０を上回る。とりわけ強調するのが、燃費効率を高めるなどして目指す低料金だ。ビジネスクラスなみの料金を実現したいという。
　サンフランシスコー東京間では、通常旅客機の半分の５時間半で結び、料金は片道３２５０ドル（約３５万円）を見込む。「サンフランシスコを朝に発ち、東京ですしランチをとって夜中には帰れる」と同社はアピールしている。
　世界で５００ルートを想定しているが、なかでもニューヨークーロンドンとサフランシスコー東京、サンフランシスコーシドニーの３路線を優先。大西洋を越えるニューヨークーロンドンは所要３時間１５分、太平洋を斜めに横切るサンフランシスコーシドニーでも６時間４５分としている。
１０年で１３００機！
　英仏が共同開発したコンコルドは１９７６年に運行を開始し、超音速旅行の幕開けを告げた。しかし燃費効率の悪さや長い滑走距離、超音速による衝撃派といった問題を抱え商業的には低飛行。２００３年に運行を停止すると新規参入もなく、超音速は市場が見込めない市場とされてきた。
　しかしブーム社の計画はヴァージングループの協力も得て、技術的にも商業的にも実現の期待が高まっている。グループを率いるリチャード・ブランソン氏は「航空分野の革新と高速商業飛行の発展にはずっと情熱を注いできた」と言う。
　米ブルームバーグによると、ヴァージングループの１０機に加え欧州の別の航空会社も１５機の購入権を確保。さらに１７０機について交渉が進められているという。航空ビジネスのコンサルタントは１０年以上にわたり１３００機を売る可能性もあるとしている。
　ウォール・ストリートジャーナルは、米航空宇宙機器大手ハネウェル社が電子機器の供給で合意したと伝えた。
　構想から長い年月がたつリニア中央新幹線も、東京ー名古屋間で２０２７年の開業を目指して動き始めた。超音速旅客も停滞の長い時代を過ぎ、一挙に開花するかもしれない。

国と地方の借金、１０９４兆円に…１７年度末

財務省は２２日、２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１６年度末の見込み（１０７３兆円）より約２１兆円増え、１０９４兆円になるとの見通しを発表した。
０８年度からの１０年間で約３２０兆円増え、過去最大を更新する。内訳は国が約８９９兆円、地方が約１９５兆円となる。
経済成長により国内総生産（ＧＤＰ）が底上げされ、ＧＤＰに対する長期債務残高の割合は１９８％と、１６年度見込みの１９９％からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。また、政府は１７年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は、前年度より約８・３兆円少ない１５３兆９６３３億円とし、当初計画ベースでは３年連続で減額した。

今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計

　厚生労働省が近く公表する２０１６年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９８万１０００人と推計されることがわかった。

　前年の１００万５６７７人（確定数）から２万人以上減った。出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。
　人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。
　出生数が減少している背景には、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。