ソフトバンク、メタバースNFTゲーム「The Sandbox」で100億円規模の資金調達主導か

ソフトバンクグループのVision Fund 2は2日、メタバース（仮想空間）ゲーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」について、100億円（9,300万ドル）の調達ラウンドを主導したことがわかった。

関連：次世代の仮想空間サービス「メタバース」とは｜ブロックチェーンとの関係も解説

ロイターによれば、Vision Fund 2が初めて独自トークンを発行する仮想通貨プロジェクトに出資する事例になるという。

「The Sandbox（サンドボックス）」は、ブロックチェーンゲームの開発プラットフォーム（香港発）で、シリーズとしては全世界で4,000万ダウンロードを達成した。ゲームやアート作品の制作や作品の取引を行う場を提供し、世界的人気を博す「マインクラフト（Minecraft）」と同系統のブロックチェーンゲーム版としても認知されている。

The Sandboxのバーチャルの土地（ランド）は、すでにコインチェックNFTなどで取り扱われているほか、大物ラッパーのスヌープ・ドッグらとメタバースのデジタル資産でコラボレーションを実施。20年3月には、The Sandbox開発会社のTSB Gaming Ltdにスクウェア・エニックスが出資したことも大きな反響を呼んだ。

関連：コインチェックNFTβで取引を行うには？特徴や取り扱い商品の解説

今回調達した資金は、クリエイターエコノミーの拡大、およびファッションや建築、バーチャルコンサートなどの仮想領域に充てていくという。

SANDトークンは先週フェイスブックの「Meta」改名以来、メタバースセクターへの高まる注目を受け2倍以上高騰したが、ソフトバンク出資のニュースを受けてさらに前日比＋30%以上急騰した。

関連：大企業の関心集める「NFT」の魅力とは｜主な特徴と将来性を解説

ソフトバンクグループはここにきて、仮想通貨・ブロックチェーン関連の大型出資（投資）を加速させている。つい昨日には、米最大手仮想通貨投資企業DCG（デジタルカレンシーグループ）の800億円に相当する株式私募を主導していたことが報じられた。

関連：イーサリアム最高値更新で約50万円に、フェイスブックの影響で「メタバース」銘柄に買い集まる

｢メタバース｣に巨額投資､グリーが描く青写真 ザッカーバーグ氏も力を入れる注目分野で勝負

© 東洋経済オンライン グリーはメタバースの早期実現を目指している。写真は、事業を担う子会社のリアリティ社が2021年8月に期間限定で公開した3Dの仮想空間（写真：グリー）
　ゲームに次ぐ、新たな収益柱を作れるか。モバイル向けのゲームなどを手がけるグリーが、「メタバース」と呼ばれる仮想空間事業に本格参入する。子会社を通じて今後2、3年で関連のエンジニアを200人以上採用するなど、総額で約100億円の投資に踏み切る。

　メタバースとは、インターネット上の仮想空間のこと。アメリカのSF作家、ニール・スティーヴンスンが著書『スノウ・クラッシュ』の中でインターネット上の仮想世界の名称として使用し、近年、IT・ネット業界でこの言葉がさかんに飛び交うようになった。

フォートナイトが示した可能性
　メタバースは一般的に、自身のアバター(分身となるキャラクター)を介して行動したり、ほかの人々と交流したりするデジタル上の空間を指す。

　その代表例が、アメリカのエピックゲームス社が手がける「フォートナイト」。2017年にリリースされ、累計登録者数が数億人に上る対戦型オンラインゲームだが、今やその人気はゲームの領域にとどまらない。

　フォートナイトは新たな試みとして、ゲーム以外のモードの展開にも力を注ぐ。例えば2020年4月に開始した「パーティーロイヤル」モードでは、仮想空間内でアバターになった有名ミュージシャンのライブを定期的に開催。ユーザーは友達と一緒にアバターを介してフォートナイト上の会場におもむき、ライブを鑑賞できる。

　また、仮想空間内でアバター同士がサッカーや釣りをしたり、映画鑑賞したりすることも可能だ。こうした新たな楽しみ方がユーザーの間で一気に広がり、コミュニケーションの場としてメタバースの可能性に大きな注目が集まるようになった。

　今、世界中のIT関連企業がこうした仮想空間に商機を見いだしており、日本のグリーもその1社。スマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリの開発・運営を手がける子会社・リアリティを通じ、今後メタバース事業に本格参入する。

　このライブ配信アプリ「リアリティ」では、利用者はアバターを使い、いわゆる「Vチューバー」として顔出しせずに雑談やゲームプレイ動画のリアルタイム配信を行える。視聴するだけの利用も可能で、視聴者は配信者にコメントしたり、有料・無料のギフトを贈り配信を盛り上げたりすることも可能だ。

　このサービスを入り口に、その中身をメタバースとして進化させていくのがグリーの考えだ。

　同社は2021年8月に開催した決算説明会で、リアリティ社の事業名称を従来の「ライブエンターテインメント」から「メタバース」に変更すると発表。目指す仮想空間の実現に向けて、エンジニアの増員などを中心に100億円規模の投資に踏み切る計画も明らかにした。

3D空間に店を出せる
　グリーが目指すメタバースとは、はたしてどんな空間なのか。　

　アバター名「DJ RIO」氏こと、グリー本体の取締役も兼任する荒木英士・リアリティ社代表は、「アバターを使ったリアルタイムのコミュニケーションができる3D空間にして、そこでは希望者が店を出せるなど、ユーザーがコンテンツに手を加えられるようにしたい」と話す。

　さらに、個人が自分でデザインしたものを売ったり、英会話教室を開いて収益化したり、自由に営利活動を行える仮想空間を目指すという。リアリティ社はその実現に向けすでに動き始めており、「メタバース空間に完成系はないが、今後1、2年で目指している空間をある程度形にしたい」(DJ RIO氏)。

　グリーの現在の経営の柱はスマホゲーム。広告・メディア事業や先述したバーチャルライブ配信アプリなども手掛けるが、直近の2021年6月期の経常利益(53.7億円)の大半はゲーム事業が稼ぎ出している。

　しかし、ヒット作の有無に左右されやすいスマホゲーム事業は浮き沈みが激しく、グリーは今後の成長を牽引する新たな収益柱の育成を迫られている。

　先述のバーチャルライブ配信アプリ「リアリティ」はすでに世界60以上の国・地域で展開する。ただ、配信者が得た有料ギフトの換金手数料やアバターの販売などで収益化を進めているものの、黒字化には至っていない。

　DJ RIO氏が語るようなメタバース内の経済圏を仮に実現できれば、さまざまなコンテンツの取引に必要な専用通貨の発行手数料収入などが舞い込むだろう。利用者が増えれば、プラットフォーマーとして安定的な収益を得られる可能性も出てくる。

国内外の大企業が続々参入
　メタバースは世界的な注目テーマとなりつつあり、IT業界の巨人たちも動き始めている。

　アメリカのフェイスブックは社名を「メタ」にすることを発表するなど、メタバース構築に本気だ。2021年10月に開催した第3四半期の決算説明会の席上、メタバースなど拡張現実や仮想空間への戦略投資が2021年だけで100億ドルに上ると説明。また、ヨーロッパではメタバースに関連して、今後5年間で1万人の人材を新たに雇用する。

　10月29日に同社が行った発表会によれば、メタではVRヘッドセットを用いてメタバースを提供する。まずはプラットフォームとなる仮想空間「ホライズンホーム」を導入。ここでは友達と一緒に動画を見たり、ゲームやアプリの世界に移動して遊んだりすることができるようにする。また、年内にはメッセンジャー機能を強化し、VRヘッドセットの中でやりとりできるようにする。

　DJ RIO氏は、こうした世界的な大手が手がけるメタバースとグリーのメタバースとでは、共存共栄ができると見る。

　「みんながSNSを趣味嗜好などで使い分けるように、メタバースのコミュニティーも共存が可能だ。当社は日本のアニメのようなビジュアルのアバターを特徴としているほか、誹謗中傷などの規制を強化し平和的な空間を作りたい」(DJ RIO氏)

　世界のIT企業の間で仮想空間ビジネスへの注目が高まる中で、グリーのメタバース構想は思惑どおりに実現するか。新たな収益柱育成の挑戦は始まったばかりだ。